速報です。新時代の到来と天皇陛下御即位に歓喜するなかで、「徴用工判決問題」を巡り、韓国側で自称元徴用工らの代理人が差し押さえていた日本企業の在韓資産を巡り、先ほど、複数のメディアが「原告側が現金化手続に着手した」、などと報じています。ただ、これについて私自身は、現時点においては「ついに韓国が越えてはならない一線を越えてしまった」というよりは、従来の「ウソツキ詐欺国家・韓国の瀬戸際外交の一環」の可能性の方が高いと見ています。
「メーデーに合わせて売却に踏み切る」?
本日、天皇陛下が即位され、令和時代が始まりました。
このようなタイミングであるにも関わらず、隣国ではこんな不法行為が日本に対して仕掛けられてきました。
現金化手続きに着手=徴用工訴訟で韓国原告側(2019年05月01日13時33分付 時事通信より)
日本企業2社の資産売却へ、韓国/元徴用工側が申請(2019/5/1 13:44付 共同通信より)
複数メディアの報道によれば、韓国側で自称元徴用工やその遺族らが日本企業を訴えている「徴用工裁判」を巡り、昨年秋に大法院(最高裁に相当)の確定敗訴判決が出た新日鐵住金(現・日本製鉄)などの在韓資産の売却命令が申請されたのだそうです。
これを、どう見るべきでしょうか?
なぜこのタイミングで?
これらの在韓資産は原告らが今年3月頃までに差し押さえたものですが、これまで原告側は売却手続にまで踏み込んでいませんでした。
では、なぜこのタイミングで資産売却に踏み込んだのでしょうか?
これについては、先ほどの報道のうち共同通信の記事によれば、①日本企業側が協議に応じないこと、②政府間協議のめどがたたないこと、③原告が高齢であること――などを考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切ったものだとしています。
ただ、この報道は、正直、私自身にとっては非常に意外でした。というのも、当ウェブサイトでは『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも触れたとおり、韓国側は「ギリギリの瀬戸際外交で攻めてくる」と考えていたからです。
日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)
要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。
(※もっとも、日本企業にとっては、不当な言い掛かりともいえる訴訟を起こされた時点で、これに対応するための莫大な法的コストが発生しているため、私に言わせれば、現時点ですでに「日本企業に不当な不利益が生じている」状況にあると考えていますが…。)
その意味では、今回の売却申請が「一線を越えて来た」という意味だとすれば、非常に意外感があるのです。
非上場株式の売却には時間もカネもかかる
それだけではありません。
今回の措置において、不自然な点がいくつかあります。
報道によれば、原告側が売却手続に動いたのは、日本製鉄(昨年10月30日に大法院で敗訴が確定済み)の在韓資産だけでなく、今年1月30日の高裁判決で敗訴し、現在上告中の不二越の在韓資産も含まれています。
不二越については先行する日本製鉄や三菱重工業の例と同様、上告でも敗訴判決が出ることがほぼ確実視されているものの、大法院の確定判決が出ているわけではありませんが、上告審が継続中であるにも関わらず、資産売却手続を進めるという話には、強い違和感があります。
何より、『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』で指摘したとおり、一般に非上場株式の売却には多大な時間とコストがかかります。
そもそも非上場株式ですから、売却価格を算定するためのバリュエーションという手続が必要ですし、さらに合弁会社の場合は定款上の譲渡制限が付されていることが一般的ですので、競売という手続での売却は困難ですし、場合によっては換金まで数ヵ月の時間が必要です。
以上より、私は今回の報道について、「韓国が一線を越えてしまった」のではなく、むしろ「わざと時間がかかる手続を仕掛けて日本政府と日本企業の反応を見る」という意味で、従来の「ウソツキ詐欺国家・韓国の瀬戸際外交」の続きと見るべきではないかと考えています。
日本政府はこれからどう出るのか?
ただし、これに付随して私が関心を持っている点は、「日本政府がこれからどう出るか」、です。
当ウェブサイトでも『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』などで触れてきたとおり、日本政府は韓国に対する経済制裁の前段階として、本来であれば日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続に移行しているべきでした。
ところが、現時点においても日本政府が韓国政府を相手に仲裁手続の実施を申し入れたという報道はありません。
これに加えて、次の各稿で申し上げた通り、日本政府は韓国に対する経済制裁手段をいくつか保有しています。
外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)
外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?(2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)
「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?(2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)
しかし、これらの積極的制裁手段については、現時点に至るまで発動されておらず、『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?』などでも申し上げたとおり、日本が持っていたはずのカードのなかには、すでに無効になっていると考えられるものもあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、従来から日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた場合には何らかの対抗措置を講じる」と言い続けて来ましたので、今回の韓国側の動きをもって、そろそろ何らかの反応が見られるのかもしれません。
その意味では、連休明け、あるいは、早ければ連休中に、「次のアクション」が高じられるのかどうかについて、高い関心を払ってモニタリングしたいところです。
View Comments (120)
令和元年ですが気分や周囲の雰囲気はあけおめって感じですね。
という訳で皆様あけおめことよろです。
タイミングを見るに我慢出来なくなったのは訴えを起こしていた市民集団側でしょう。
日韓関係を担当していた韓国政府機関は着地点を見出そうと必死でしたから目論見が潰えて右往左往すると思いますよ。
市民集団側は恐らく韓国経済が不況入り、明るい話題も無く出生率低下と就業率低下で苦しんでいる最中に、日本側は令和入り、天皇陛下の代替わりでお祭騒ぎ。この状況を見て嫉妬して冷水をかけてやろうと行動に出たのでは無いかと思います。
まぁ日本からしてみれば報復制裁出来るようになるので明るいニュースで有ることには変わりはしません。
令和元年は出だしから良い年になりそうですね。
改めて天皇陛下御即位おめでとうございます㊗️
不二越も株でしたよね。
ここ、立派な韓国工場があるのに、、、。
> 「わざと時間がかかる手続を仕掛けて日本政府と日本企業の反応を見る」という意味で、従来の「ウソツキ詐欺国家・韓国の瀬戸際外交」の続きと見るべき
その通りですね。またセラミを薄く切っただけです。
まだ一線を超えたと判断できないので、日本政府は身動きできないと思います。
こういう嫌らしいことをさせたら、韓国人の右に出る民族はいないわ。(AA略
初めてコメントを書き込みます。
わが国が韓国を制裁することはとても難しいのではないかと考えています。
何より国力が違いすぎるため、簡単に牛刀で鶏を・・・になってしまうからです。
前世紀の歴史を振り返ればヒントがあると思います。
義和団ー北京議定書ー日支事変の流れが参考になります。
北京議定書の履行を求めるという正義を実行しようとしたのですが、強欲な欧米が正義より収奪だとして、わが国は孤立してしまいました。
北京議定書は列強が調印したものであるからわが国は列強サイドに居ると思っていたのにあてが外れた分けてす。
わが国が韓国を制裁することは正義の実行に他ならないのですが、韓国経済が崩壊すると欧米の投資家にとっては大損害になってしまいます。韓国の四半期GDPがマイナス値となった要因のひとつに海外への配当支払いがあるという記事を見かけました。大損害を蒙った欧米が敵にならないはずはありません。
わが政府が制裁をためらっているのは上記理由ではないかと考えています。
諸賢のご批判をお願いします。
理由は一理ありますが投資にはリスクが付き物で投資の失敗は投資者自身の責任です。
また日本が韓国に対して報復制裁してはいけないとなっては今後一方的にやられ続けるだけの国家に成り下がってしまいます。欧米各国が韓国に投資している事を知っておく必要ではありますが日本が躊躇う理由にはなり得ないでしょう。
当たり前ですが、日本国は「欧米」ではありませんし、日本の国益と「欧米投資家の大損害」は無関係です。「欧米の投資家」のために日本国が存在しているとでもいうのですか?あらゆる投資はあらゆるリスクを伴いますし、リスクは投資家自身が自己責任で負うものです。そもそも韓国をカラ売りすることさえ「投資」ではあるのです。カラ売ってる博打打ちにしてみれば、韓国崩壊大歓迎ですよ。
だからウォン売りしてるんじゃないの?欧米資本は基本的にリアルマネーではなく、投機に近いマネーゲームとみれば、為替の動きも合点がいく。
投資・投機は自己責任は正論ですが、正論を押し通すことは思わぬ敵を作ることになる、ということが私の意見です。
現在韓国経済は危機的状況にあると思いますが、ここで積極的な制裁をすると「首吊りの足を引っ張る」ことになり何某かの非難は免れないのでは、と思います。
危機的な状況であるなら、「助けない」という消極的制裁で十分と日本政府は考えているのだと想像しています。助けないだけなら非難を浴びる心配は必要ないでしょう。
ROBINさんの言うことは個人的には「逆恨み」にしか思えません。
なぜなら日韓関係の悪化、経済制裁の可能性などは既に目に見えて示唆されたことだからです。
他の方も書かれていますが投資はリスクをおってやっていると言うのが基本ですよね?
マイナス材料がこれだけ出ているのに、投資を追加、継続するのは大博打です。
むしろ投資家なら空売りをすると考えます。
欧米からしたら、ベネズエラのような国が増えたかレベルだと思います。
まぁ韓国人の怨みの音叉は広がるかもしれませんがそれは自業自得です。
朝鮮民族お得意の当てつけ、嫌がらせでしょう。
新天皇が即位され、令和の新たな時代をお祝いしている日本国が憎くて憎くてたまらない。
だから、このタイミングでと。
”恨”が、彼らの精神構造の中心をなし、動力源でもあるので仕方ないですね。
だから、幾年を経ても過去を断ち切れず隘路を彷徨うことになる。
自分が、依頼者の訴訟代理人でも、同じことをすると思います。
韓国政府は、「待て」と要請したと思うのですが、韓国政府が代わりに
支払うという動きも見せない以上、依頼人との関係で、粛々と売却命令を
申し立てざるをえなかったということでしょう。
依頼者からもお金をとっている以上、高齢者の依頼人を待たせられないでしょう。
裁判所も、売却命令を拒否する理由がない以上、そのまま、手続きは進んで
売却されると予想します。
被告の日本企業側ですが、売却される資産を守るために差押えを免れるために
支払うということをしてしまえば、制裁をかける理由がなくなってしまいますので、
おそらく何もできないでしょう。
そうしますと、連休明けには、売却命令により資産が売却され、
日本が制裁を発動するかどうかが安倍政権に迫られるということになると思います。
私が考える制裁案はいろいろとありますが(7時15分のコメント参照)、むしろ、
注目すべきは、韓国政府が、制裁を免れるために、被告企業に代わって、原告に
賠償金の支払いをするという決断をするかです。
https://shinjukuacc.com/20190430-02/
今、決断を迫られているのは、韓国政府なのです。
なお、韓国に投資をしている日本企業としては、これから、韓国と日本政府間の
戦いがまさに火ぶたを切ることになると思いますので、韓国への投資を引き上げる
などの決断を考えるべきときが来ています。
政府は、関税引き上げ、外為法に基づく韓国への武器関連製品(フッ素を含む。)の
輸出不許可、韓国への技術提供不許可など、すべての選択肢を、検討していると
コメントしています。
実際に各省庁が、ありとあらゆる韓国への制裁手段を考えていますし、ここまで
正々堂々と喧嘩を売られたからには、日本企業の多くも、これに協力するでしょう。
韓国は、テロ国家北朝鮮の協力・支援国家ですから、テロ対策という観点からも、
制裁は国際的に正当化できます。
日本の大型連休中を狙ってきたのは、韓国側の戦略で、これにより、日本政府、日本企業の
対応が遅れると先方は読んでいるのでしょうから、一刻も早く対策を、日本政府、
各社として考える必要があります。
日本政府としては、「韓国政府として、しかるべき措置を講じていただけることを
期待する」とでも、牽制して、韓国政府にボールがあることを明確にすべきです。
このニュースに反応して、今日は、韓国株安、ウォン安にいくかと思ったのですが、
全く反応していないのは、みな、裁判制度のことをあまりご存知ないのかな?
それとも、日本政府は、何もしないとでも、思っているのかな?
日本人も、連休中で、反応が遅れているのかな?
連休中を狙ってくるというのは、まさに、先方からすると、ベストタイミングですね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
「令和元年という祝い事は延期できるが、問題解決は延期できない」と
いうことを示せるかどうかで、安倍総理の力量が図れると思います。これ
には、もう少し具体的な報復を、いざという時には実行する覚悟で、示唆
することも含みます。
蛇足ですが、もし韓国が日本に対して、報復への報復として、武力報復
も辞さないと示唆した場合、日本の野党や朝日新聞などの日本マスコミ村
は、「憲法9条を守るために、韓国に譲歩すべき」と言い出しそうな気が
します。その危険も含めて、安倍総理には覚悟を決めてもらいたいもので
す。
駄文にて失礼しました。
>武力報復も辞さないと示唆
日本は核装備したアメリカ軍が配備された准植民地です。それはアメリカ相手に戦うぞの宣言になりますが、ありえますか?
>「憲法9条を守るために、韓国に譲歩すべき」
普通は「日本国民を守るために、憲法9条を改正すべき」だよなあ
日本が思い切った経済制裁に出た場合、彼らは、そのお返しにと、局所的な武力行使を伴う紛争戦略に打って出ることもあるのではないかと推測します。
おそらく日本は大した反撃もできずに、交渉に応じざるを得なくなると。
憲法上の制約(国際紛争を解決手段としての武力の不行使)、国民の敵である一部マスコミや野党の反体制的思想、何事も戦わず話し合いで解決できるという空想的な考え方の国民への浸透などなど、我が国の弱点を知り抜いているので、その気になればやり方はいくらでもあると思っているのではないでしょうか。
非常に高慢かつ狡猾な民族です。
我々が旨とする理性や誠意といったものが通じるはずもなく、とにかく日本国と日本人を叩きつぶすまでは何でもやると、それが彼らにとっての正義でもあります。
田舎人様
韓国には自前の衛星が無く(アメリカから借りているだけ、全てアメリカにモニターされてます)、アメリカが日本侵攻の為に衛星使用を許す筈がありません。
インターネットも九州から引いた海底ケーブルに依存しており日本侵攻を計画しようにも指揮命令系統が成立しません。
更に、両国ともにアメリカと軍事同盟を結んでおり、韓国が日本に侵攻する場合は米韓同盟の破棄をする事になります。
航空機も稼働率に大きな差があり、航空自衛隊もスクランブルの際は武装し日本本土からと世界一濃密な対潜哨戒網(潜水艦以外も探知します)からのレーダー支援を受けて行動します。
又、アジア最強の伝統的海軍国である日本の海上自衛隊艦艇と韓国海軍艦艇(海軍艦艇に漁船用魚群探知機)では練度、装備に大きな差があり相手になりません。
潜水艦につきましては、我が国潜水艦が独自技術により世界一の静粛性及び世界一の潜行深度、更に世界で唯一の深深度魚雷を装備しているのに対し、韓国は伝統的陸軍国であるドイツの潜水艦をライセンス生産している状況で相手になりません。
もし、偶発を装って韓国が戦端を開けば日本海は韓国海軍艦艇の墓場になります。
>ハゲ親爺さま
韓国相手にフリーハンドが与えられたら自衛隊は無双するというのは純軍事学的には正しくても現実の政治シミュレーションを行えば暗澹たる気分になりますよ。
だいたい竹島問題なんぞ、軍事力ひとつ行使するまでも無く、国力の差を考えれば経済制裁だけで解決できた問題を政治的にサボタージュしてきて今に至るわけです。
そんな姿勢が急に変わるのを期待するのは、ここ最近の動きを見ただけで夢想だと思います。
ハゲ親爺様
いろいろ教えていただきありがとうございます。
R様
本日アジア株式市場はお休みです。
福岡在住者様
なるほど、お休みなので、株価に影響がでていないんですね。
明日以降の株価がどう出るのか、関心があります。
日本からの制裁(ステルス制裁を含む。)はありえない、あるいは大勢に影響がないと市場が読むのかどうか。
韓国は制裁回避のために賠償なんてしない。そもそも、日本は制裁を打てないし、仮に制裁を打たれても対抗措置を打てばいいと考えている可能性が高い。
いずれにせよ日本は話し合いによる解決を求めてくるから、そこで韓国が財団方式をぶつければ、最後は日本も飲むだろうという読み。当初は「2+2(日韓政府、日韓企業)」をぶつけてきて、日本政府を外す「2+1」のカードを切り、日本政府の面子も守れるだろうなんて言ってくる。
で、妥結したら、日本政府は韓国司法の判断を受け入れたから日本企業が財団に出捐することを認めた、請求権協定では未解決の問題があることを日本政府が認めた、と掌を返す。
日韓基本条約、請求権協定を否定したい文在寅の考えること。そしてチープな罠。
原告団(の弁護士)は文在寅政権(の取り巻き)と通じている。
匿名 さま
その通りだと思います。
まさか日本企業がその姦計に乗らないとは思いますが、獅子身中の虫のというリスクがあります。
政府にはその危険も押さえて頂きたい。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
アメリカ政府は5月2日をもって、(韓国も含む)8つの国と地域への、
イラン産原油禁輸の例外措置の終了を発表しています。この時期に更に
日本との外交的摩擦を生じることは、韓国政府の外交の人材的にも、決
して得策ではないはずです。
このため、韓国政府が、どう引き伸ばしにかかるかに興味(?)があ
ります。(もっとも、韓国のことですから、なにもしない、あるいは、
なにも出来ない可能性もありますが)
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
自分でも「まさか」とは思いますが、韓国の文大統領のなかでは、次の
ことになっているのでは、ないでしょうか。
①この前の米韓首脳会談で、「日本企業の資産売却の了解を得ている」そ
して、「イラン産原油の禁輸を守らなくても制裁は行わない」との合意が
なされた。(トランプ大統領が、合意したと思っているかは、関係ありま
せん)
②①を実行しても、事後承諾でアメリカは許してくれ、そして日本を抑え
てくれる。(本当にアメリカが望み通りに動いてくれるかは、関係ありま
せん)
③「イラン産原油禁輸を守る」代わりに、「日本企業の資産売却」の了解
が得られた、あるいは事後承諾で了解が得られる。そして、アメリカが日
本を抑えてくれる。(本当にアメリカが了解したかは、関係ありません)
④この前の米韓首脳会談で、「韓国経済が危機になったら、アメリカが無
条件で韓国を助けてくれる。あるいは、日本に助けさせる」との合意がな
された。(トランプ大統領が、合意したと思っているかは、関係ありませ
ん)
蛇足ですが、本日のプライムニュースで「令和元年」関連で菅官房長官
が出演されます。そこで、韓国への報復を(マスコミの編集なしで)示唆
してくれたら面白い(?)のですが。
駄文にて失礼しました。
今日はメーデーだし、なんかやらないといけないのでしょう。
裁判所は多分、申請書を受理しそのまま保留にすると思います。
日本に、先に、手を出させたいのでしょう。
(被害者の立場を維持したい、日本が理不尽なことをしている!とでも言いたいのだと思います。)
でも、・・・・・気分悪い!
原告は、売却命令を明示的に求めており、
世論が、裁判所による遅延を許さないと思います。
日本に有利な裁判を書くと裁判官でも刑事訴追されて牢屋に入る
国で、裁判官が引き延ばしできるのでしょうか?
スレ主が記載しております。
報道によれば、原告側が売却手続に動いたのは、日本製鉄(昨年10月30日に大法院で敗訴が確定済み)の在韓資産だけでなく、今年1月30日の高裁判決で敗訴し、現在上告中の不二越の在韓資産も含まれています。
敗訴が決定済みの部分について、コメントしています。
韓国ではことわざか何かで食べ物に灰をぶち込むとか
唐辛子を撒くとか言うのでしたか?
令和の祝いの雰囲気に冷や水を浴びせるとは
東京オリンピック開催決定直前の韓国の嫌がらせを思い出しましたよ。
そして、その問題(韓国による東日本産の輸入禁止措置)は今も続いているという。
令和とともに冷徹な新日韓関係という新たなステージに上がりました。
一方で、北朝鮮の「無慈悲なチャーハンシリーズ」でもわかるように
いつまで経っても現金化しないで瀬戸際、崖っぷち外交、
観測気球外交が続くのではないかとも思われる。
今回のことは政府よりも日本の国民感情が良くないと思います。
いくらまつりごとは待つから来ていると言っても我慢の限界は必ず来ます。
そのときになんらの説明もしないなら政権不信に繋がります(現にそうなってるとも言えるでしょう)。
自身らが設定したラインを動かす事は極めてまずいです。
今度ばかりは遺憾砲で済ませてはなりません。