慰安婦問題とは、「①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織的意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる問題のことですが、実際には朝日新聞の捏造記事をきっかけに、韓国国民や韓国政府がグルになって大々的に捏造した、日本に対する誣告(ぶこく)犯罪です。韓国では厚かましいことに、この捏造をベースにして日本政府を相手取った民事訴訟がこれから始まりそうなのですが、これについて、どう考えるべきでしょうか?

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慰安婦訴訟の開始

それほど話題になっている形跡はないのですが、韓国国内で、今度は「日本政府を」相手取った訴訟が始まるそうです。

2年以上「受付拒否」された旧日本軍「慰安婦」被害損害賠償訴訟…今度は開かれる(2019年03月13日17時12分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、「日本政府が慰安婦の生活を強制し、精神的・肉体的に莫大な苦痛を受けた」として、自称元慰安婦や遺族ら20人が日本政府を相手取り、2016年12月28日に訴訟を起こしたのだそうです。

ただ、これまで2017年4月、同年8月、2018年11月の合計3回にわたり、韓国の裁判所が外交部を通じて日本政府側に訴状を送ったものの、日本政府側は「慰安婦訴訟が日本の安保、または主権を侵害する」との理由により訴状の受取りを拒否。

こうしたなか、ソウル地裁は12日、「今月8日、日本政府に対する損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳本を公示送達する手続を取った」と発表したのだそうです。中央日報は「公示送達の効力は公示送達日から2ヵ月が過ぎた5月9日0時に発生する」としています。

公示送達とは?

ところで、韓国の法体系が日本の法体系をそのままマネしていることは有名ですが、この「公示送達」、日本法に存在する概念でもあります。

民事訴訟法』の規定によると、裁判を始めるためには、裁判所書記官から被告に対して訴状を送り、相手に届ける必要があります(民訴第98条以下。これを「送達」と呼びます)。

しかし、訴状を送るべき相手の住所がわからないときなど、民事訴訟法第110条第1項各号や第2項の要件を満たしている場合には、裁判所の掲示場に書類を掲示することで、相手に送達したことにする、という手続が認められます。これが公示送達です。

日本法の場合、公示送達の効力は掲示開始日から2週間を経過すれば、効力が生じます(同第112条第1項。ただし同第2項によると、外国においてすべき送達の場合は6週間)。

中央日報の記事によれば、韓国法だとこの「効力を生じるまでの期間」が2ヵ月、ということなのでしょう。

つまり、何らかの理由で被告に訴状が届かなければ、裁判所の掲示板に掲示して一定期間(日本の場合は6週間、韓国の場合は2ヵ月間)掲示すれば、そのことによって無理やり相手に訴状が送達されたということにしてしまいましょう、という制度をとってきた、というわけです。

外国政府が原告になるのか?

ところで、シンプルな疑問があるのですが、そもそも外国政府が民事訴訟の原告になることは、あるのでしょうか?

ここで参考になるのが、「絶対免除主義」と「制限免除主義」という考え方です。

あくまでもわが国の判例ではありますが、2008年7月21日に、最高裁はパキスタン政府を相手取った民事訴訟について、「制限免除主義」に基づき、次のように判断を下しています。

主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については、我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、我が国の民事裁判権に服することを免除されない

詳細は判決文に記載されているのですが、戦前(昭和3年=1928年)の大審院判例以降、わが国では、外国の国家はわが国に所在する不動産の訴訟などの特殊事例を除くと、原則としてわが国の民事裁判権に服することが免除される、との立場を取ってきました。これが「絶対免除主義」の考え方です。

しかし、時代の変化とともに、国家の活動範囲が拡大していることから、国家の行為も「主権的行為」と「私法的行為(あるいは業務管理的な行為)」に分け、後者についてまで、わが国の民事裁判権が免除されるのは妥当ではない、というのが、この最高裁判例です。これが「制限免除主義」です。

最高裁は2004年12月2日の国連第59回総会で採択された「国家及び国家財産の裁判権免除に関する国際連合条約」も、このような「制限免除主義」の考え方を取っていることから、以後、わが国では、

主権的行為については法廷地国の民事裁判権に服することを免除される旨の国際慣習法は是認されるが、私法的ないし業務管理的な行為についても法廷地国の民事裁判権から免除される旨の国際慣習法はもはや存在しない

と結論付けたのです。

慰安婦訴訟は、さて、どっち?

ただ、わが国の最高裁が結論付けたのは、あくまでも「私法的ないし業務管理的な行為」については、外国政府が民事訴訟の被告になることがある、という点であって、「主権的行為」については引き続き、外国政府が民事訴訟の被告になることはない、という点です。

わが国の最高裁の判例を信じるならば、現在でも国際慣習法上、「主権的行為」についての民事裁判権は否定されているはずであり、仮に韓国の裁判所が日本政府を相手取った訴訟を受理したのだとすれば、その理由は、なぜなのでしょうか?

パッと思いつくのは、次の2つの理由でしょう。

  • (A)韓国も「制限免除主義」の考え方を採用している。そして、慰安婦問題は日本政府の「主権的行為」ではなく「私法的ないし業務管理的な行為」だと位置付けている。
  • (B)慰安婦問題は日本政府の「主権的行為」であるが、韓国では「絶対免除主義」「制限免除主義」のいずれも採用しておらず、「民族情緒主義」を採用しており、日本政府だといかなる行為であっても韓国国内における民事訴訟の被告となる。

仮に(A)の立場を取っていたのだとすれば、これは非常に難しい話です。というのも、韓国が主張する慰安婦問題とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織的意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐・拉致し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

問題のことだからです。もちろん、

  • ①自称元慰安婦の証言で、なぜか1945年8月15日以降に「ジープに乗せられて慰安婦として使役された」といった具合に、時系列がめちゃくちゃな証言が多数出ていること、
  • ②日本軍としての命令書がただの1枚も出ていないこと、
  • ③韓国軍による性犯罪「ライダイハン問題」と比べると、日本兵と朝鮮人慰安婦の混血児が大量に生まれたとの報告はないこと、
  • ④日本軍の輸送手段などに照らして、20万人の少女を戦場に連行する能力があったかどうかがそもそも疑わしいこと、

といったツッコミどころはとりあえず棚に上げても、仮に韓国側の主張が事実ならば、これは明らかに「主権的行為」ではないかと思いますし、仮にそうであれば、外国政府である日本政府はこんな民事訴訟の被告になるわけがありません。

結論:韓国が無法国家だという証拠がまた1つ積み上がる

つまり、今回の訴訟も、韓国が国際慣習法上の「絶対免除主義」、「制限免除主義」などの考え方すら無視し、それこそ「民族情緒主義」に基づいて、無理やり日本政府を相手に訴訟を仕掛けたというものだと考えられます。当然、日本政府はこんな訴訟に出席する必要などありません。

そして、日本政府が韓国国内の訴訟に出席しなければ、「欠席裁判」となり、あっという間に日本政府が敗訴することは間違いありません。また、日本政府が判決を無視すれば、「韓国国内では」一審判決の段階で、日本政府の敗訴が確定する、ということです。

そうなれば、自称元徴用工らに敗訴した新日鐵住金や三菱重工業と同様、日本政府の在韓資産が差し押さえられ、競売手続に付されることになるでしょう。中央日報の記事から想像するに、5月9日に訴訟が開始し、早ければ数ヵ月で結審して判決が下るのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、こんな訴訟、国際法的に見たらメチャクチャであり、それこそ韓国が不法国家であるということが確定することになります。しかし、現在の日本の法律では、韓国だけをターゲットに関税を引き上げる、韓国の在日資産を差し押さえる、といったことは難しいのではないかと思います。

そこで、慰安婦訴訟に「敗訴」するまで少し時間がありますので、今のうちに韓国をターゲットとした包括的な制裁を可能とする法律を、日本政府は国会に提出してはいかがでしょうか?

是非、前向きに検討して頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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