消費税の増税をゴリ押しする財務省の歪んだ省益追求姿勢をめぐっては、当ウェブサイトでもこれまでしばしば取り上げて来ました（『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省　解決する唯一の方法と人物』等参照）。これについて、嘉悦大学の髙橋洋一教授が非常に優れた論考を『現代ビジネス』に寄稿されています。何が優れているかといえば、その理論だけでなく、朝日新聞の編集委員を論破し、財務省を敵前逃亡させるという「迫力」ではないでしょうか？

髙橋洋一氏の優れた議論

嘉悦大学教授の髙橋洋一氏という人物がいます。

この人物、新聞記者を鳩やヤギに例えて揶揄したこともあり、当ウェブサイトとしては過去にそのことを批判し、髙橋氏に謝罪を求めたのですが（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）、残念ながら髙橋氏からの返答はありませんでした（笑）

というのは冗談として、髙橋氏の主張は論旨一貫しており、今年10月に予定されている消費増税を巡っても、「消費増税は不要」であると主張されています。

髙橋氏は財務省出身者ですが、それと同時に、第一次安倍政権下で歳入庁の創設を検討し、財務省の猛烈な反対に遭って頓挫したという経歴の持ち主でもあり、かつ、消費増税の理論的誤りを大々的に指摘している人物でもあるため、おそらく財務省からみれば「目の上のたんこぶ」のようなものでしょう。

その様子を伺える記事が、本日、『現代ビジネス』に寄稿されています。

消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう（2019/06/03付　現代ビジネスより）

今回も、髙橋氏の主張は論旨明快です。

財務省が消費税を増税するために唱えてきた理屈が、（１）直間比率の是正、（２）財政破綻、（３）社会保障財源、などと次々に変遷して来て、いまや「（４）大震災リスク」（笑）まで出て来た、と指摘しているのです。

議論を嫌う人たち

大震災リスクの朝日新聞編集委員を完全論破

この「大震災リスク」とは、近い将来、大震災が発生することで、財政破綻するかもしれないから、いまのうちに財政再建を進めるべきだ、といった、なかなか豪快な（？）理論（というよりも「屁理屈」のたぐい）です。

といっても、この理論を提唱しているのは財務省本体ではなく、「財務省の『ポチ』といわれる、財務省の言いなりになるマスコミ人や学者」ですが、その証拠として髙橋氏が挙げるのは、５月２６日に放送されたＢＳ朝日の『激論！クロスファイア』です。

（※なお、本稿執筆時点においてリンク先の動画が視聴可能であることは確認していますが、期間が経過すると視聴できなくなる可能性がありますので、ご了承ください。）

この動画は、髙橋氏と朝日新聞の原真人編集委員が討論したもので、原氏は動画のなかで、「近い将来、大震災が発生する確率が高い」「30年以内に70％の確率で起こる」などと述べている下りが、それでしょう（動画の39:27～）。

ちなみに、「大震災に備えて財政再建を進めなければならない」と聞くと、経済学の素人からすれば「そんなもんなのかな？」と思ってしまうかもしれませんが、リンク先記事で髙橋氏は、「大震災の発生周期が仮に500年ならば、500年債で手当てするのが筋だ」とバッサリ切り捨てています。

こうした「屁理屈」を次から次へと繰り出しているのも、結局、「直間比率是正」も「財政破綻」も「社会保障財源確保」も、いずれもネット上で論破されまくっているからだと思うのですが、裏を返して言えば、財務省の「増税プロパガンダ」がそれだけ杜撰だ、という証拠でもあるのです。

ところで、今回の髙橋氏の記事では、個人的に興味深い点が、２つあります。

１つ目は、原氏の反応です。

先ほどの『クロスファイア』出演後に、原氏がツイッターに投稿した内容は、

「先の日曜深夜に放映されたＢＳ朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合のいいデータと数字、解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり。」

というものです。

ですが、先ほどの動画を視聴していただければわかるとおり、番組内で原氏は髙橋氏が持ち出したデータや数字、解釈に対し、ほとんど反論らしき反論もできていませんでした。ややきつい言葉で申し上げると、こういう反応を「負け犬の遠吠え」といいます。

もちろん、弁が立つ髙橋氏にその場で反論することができなかったという事情もあるのかもしれませんが、もしそうであるならば、後日でも構わないので、「髙橋氏のこの主張のこの部分がおかしい」と説明すべきだったのではないでしょうか？

「言論機関」を名乗る朝日新聞の編集委員ともあろうお方が、議論で敗けて、ツイッターで髙橋氏を「都合の良いデータと数字、解釈」と罵っているのは、どうも理解に苦しみます。

髙橋氏の迫力に負け、財務省も敵前逃亡

ところで、「討論を嫌う」のは、べつに朝日新聞の編集委員に限られません。

髙橋氏は「増税の理屈の発信元と思われる財務省」に対し、ＮＰＯ「万年野党」が運営協力している政策カフェを通して財務省との直接の討論を申し込んだところ、財務省側は

「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」

と拒絶して来たのだそうです。

髙橋氏はこれについて

「税に関する議論は広く国民に共有されるべきはずなのに、財務省自ら、不特定多数が視聴する「もっともオープンな場」を避けるとは実に情けない」

と批判しているのですが、おそらく、財務省は髙橋氏のある種の「迫力」に気圧されたのでしょう。あるいは、自分たちが掲げる「消費増税の必要性」という主張に、かなりの無理があることを、自ら認識しているのでしょう。

だからこそ、「とにかく増税は必要だとお上が決めたから必要なの！」とばかりに議論を拒絶し、増税をゴリ押ししようとしているのです。

本当に財務省は「国民の敵」ですね。

財政再建論あれこれ

髙橋氏の理論に100％賛同はしない

ところで、髙橋氏の「増税原理主義者」をバッサバッサと切り捨てていく姿は、見ていて小気味良いとしか言い様がないのですが、だからといって、私自身、髙橋氏の議論に100％賛同するつもりもありません。

その具体的な説明が、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を使った財政破綻確率に関する議論です。

さきほどの討論番組で、髙橋氏は原氏に対し、「市場が評価する日本の財政破綻の確率は１％未満」と説明している下りがありました。

「筆者は、「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」と指摘したが、原氏は一切説明できなかった。もちろん筆者は、「財政破綻の確率は今後5年以内で1％程度、一方で首都直下地震の確率は今後5年以内に1割強だから、桁がひとつ違う」と数字を挙げて説明した。」

おそらくこの下りは、日本の「ソブリンＣＤＳ」（日本政府の財政破綻などの際に発動するクレジット・デリバティブ）のことを指しているのでしょう。

実際、日本のソブリンＣＤＳの水準は全世界で見ても非常に低いのですが、私は個人的に、このソブリンＣＤＳの絶対水準を日本の「財政破綻確率」と見ることは難しいと考えています。というのも、マーケットにはかなりの「歪み」があるからです。

髙橋氏はソブリンＣＤＳの水準を基に「日本の財政破綻の確率は１％未満だ」と指摘しているのですが、正直、私自身はその水準ですら「高く評価され過ぎ」だと考えています。

実際、ＣＤＳ市場では市場参加者がかなり限られていて、日本や米国のソブリンＣＤＳについても、正直、業者がマーケット・メイクのために便宜上、創設しているようなふしもあると思います（※もちろん、市場参加者のなかには本当に「日本は将来、財政破綻する」と信じている人もいますが…）。

その意味では、「日本国債先物の売りポジション」とそっくりで、日本のソブリンＣＤＳは「プロテクションを持っていたらかなり高い確率で損をする」という欠陥商品です（※逆に、ソブリンＣＤＳのプロテクション・セラーはかなり高い確率で儲かるのですが、このあたりの詳細説明については諸事情により割愛します）。

「日本は財政破綻しない」、ＭＭＴ理論なしでも説明可能

ただ、上記点はあるにせよ、髙橋氏の数式と確率を駆使しながら消費増税の屁理屈を論破していくという価値が変わることは一切ありません。

こうしたなか、まことに僭越ながら、私自身も当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を通じて、「消費増税は不要だ」と訴えかけて来ました（最新記事としては、たとえば『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省　解決する唯一の方法と人物』あたりもご参照ください）。

この「日本は財政破綻しない」という議論を補強するために、最近しきりに唱えられているのが「ＭＭＴ」なる理論だそうですが、なにもＭＭＴなどを持ち出さなくても、日本が財政破綻しない理由は十分に説明可能です（『「日本国債はデフォルトしない」論はＭＭＴ使わずに説明可能』参照）。

この点について調べてみると、どうも髙橋氏も同じことを感じておられたらしく、当ウェブサイトの上記記事の直後に、産経系のメディア『zakzak』に次のような記事を寄稿されています。

日米で脚光「ＭＭＴ」の不可解　さっぱり分からないが…財務省にとっては好都合！？（2019.5.16付　zakzakより）

髙橋氏の意見は、次のとおり非常に辛辣です。

「もっとも、米国の主流経済学者は批判的だ。筆者も文献を読んだが、さっぱり分からない。通常の経済理論は誤解のないように数式モデルで構成されているが、ＭＭＴには雰囲気の記述ばかりで全く数式モデルがないからだ。米主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。」

もっとも、髙橋氏はこのＭＭＴとやらが出現してきた背景について、次のような仮説を立てています。

「財務省にとって、日本でＭＭＴとリフレ派が混同されるのは好都合だ。ＭＭＴは米国の主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ」

つまり、ＭＭＴなる怪しい議論が流れることで、結果的に「財政再建不要論」も同じくらい怪しいと見られることになれば、財務省にとっては好都合、というわけですね。

その意味で、当ウェブサイトとしてもＭＭＴについて早めに意見表明をしておいて良かったと思う次第です。

なぜ日本は財政破綻しないのか

ちなみに当ウェブサイトの場合、髙橋氏ほど数式を駆使しているわけではありません。

というよりも、当ウェブサイトが重視しているのは「バランスシート・アプローチ」、つまり、「財政破綻の可能性は資産・負債のバランスと一国の資金循環で見るべきだ」、とする視点です。

その意味では、数学者の髙橋氏と、会計士である私のアプローチの違いだと言えます。

当ウェブサイトの主張を簡単に振り返ると、「国債がデフォルトするのは次の３つの条件がすべて揃ったときだ」、というものです。

• ①自国の投資家が国債を買ってくれなくなるとき
• ②海外の投資家が国債を買ってくれなくなるとき
• ③中央銀行が国債を買ってくれなくなるとき

逆にいえば、この①～③のすべてが満たされない限り、国債は絶対にデフォルトしません（ハイパー・インフレなら起こるかもしれませんが…）。そして、日本の場合、現在の資金循環構造上、上記①の条件がどうしても破られることはなく、それどころか、むしろ「国債不足」が生じている状況にあります。

図表　日本全体のバランスシート（2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意）

※上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

「国の借金」（というよりも「中央政府の金融負債」）が1000兆円を超えていることを問題視している人は、どうして「家計の金融資産」が2000兆円近い巨額に達している事実を無視するのか、そのことについていまだに納得のいく説明を目にしたことはありません。

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こうしたなか、今月は安倍総理のイラン訪問やＧ２０首脳会合に加え、私自身は「あるイベント」にも注目しています。

それは、「消費税解散」の有無です。

消費税の増税が明らかな間違いであるという点については、当ウェブサイトではこれまでも何度も何度も主張して来ましたが、やはり財務省という「民意を得ていないくせに、徴税権と予算編成権を握る国民の敵」の力は強大です。

そして、こうした「強大な敵」に打ち勝てる人物は、日本でただ１人しかいません。それは、

…「あなた」

です。

もっといえば、「あなた」の集合体、つまり日本国民が選挙を通じて確固たる意志を示すことで、増税原理主義を掲げる財務省の邪悪な試みを打ち砕く必要があります。

その意味でも、今月は当ウェブサイトにとっては「消費税月間」のようなものになるかもしれません。