ふるさと納税悪用したアマゾンギフトの泉佐野市の自業自得
大阪府泉佐野市が「ふるさと納税」制度の適用から除外されるとして、今春、「アマゾンギフト還元キャンペーン」なるものを仕掛けてきて、ちょっとした話題となっていました。ただ、「ふるさと納税」とは、もともとは「節税」のための仕組みではありません。本稿では日本の起業環境（日本年金機構の事務レベルの低さ、国税庁の意識の高さ）とともに、日本の税制の盲点を突く「ふるさと納税」と泉佐野市の行動について、考察してみたいと思います。
目次
歳入庁への一本化を！
複雑怪奇、日本の起業環境
日本の税制は、複雑です。
仕事をして儲かった場合、個人だと所得税、会社だと法人税を支払う必要がありますし、これらの税金とは別に住民税、事業税などを払う必要もあります。また、事業主だと売上高が1000万円を超えれば消費税の納税義務が発生します。
さらに、会社を経営していれば、社会保険料の納付義務も発生します。意外と知られていませんが、社会保険料（健康保険料、厚生年金など）は従業員と事業主が折半しており、これも広い意味では税金のようなものです。
- 個人→所得税、住民税、社会保険料（本人負担分）、固定資産税、消費税、…
- 法人→法人税、住民税、社会保険料（会社負担分）、償却資産税、印紙税、消費税、事業税、…
そして、私も約４年前に起業してわかったのですが、日本は私のごとき中小企業経営者にとって、非常に仕事をしづらい国です。というのも、会社経営をしていたら、さまざまな役所とかかわりを持つ必要があるからです。
- 法人税、源泉徴収所得税…税務署（国税庁）
- 住民税…区役所（※東京都の場合）
- 商業登記…法務局（法務省）
- 社会保険関連…年金事務所（日本年金機構）
- 法人事業税…都税事務所（※東京都の場合）
起業当日も、私はハンコを持って、法務局だの、社会保険事務所だの、税務署だの、あちらこちらを右往左往しました。また、事業開始後も、同じような書類をあっちの役所に出し、こっちの役所に出し、てんでバラバラに送られてくるさまざまな書類、納税通知書などに対応しなりません。
- １月…納付特例の場合の源泉徴収期日（税務署）、償却資産税期日（都税事務所）
- ３月…確定申告（個人所得税）
- ６月…住民税の通知（区役所）
- ７月…納付特例の場合の源泉徴収期日（税務署）、社会保険料の改定報告書提出
- 決算月の２ヵ月後…法人税、住民税の申告・納税期日
- 決算月の８ヵ月後…法人税、住民税の中間納付期日
ハッキリいって、これらの作業はムダです。
会社の決算書と法人税申告書、個人の給与台帳があれば、その気になればワンストップで
- 法人税はいくら
- 住民税はいくら
- 消費税はいくら
- 源泉徴収税額はいくら
- 社会保険料はいくら
と自動で計算できるはずですし、計算された金額を年に１回、通知してくれれば非常に楽なのに、と思うのですが、とにかく窓口が多すぎ、本当に使い勝手が悪いと思います。
さらには、今年10月からは消費税の引き上げが予定されていますが、軽減税率やポイント還元など複雑な仕組みが盛り込まれており、私のような中小企業経営者にとっては、税金関連の事務作業だけでも非常に大きな負担が生じるのです。
日本年金機構は際立って低レベル、国税庁は際立って優秀
あくまでも「中小企業経営者」である私自身の主観ですが、これらの役所とお付き合いをしていて、際立って事務処理のレベルが低いのは年金事務所（日本年金機構）ですが、際立って事務処理のレベルが高いのは税務署（国税庁）です。
日本年金機構は提出すべき書類について、雛形が分かり辛いのに加え、独自のルールも多く、先方の誤認により郵送書類を受け付けてくれない、といった先方の事務ミスも頻発しています（直接、年金事務所に持ち込むと、なぜか受け付けてくれるという謎の対応をされたこともありました）。
そういえば、日本年金機構絡みではときどき重大な個人情報漏洩事案が発生していますし、彼らの事務処理能力が根本的に欠如しているのではないかとの疑いは払拭できません。
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について（2017年10月13日付 日本年金機構ＨＰより）
日本年金機構の狙い撃ちで前代未聞の情報流出を招いた「Blue Termite」（2018年06月23日12時00分付 週刊アスキーより）
厚労省でずさんなデータ入力委託、個人情報漏洩の懸念（2019/01/04 05:00付 日経テクノロジーより）
一方、これに対して国税庁や税務署は、数ある官庁・独法等のなかでも、際立って優秀です。
開業初年度にもうっかり源泉徴収を失念していたら、しっかりと警告文書を送ってきましたが（それで7,400円を納税しました）、「ハンコがなくてもＯＫ」だの、提出書類については杓子定規ではなく、意外と融通を効かせてくれるというのも税務署の特徴だと思います。
その意味で、意外な話かもしれませんが、これらの役所とお付き合いしていて、いちばんストレスを感じないのが、税務署なのです。
節税と脱税、そして税の捕捉
ところで、誰だって払う税金は少しでも安い方が良いと思うに決まっています。
ただでさえわが国では消費税などの重税感が重く、しかも国のために働いてくれない官僚も多いので（※もちろん、なかには心ある官僚もいるとは思いますが…）、「こんな政府に税金を払うのは嫌だ」と思っている人も多いのではないでしょうか。
当ウェブサイトでもこれまで、「消費税の増税は国を滅ぼしかねない愚策だ」と強く主張して来ましたし、その意見はまったく変わりません。ただ、だからといって「法律で決まっているのに税金を払わないで逃げる」ことは、許されません。それを許せば、日本は法治国家ではなくなるからです。
つまり、
「税金は安い方が良いと思う」
というのはあくまでも１つの意見としては正当なものですが、それはあくまでも将来の政策論であって、現在、法律で決まっている税金を払わないということは許されません。
ちなみに、合法的に税金を節約することを「節税」と呼びますが、「法律で決まっている税金を払わないこと」は、一般に「脱税」と呼ばれ、犯罪です。
この「節税」と「脱税」の線引きは難しいのですが、ときどき、税理士が節税を指南していて国税庁から懲戒処分を受けるという事例は発生しています（国税庁ＨＰ『税理士・税理士法人に対する懲戒処分等』参照）。
実際、国税庁は非常に優秀で、金額的に明らかに巨額の脱税行為をしていれば、間違いなく目を付けられますし、場合によっては国税査察を受けることもあるかもしれません。
なお、私自身は事務処理能力が著しく低い日本年金機構を解体・廃局したうえで、社会保険料の徴収窓口を国税庁に一本化するだけで、社会保険料の徴収漏れがかなり改善できるのではないかと考えています。
つまり、国税庁を母体にして歳入庁を創設し、企業に対する所得税の源泉徴収と社会保険料の源泉徴収を統合すれば、それだけで歳入は大きく増えるはずです。
ふるさと納税≠節税
ふるさと納税とは「節税」ではない！
ところで、税という観点では、この話題も取り上げておきたいと思います。
よくわかる！ふるさと納税（総務省『ふるさと納税ポータルサイト』より）
「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
これは、
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
という問題提起をきっかけに、さまざまな議論を経て生まれた制度です。
たとえば、ある人が毎年、東京都新宿区に住民税として10万円を納税していたとします。
しかし、この人は北海道夕張市に思い入れがあり、財政破綻した夕張市を支援したいという気持ちもあって、夕張市に52,000円を支払ったとします。
すると、ふるさと納税の仕組みを使い、自己負担額（2000円）を除いた残り５万円が、翌年度に東京都新宿区に納税すべき10万円から控除される（つまり、東京都新宿区には５万円を支払えば良い）、という仕組みです。
早い話が、「同じ税金を払うなら、自分がいま住んでいる自治体にではなく、自分が払いたい自治体に住民税を払う制度」だと考えればわかりやすいでしょう。
その意味で、ふるさと納税は「節税」ではありません。
ふるさと納税を悪用した脱税
ところが、いつからでしょうか、ふるさと納税を悪用し、高額な返礼品で納税者からの住民税を集めようとする自治体が出現し始めました。その自治体は、大阪府泉佐野市です。
泉佐野市は、納税額に対し、最大で40％、アマゾンギフト券をプレゼントする、といったキャンペーンを貼っているようですが（泉佐野市ＨＰ『最大で最後の大キャンペーン』参照）、先ほどの例でいえば、
- 東京都新宿区に毎年10万円を納税している人がいる
- この人は泉佐野市に52,000円を支払った
- 翌年、東京都に納税するのは自己負担額（2000円）を除いた５万円である
- 泉佐野市からは２万円（＝５万円×40％）分のアマゾンギフト券が届いた
という事例ですね。
要するに、この人が本来納税しなければならない住民税は10万円ですが、2000円の自己負担と引き換えに、２万円分のアマゾンギフト券を手にすることで、結果的に18,000円、脱税したのと同じことになるのです（ここでは敢えて、この行為を「節税」ではなく、「脱税」と呼んでおきたいと思います）。
もっとも、総務省は返礼品について、一概に禁止するという姿勢を示していません。
総務省が昨年４月１日付で各都道府県知事に発信した『ふるさと納税に係る返礼品の送付等について』という通知によれば、「返礼割合が３割を超えないこと」を求めていますし、今年は税制改正により基準が明確化され、次の２つの条件を満たす自治体に限られることになりました。
- ①寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること
- ②返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を３割以下とし、返礼品も地場産品とすること
さらに、総務省は６月以降、泉佐野市をふるさと納税制度から除外したので、いま、泉佐野市にカネを払っても、ふるさと納税の恩恵を受けることはできません。
泉佐野市対総務省
もっとも、泉佐野市はこうした決定に不服を唱えています。
先ほどの「アマゾンギフトキャンペーン」についても、泉佐野市のホームページによれば、返礼品が過大であるなどの理由で、同市を含めた４つの自治体が今年６月１日以降、ふるさと納税に参加できなくなったため、「ふるさと納税から除外される地元事業者、雇用を守るため」のキャンペーンだと自称しています。
これについて、泉佐野市の千代松大耕市長は、昨年度までは総務省の「返礼割合３割基準」要請から逸脱していたことを認めつつも、法律で明示されていたルールではなかったという点を指摘。
今年６月１日以降はきちんとこの基準を守るつもりだったのに、法施行前の泉佐野市の行動を理由にふるさと納税から適用除外するという総務省の決定を、「『法の不遡及』という原則から逸脱しており、法治国家としてあってはならない権限の濫用」だと批判します。
また、昨日の産経ニュースによると、泉佐野市はこの決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たのだとか。
アマゾンのギフト券…ふるさと納税除外の泉佐野市、審査申し出（2019.6.10 22:28付 産経ニュースより）
産経ニュースの記事によれば、係争委員会は９月９日までに判断を下すとしています。
納税者に「脱税リスク」も？
しかし、法の趣旨を踏まえるのであれば、私自身は、総務省の今回の決定が「法の不遡及」にあたる、という泉佐野市側の主張は妥当ではないと思いますし、実際、アマゾンギフトで多額の納税者の資金を募るという方法にも感心できません。
何より、私自身が国税庁長官だったとすれば、先ほどの事例で「アマゾンギフトを受け取った」という個人を相手に、「脱税容疑」で国税調査を実施することを検討すると思います。
アマゾンギフトそのものは現金ではありませんが、アマゾンでおカネと同じように買い物に使うことができるため、限りなく現金に近い、という考え方もできます。
泉佐野市へのふるさと納税を悪用して節税していた個人をターゲットに、ほかの節税、脱税などの疑いといった情報を統合したうえで、一気に摘発する、という寸法です。
もちろん、国税庁も暇ではありませんから、数万円やそこらで脱税容疑の調査が入るという可能性はほとんどないと思いますが、「叩かれると埃が出る人」を叩くきっかけとしては、ちょうど良いでしょう。その意味で、本当の「泉佐野リスク」が顕在化するのは、来年３月15日の確定申告期日以降なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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ふるさと納税制度があろうとなかろうと、支払われる住民税の総額はほぼ変わらない（２０００円の控除分は増えるが・・・）。
返礼品、ふるさと納税の企画を行っている公務員の人件費、ふるさと納税サイトに支払う経費などは、ふるさと納税制度のおかげで増えている。
それでも各自治体で、住民税が足りなくなって破綻しそうだという事例は、今のところ発生していない。
ということは、そもそもこれまでの住民税が高過ぎたんじゃないの？という素朴な疑問が湧いてくるのだが、与野党からもマスコミからも、そういった議論は強くは湧き上がってこない。
何故なのでしょうかね？
更新ありがとうございます。
泉佐野市のやり口自体は論外として、
ふるさと納税の返礼品自体の意義について、
経済的な視点で、是非皆様のご意見を伺いたいです。
自治体が税収の対象とする企業の商品を、
返礼品とする事は、地方活性化に大きな役割を持つように思います。
売り上げから、法人税として自治体に戻ってきて、
従業員の給与に対する住民税としても自治体に戻ってきて、
従業員の給与が消費された地元産業からも同様に戻ってきて
消費税としても戻ってくる。
さらに、加工業者なら、材料購入先にも波及する。
などなど、結果的に「返礼品の額と同様の経済効果が見込める」
ように思うのですが、認識は合っているでしょうか。
（だからこそ、地元返礼品を認めているように思います）
上記、フワっとした感覚で申しているのですが、
実際、認識は合っているでしょうか。
どなたか、掘り下げて頂けると嬉しいです。
『結果的に「返礼品の額と同様の経済効果が見込める」』
そんなの当然ですよ。
記事の例 52,000円の寄付で20,000円かけて返礼品を送る場合だと
市が20,000円を支出しているのだから20,000円分の経済効果があるに決まってます。
（泉佐野市の返礼品は地元産品ではないから経済効果の対象は市内では無いんですけど）
問題なのは、20,000円分の経済効果から20,000円の税収は得られないってことです。しかも地方税はそのうちの数％。全然割が合わないはずです。
泉佐野市がやった事は、差し引き32,000円の寄付金を得る為に、返礼品を餌にして他の自治体の税収を50,000円奪ったんです。
泉佐野市に住民税を奪われた自治体が、対抗手段として泉佐野市民に同様のキャンペーンを仕掛ける事を想像してみれば、泉佐野市の行為がどれだけ馬鹿げているか容易に分かるでしょう。
泉佐野市だけではなく、返礼品でふるさと納税を集める全ての自治体が愚かですよ。全自治体の住民税の総額は変わらないのに返礼品を出して奪い合っている。
そして財政不足分を交付税で賄うんです。
近視眼的にも程があると言いたいです。
こんなのを「地方の努力」だとか言っちゃう橋下氏を始めとした論客の皆さんにはウンザリします。
都会に集中している税金を地方へ分散させることがなぜ愚かなのでしょう？
財政の厳しい自治体が制度を最大限活用しながら工夫して努力して寄付を集めて何がいけないのでしょう？
地域の経済が活気付けば雇用が生まれ、人口が増え、等々…地方税だけの話ではないです
近視眼的なのはどちらですかねー
ちなみに泉佐野市の非地場産品の物は地域の業者が取扱っている商品であって、市が直接仕入れている訳ではなかったはずですなので、一応地域経済の為にはなっています。amazonギフト券は知りませんが。(amazon券は私も理解不能)
都会に集中している地方税の再分配になりますか？
ふるさと納税の収支を見ると、減収が都市部に集中しているのは事実です。
では今後都市部はどう対応するでしょう。
積極的な反攻または制度からの離脱が考えられます。
東京都は離脱しました。東京都民からの流入はもう期待できません。他の都市部も続くでしょう。
都市部が離脱せずに積極的に反攻した場合、単純に食い合いになるだけです。
気持ち程度の返礼品で留めておけば持続可能だったかもしれないのに、愚かな事です。
因みに返礼品の価格を吊り上げるのが工夫や努力だと私は思いません。
お金はかけないけれど寄付したいと思わせるモノ・コトを生み出すのが工夫・努力だと思ってます。
個人のモラルは、車の通らない夜でも信号待ちする人から振り込め詐欺に勤しむ人まで千差万別ですが、自治体の行動ともなれば話は別で、大雑把にいえば住民のアベレージだと見ても良いでしょう。
以前、泉佐野市職員へのインタビュー映像を見ましたが、熱狂というか、浮かれて悦に入ってるように見えました。
自分たちが儲かれば、それで誰が割を食おうと関係ない。まあ、そんな価値観もあるでしょう。
韓国と基本的価値観を共有できそうですね。
ダイヤモンドオンラインの記事を一読すると、ふるさと納税自体はいい面も悪い面もあるといった感じがしますがどうなんでしょうか?
＞際立って事務処理のレベルが低いのは年金事務所（日本年金機構）ですが、
＞際立って事務処理のレベルが高いのは税務署（国税庁）です。
新宿会計士様、遂に、このブログも行政改革問題へ切り込みますか。
私も日本年金機構には大変不満を持っております。
まず、なんで、どこの社会保険事務所も、あんなに駅から遠いのか？
まあ、法務局も遠いですが・・・
まあ、これは、きっと国民から遠ざけたい事務所だからではないのか？
と思っております。
豆に年金をチェックされては困ったものだったのでしょう。
法務局も、豆に供託とかされたら困るから、きっと不便な場所にわざと作ったにでしょう。
でも、そんな些末な疑問から、段々と黒い闇の本流が見えてくるものなのです。
まず、日本年金機構はなぜいつまでたっても、職員全体にヤル気が見えないのでしょう？
普通はあれだけ改革させられたら、職員はシャキッとするものです。
ところが、何故か、事務所全体に、大きな絶望感が、漂っている。
内部職員を何か諦めのようなものが蝕んでいるから不思議です。
口に出せない絶望感の正体とはなんでしょうか？
GPIFの投資失敗のせいでしょうか？
非正規社員が増えたからでしょうか？
たぶん、そんなことじゃないと思います。
ここで、私が常々、不思議な混沌を感じるものに、会計監査院というものがあります。
ここは、日本年金機構のヤバイ秘密を見つけてると思うのですが、なぜか、あんまり出てこない。
会計監査院などは、新宿会計士様は本職であられますから、私なんかよりよっぽど不満を抱えておられると思います。
正直私があんまり語ると、バカがバレてしまいますから、これぐらいにしますが、普通は税金の使い道で行政に瑕疵があった場合は、会計監査院が働くものなのだと思いますが、なかなか存在感が見えてこないのは何故でしょうか？
そして、じゃあ自分でちょっと調べようかと思ったら、所々でネットで、今度は特別会計とかいう、会計監査院とか小物にしか見えないほど巨大なブラックホールのような闇が出てきます。
私なんぞは、もうお手上げの状態になってしまいます。
いっぱい記事も出てますが、読めば読むほど闇が深まり、しまいには石井紘基殺害事件とか出てきて、気持ち悪くなります。
是非、新宿会計士様には、大阪府泉佐野市のふるさと納税除外から、
日本年金機構、国税庁、の不思議の追求に掘り下げてもらい、
そして、その先の日本の税の使われ方、
→そして一般会計と特別会計の違い、
→そして特別会計の疑問点まで、
是非、私のような素人にもわかるように説明してもらいたい。
もしやっていただけたら、大変嬉しく思います。
韓国の元徴用工問題もいいんですが、
ちょっと、韓国元徴用工問題に話題が片寄りすぎのような気がします。
アマゾンギフト券ねえ。そんなまわりくどいのやめて「日本銀行券」にしときゃよかったのに。
匿名のコメント主様
それじゃ生々し過ぎる（笑）
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜わりますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
税金に関しては何も分からない素人ですが、その中でもいつも知りたいと思っていることがあります。それは、一体私は毎年いくら税金を収めているのかということです。
所得税から始まって、住民税、消費税、ガソリン税、酒税その他世の中にはたくさん税金がありますが、総計いくらくらい払っているのでしょうか。
例えば年収６００万円、妻（主婦）と子２人、小型車１台、毎日晩酌ビール一本という家庭があったとして、税金は全部でいくら支払っており、社会保険も含めると総額いくらくらいになるのでしょうか。
それが、諸外国と比べて高いのか安いのかも知りたいところです。
どこかのサイトでも見れば情報があるのでしょうかねえ。
この年になるまで何十年も税金等を収めてきて、恥ずかしながら一番基本となるそんなことを知らずにいます。皆さんはお分かりになってますでしょうか。
私も税金に関して素人ですので思いつきですが、目に見える税金意外に、隠れ税金が多すぎて、毎月どの程度払っているか皆目見当つきません。昔は確か北条早雲が5公5民を4公6民したら農民が増えたなどという話がありますが、現代では悪くすると6公4民ぐらいになるかも知りません。
報道情弱者より さん
＞北条早雲が5公5民を4公6民したら農民が増えた
そうでしたか。人口に影響しますか。
私達は払っている税金の総額が高いのか安いのかを知らずに生活していますが、
ひょっとすると税金が高いので少子化が進んでいるという見方もあるかもしれませんね。
適宜のモデルケースによって、それぞれ税金や社会保険を総額いくら支払っているか知りたいところです。大切なことだと思います。
納税は国民の義務ですが、では国民一人ひとりはどのように義務を果たしているのか、それを知らせる必要が財務省にはあるのではないでしょうか。強制的に支払わせているのですから、当然の行政サービスのような気がします。
大まかな税金についての記事がありました。
data.wingarc.com/theme-for-october-tax-12854
税金以外に社会保障分を加えると、その負担は国民負担率といわれており、2018年の見通しが48.7%となっていて、収入のほぼ半分が税金あるいは社会保障という形で徴収されているとの事です。
東京で働く人の平均年収が612.8万円だそうで、この金額に対する国民負担率48.7%なので、負担額が298万円だとの事です。昔風で言えば5公5民ですね、しかし、目だたない税金の拡大、消費税の値上げ、所得控除の削減等の政策から、2020年度以降はは6公4民程度の税負担となる可能性が高いですね。
将来、政治の失敗による貧民層の拡大から、いずれ沖縄などを含めて日本に暴動が起きる日が来るのかもしれません。
ふるさと納税制度で、在住自治体に「使いみち」や「事業」を指定して寄付すると、当然ながら住民税が控除されます。
これは「自分が納めた住民税の一部分について、その使いみちを(与えられた選択肢の中から)自分で決められる」ということです。
ふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱しますし、「使途限定」や「在住自治体あて」には返礼品がないことが多いのでその面では不利、納める住民税の一部分(限度額あり)という小規模ではありますが、選挙と同様に、市民が政治に参加出来る機会と捉えることも可能ではないでしょうか？
本文の内容と直接関係のないコメントで失礼しました。
更新ありがとうございます。
泉佐野市の【ふるさと納税】はありえないぐらいの「自分とこだけ増えればいい」という情け無い地方自治体の話です。何のペナルティを言い渡されても、私は文句言いません（笑）。
だいたい大阪府内とはいえ、な〜んにも無かった土地が関空の候補地に選ばれたのが間違いでした（笑）。当時、『外国人客が関空に着いて、天王寺着くまでタオル工場やタマネギ畑やヤンキーばかり見たら、どんな田舎に連れて来られたのかと思う。泉州沖はイメージ悪いし遠い』と言われたもんです(ホントですよ)。
でも94年に関空完成し、客で賑わうだろうとホテルやショッピングモール「りんくうタウン」、アウトレット等続々と生まれましたが、大してアタリません。何故か。関空が実際遠いので国内線は新幹線の勝ちでガラガラ、国際線は成田で十分だったからです。
泉佐野市は平成10年かな？財政健全化団体に落ちました。でも職員削減とかでハズレましたが、チャンスはその後。中国、韓国、台湾始め観光客が爆発的に増えたインバウンドの為です。
【ふるさと納税】をエグい景品付けて客を集めたのは、その性根の悪さ、税金集めたもん勝ちという浅はかな考えです。なにやら隣国に近いやり方と言えば言い過ぎか。関西のイメージを一手に悪くしているのが泉州(南大阪)だと思いますね。
法律に反しなかったら何をしても良いってのは、なんか違うと思うのです 特に政治や行政の人にとっては
どんな法律や制度だって、完全無欠なんてことはあり得ないからこそ、見直しとかしなきゃなんない訳で、変に抜け穴を悪用する人が出てくると、それを塞ぐためにいろいろしなきゃなんなくなる訳で、結局、みんなが割りを食うハメになるのです
このあたりは、国会議員がなんかやらかしたときに、法律違反かどうかだけを言い募ったり、「法には違反してない」とか言い訳したりするのを見ると、強く思うのです
「あなたたちは、これまで合法だった行為を違法化したり、その逆をする立法に携わってるんだから、現行法に照らして合法違法の判断するのは司法に任せて、行為の是非そのものをちゃんと考えてよ」ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝｽｶ ٩(๑`н´๑)۶ ﾌﾟﾝｽｶ！
って感じちゃうのです
横道ゴメンナサイでしたm(_ _)m
スレ主さま、日本年金機構が社会保険庁の後継組織であることをご存知でしょ、この組織にどんな期待しているのですか？第一次安倍政権のときに「歳入庁」構想があり、社保庁を国税庁に統合しようとしたら、財務省から猛烈な反対が。曰く「国税にガン組織が増殖し、国家の基本の税務処理が出来なくなる」と。＜ヒント：自治労：三公社五現業と同様＞社保庁1．6万人のうち年金機構に移れなかったのは500人だけでした。
ふるさと納税の指定対象外４市町のうちでも、泉佐野市はこの制度の主旨から完全に外れた対応をしています。近視眼的で自己中の発想からは、良識ある自治ができるとは思えません。返礼品だけにスポットを当てたマスコミ、評論家、ネットサイトなど、煽り立てる輩も同罪です。
税金擬きの寄付制度なんて造るからこんなことになるので、奥ゆかしい日本人としては、ご寄付頂いたなら御礼を、となるのは当たり前ですよね。
今回の件があってからも、未だ3割以下なら返礼品ＯＫとか地場産品に限る、みたいな規制と指導で権限を守ろうとするのはいかにもお役人らしいと感じています。もはや総務省の利権になってしまったようです。
因みに、国公立の学校は自治体と同じようにこの制度の対象になりますから、私は出身校に寄付することにしています。返戻品はありませんけど。
私の田舎でも、上京後に大成功した地元出身者に住民登録を懇願したりしてました。
実状的な場として、ふるさと応援納税は本当にありがたい制度だと思います。
ただ、善意の納付に対してのささやかな返礼であるべきはずなのに、まず返礼ありきでは本末転倒の感は否めないんですよね。
供給源の都市部自治対が離脱してしまっては元も子もないので、納税の受け手は過疎地や出身地に限定しても良いのでは？と、思ったりもしています。
↓ふるさと納税コンサル会社を年度内設立 大阪・泉佐野 ノウハウ提供、業務委託も
毎日新聞2019年6月4日 12時00分
https://mainichi.jp/articles/20190604/k00/00m/040/056000c
制度の悪用が原因で締め出されたのに、全く懲りてないんですよね。
狡猾の指南で「腐の連鎖（ふのれんさ）」なんてしないで欲しい。
信用が失墜するだけなので・・。
税に関して、返礼品については一時所得なので、大多数の方は関係ないでしょうね。