日本では「10連休」が明け、本日から本格的に仕事が始まるという人も多いでしょう。こうしたなか、数日前に掲載した『日韓協力がなくても日本はまったく困らないという具体的証拠』の「続編」ともいうべき記事があります。それは、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が、「いずれ安倍総理と会う」と発言したらしい、という話題です。報じたのが共同通信であるという点については割引くことが必要かもしれませんが、それと同時に、「日本は蚊帳の外」論が間違っていて、実は北朝鮮核問題や日本人拉致問題を巡り、日本が主導権を握っているのではないか、との仮説についても考えておく価値がありそうです。

金正恩「いずれ安倍総理と会う」

金正恩の発言

「10連休」という史上まれに見る長期休暇は昨日で終わり、本日から仕事や学校に戻るという方も多いと思います。

もっとも、雇用形態や職種によっては暦どおりに休みにならないというケースもあるでしょうし、飲食・小売業などの場合は「10連休こそ書き入れ時」とばかりに忙しい思いをされた方もいるでしょう。

私自身の会社も本日から営業を再開しますので、これから溜まりに溜まった業務を片付けなければなりませんが、それと同時に「ウェブ評論家」としては興味深い話題もたくさん出てきているようです。

その１つが、共同通信の次の記事です。

正恩氏、日本人拉致と対話言及／「いずれ安倍首相と会う」（2019/5/6 09:24付　共同通信より）

共同通信によると、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん、肩書は「朝鮮労働党委員長」）は２月末の米朝首脳会談で、

「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」

と述べていたことを、「複数の日本政府関係者が５日、明らかにした」のだそうです。

といっても、誤報が多い共同通信のことですので、この報道を「絶対的な事実」として鵜呑みにすることは尚早でしょう。ただ、安倍総理自身、金正恩と対話する意欲を以前から示していることは事実であり、金正恩がこのように発言していたとしても不思議ではありません。

実際、「日朝接近」については、『日韓協力がなくても日本はまったく困らないという具体的証拠』でも紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が「韓国が蚊帳の外に置かれる」との警戒を示す記事を掲載しています。

ここに来て、日朝接近が安倍政権の１つの重要なキーワードとして浮上したことは間違いないでしょう。

北朝鮮は犯罪国家

もちろん、この「日朝首脳会談」をどう考えるべきかについては、シンプルではありません。

そもそも論として、北朝鮮は犯罪国家です。パッと思いつくだけでも、

• 日本人拉致事件、米国人青年の殺害など、外国の一般人に対する数々の人権侵害事件
• 麻薬・覚醒剤の製造と外国への販売
• 核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器の製造と外国への販売
• 国際的な保険金市場を舞台にした大々的な保険金詐欺
• 強制収容所での強制労働、自国民の外国への派遣と賃金搾取
• 仮想通貨窃盗などのサイバーテロを通じた資金の窃盗

といった具合に、さまざまな国際犯罪に手を染めており、これらのどれを取ってみても、到底許されるものではありません。

したがって、正論だけを申し上げるなら、北朝鮮のごとき犯罪国家など、この世に存在させてはなりませんし、その絶対君主である金正恩は北朝鮮人民の敵であるだけでなく、地球人類の敵です。

日本政府は「どうやったら北朝鮮から拉致された日本人を帰してもらえるか」「どうやったら北朝鮮から拉致事件の全容を教えてもらえるか」を議論すべきではありません。

本来ならば、「どうやったら北朝鮮から日本人を取り返せるか」、「どうやったら北朝鮮の拉致事件の全容を捜査することができるか」、そして「どうやったら北朝鮮に軍事侵攻して金正恩を逮捕して日本に連行して裁判を受けさせることができるか」を議論しているべきでしょう。

ただ、世の中は「正論」だけでは動きません。

日本国内では立憲民主党、日本共産党などの反日政党、朝日新聞・東京新聞・毎日新聞（俗に「ＡＴＭ」）やＮＨＫを含めた反日メディアが、憲法議論そのものを妨害しまくっていますし、ロシア、中国、韓国などは北朝鮮の非核化の障害となっている始末です。

このように考えたら、「日本が今すぐ北朝鮮に軍事侵攻する」という選択肢は非常に考え辛く、まずは北朝鮮に何らかのエサをぶら下げて対話するという選択肢が、現実的な解決策として浮上してくるのも自然な話でもあります。

日本は「蚊帳の外」、そんな主張をしたのは誰だ！？

さて、金正恩がドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と会って会談をすると決めたのは昨年３月のことですが、それ以降、金正恩は中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領、そして今年４月にはロシアのウラジミル・プーチン大統領とそれぞれ首脳会談を行いました（図表）。

図表　2018年３月～2019年４月の金正恩の動き（表中敬称略、数字は面会回数）

時点	会談相手	面会場所
2018年３月26～27日	習近平と１回目の会談	中国・北京
４月27日	文在寅と１回目の会談	板門店
５月７～８日	習近平と２回目の会談	大連
５月26日	文在寅と２回目の会談	板門店
６月12日	トランプと１回目の会談	シンガポール
６月19日～20日	習近平と３回目の会談	北京
９月18～19日	文在寅と３回目の会談	平壌（へいじょう）
2019年１月８～10日	習近平と４回目の会談	北京
２月27～28日	トランプと２回目の会談	ベトナム・ハノイ
４月25日	プーチンと初の会談	ロシア・ウラジオストク

（【出所】著者調べ）

確かに、会談の「実績」だけで見ると、北朝鮮の周辺５ヵ国（日米中露韓）のなかで、金正恩が会っていないのは日本の安倍総理だけです。

そして、初の米朝首脳会談が実施される直前の昨年５月時点では、こんな記事もありました。

バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言！ ネトウヨ、安倍応援団の反応は…（2018.05.12 12:10付　リテラより）

情報源が『リテラ』という時点でウンザリするという方もいらっしゃると思いますが、リテラは安倍政権の姿勢について、

「政治利用のため“北朝鮮の脅威”を国内外で吠えまくったあげく、国際社会から取り残されて、孤立の一歩手前までいってヤバいと気がつき、自分で勝手に外れたレールへ今頃になって戻るため、米中韓の背中を必死に追いかけているその姿。正直、格好いいものではない」／「百に一つも安倍を褒めることのない本サイトだが、米朝会談を成功させ、平和への土台を固めたうえで、その後の日朝会談と拉致問題解決につなげようという姿勢は、それが偽りないものであるならば、きちんと評価したいと思う。鼻水を垂らそうが、涎まみれになろうが、それでも平和という「乗り遅れてはいけないバス」があるのだ。」（※下線部は引用者による加工）

と、「バスに乗り遅れる」といった表現が出て来ます。

「バスに乗り遅れるな」とは、中国が主導して設立された、当ウェブサイトでは「アジア・インチキ・イカサマ銀行」と揶揄している「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）に日本が参加しなかったときにも、左巻きのメディアなどから聞かれた批判です。

それはさておき、昨年５月の時点では、北朝鮮核問題や日本人拉致問題などを巡って、「日本は蚊帳の外に置かれている」、といった主張が多く見られたことは事実でしょう。

状況はガラッと変わる

追い込まれているのは北朝鮮の方？

しかし、今年２月に米朝首脳会談が事実上の決裂となったことを受けて、実は北朝鮮の方こそ「追い込まれている」のではないか、という状況が浮き彫りになりました。

それまでの状況を簡単に要約すれば、「とりあえず経済制裁を緩和して欲しい」という北朝鮮、「経済制裁の前に非核化を実施せよ」と迫る米国、そして「米朝両国の仲裁役」を自任する韓国、という構図がありました。

ところが、米朝首脳会談決裂後、韓国は北朝鮮、米国の双方から相手にされなくなったようです。双方の国に甘い顔をして、中立を装っていたら、双方から信頼を失った、ということでしょう（その典型例が「２分間で終わった米韓首脳会談」ではないでしょうか）。

ただ、北朝鮮としては、「韓国のアドバイスを信じて『段階的非核化』を掲げて米国に接近したのに、それが全面的に間違っていた」ということでもあり、下手をすると国家存亡の危機に立たされているという状況にあります。

もっとも、北朝鮮が本当に経済的に困窮しているのかどうかを巡っては、以前、『米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」』で紹介したとおり、現実には北朝鮮の市民生活が立ち行かなくなっているという状況にはない、という報道もあります。

しかし、その本当の理由は、海上での「瀬取り」と呼ばれる違法な取引により、北朝鮮が国連経済制裁を逃れて石油などの資源を輸入しているからなのかもしれません。

そして、日本が事実上主導する形で、北朝鮮に対する違法な瀬取りの監視活動は強化されており、日本に加えて米英仏豪加などの各国が瀬取りの取り締まり活動に参加しています（『レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立』参照）。

このように考えていくと、北朝鮮にとってはますます、状況を打開する必要性が出てきた、ということなのかもしれません。

無血開城シナリオとは

一方、米国にとっては、北朝鮮の非核化を達成するうえで、「圧力と交渉」によるアプローチだけで不十分だと判断すれば、軍事オプションの検討が必要となります。

ただ、北朝鮮に対する軍事攻撃を実施するにしても、全面攻撃を仕掛けることは困難です。

北朝鮮の山がちな地形もさることながら、金正恩は各所に地下壕を作っているらしく、もし本気で米国が金正恩の排除・斬首を目的に北朝鮮に軍事侵攻したとしても、金正恩本人を拘束することは非常に困難と考えられるからです。

それだけではありません。

陸路で国境を接する中国やロシアが、金正恩を匿うなど、米国の軍事作戦を妨害する可能性は十分にありますし、また、国連等の国際社会の場で米国を批判し、イラク戦争のときのように米国が国際社会で孤立してしまうことを、米国は懸念しているのではないでしょうか。

このように考えると、気軽に「軍事オプション」と述べることはできません。

結局、米国が北朝鮮に対する軍事作戦を取るにしても、「鼻血作戦」あるいは「局所攻撃」と呼ばれるピンポイントでの爆撃が関の山であり、それをやるくらいなら、現在の北朝鮮制裁からさらに踏み込み、徹底的に瀬取りを監視し、北朝鮮に対する圧力を最大化する「兵糧攻め」作戦の方が有効です。

しかし、朝鮮半島で血が流れる事態は防ぎたいところであり、その意味で、北朝鮮（というよりも金正恩）と米国にとって、「ウィン・ウィン」となる選択肢が１つあります。

それは、「無血開城」です。

金正恩としては、現在の貴族としての生活を維持できるのならば、別に北朝鮮国内に住み続ける必要はありません。極端な話、スイスかどこかに亡命し、そこで余生を送れば良いのです（といっても、30代前半にしてすでに肥満体の金正恩が長生きできる保証はありませんが…）。

ということは、金正恩に対して身の安全を保障してやり、受入国と協議のうえで亡命先さえきちんと準備したうえで金正恩体制を終わらせて、核兵器・大量破壊兵器をすべて取り上げ、平和裏に北朝鮮の体制変換をはかる、というのが、少なくとも米国と北朝鮮にとってはコストが少ないやり方ではないでしょうか。

日米中露がきちんと話し合うべきだが…

ただし、この「無血開城」シナリオが実現するための、最大のハードルは、おそらくは日米中露の勢力圏をどう確定するか、という点にあります。

私などは、中国が責任を持って朝鮮半島全域を勢力圏に収めるか、朝鮮半島を再分割して中国、ロシアでうまく分担してくれるのが良いと思っていますが、米国としては北朝鮮を自国の勢力下に入れて、韓国と北朝鮮をまとめて日本に管理させようとしているのかもしれません。

しかし、日本としては1910年から1945年までの「日帝統治」における苦い記憶がありますので、できることならば朝鮮半島からは距離を置き、必要以上に関わらない、という姿勢が大切です。

つまり、北朝鮮の体制が崩壊すれば、力の空白地帯となる北朝鮮を日米中露がそれぞれ押し付け合うことになりかねず、必然的に、このあたりも含めて事前に調整することが必要です。

現在、米国は中国との間では「米中貿易戦争」、ロシアとの間では「アメリカ版もりかけ問題」こと「ロシア疑惑」を抱えており、トランプ大統領が習近平、プーチンの両氏と虚心坦懐に話し合える状況にはありません。

飛躍的に高まる日本の地位

ところが、日米中露４ヵ国を一気につなぐことができる国が、１つあります。

それは、日本です。

安倍総理はトランプ大統領と個人的に極めて強い信頼関係で結びついており、また、（まだ不十分な部分はあるとはいえ）中国、ロシア両国の首脳とも虚心坦懐に話し合える関係を構築しつつあります。

おそらく、安倍総理が先月訪米して日米首脳会談を行ったのも、また、今月、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が訪米するのも、北朝鮮と密接に関わっているのではないかと思いますが、強固な日米関係は、それだけで外交の基軸となるのに十分です。

そして、日米でそれなりの下地を作り、これに日本が中国、ロシアを誘い入れることで、「東アジア新秩序」の青写真を描くならば、北朝鮮の核問題、ミサイル問題、日本人拉致問題などを包括的に解決することができるはずです。

菅長官の訪米にどのような狙いがあるのかについては、私自身にもまだよくわかりませんが、日本の将来にとって決して悪いことではないと信じたいと思います。