週末の土曜日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、この期に及んで日本に対して韓国への配慮を求める論考が掲載されました。中央日報は「最悪の韓日関係を打破するためには、慰安婦・徴用工問題での『ビッグディール』が必要だ」などと主張しています。また、さりげなく「日韓通貨スワップ協定」を欲しがるあたり、厚かましいのヒトコトに尽きます。ただ、これを「馬鹿げている」などと嘲笑するのは簡単ですが、なぜ中央日報がこのような記事を掲載したのかを理解すると、実は、日本側にも非常に大きな問題があるのではないか、という仮説に行き着くのです。

無法行為は韓国の意思

日韓関係の悪化が止まりません。

以前、『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか？』の冒頭でも述べたとおり、最近の韓国による日本に対する非礼、挑発、条約破りは度を越していますが、冷静に眺めてみると、三権（司法府、行政府、立法府）と軍がそれぞれ日本に対する不法行為を働いたことがわかります。

• 司法府…大法院が日韓請求権協定に違反して徴用工判決を下す
• 行政府…政府が日韓慰安婦合意に違反して慰安婦財団解散決定
• 立法府…国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子の日王」などと侮辱
• 海軍…火器管制レーダー照射

自称三権分立国家である韓国で、三権のそれぞれに加えて軍部が日本との関係を破壊する行動を取っているのです。ここまで来ると、日本を侮辱するという行為は、「文在寅（ぶん・ざいいん）大統領による意思」というよりも、「韓国という国家そのものの意思」ではないかとすら思えます。

いずれにせよ、日韓関係がかつてないほどに悪化していることは、もう誰の目にも明らかでしょう。

最悪のブーメラン

説得力皆無の中央日報記事

こうしたなか、週末の土曜日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を（１）（2019年02月15日08時07分付　中央日報日本語版より）

当ウェブサイトの読者のなかには、すでにこの記事をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、端的に申し上げれば「呆れて物も言えなくなる記事」の典型例です。記事は3000文字近くに及ぶ長文ですが、主張内容を私の文責で要約すれば、

「最悪の状況になった韓日関係（※日韓関係）を打開するためには、韓日双方が譲歩し、慰安婦問題や徴用工問題の解決、韓日通貨スワップの再開などで合意すべきだ」

という、まことに都合が良いものであり、正直、読んでいて疲れてしまいます。なぜなら、日韓関係を破壊する動きを仕掛けてきたのは、いずれも一方的に韓国の側だからです。そして、それは私たち日本国内の思い込みではなく、国際的な（そして、むしろ反日的な）政治学者自身が認めていることでもあります。

その一例が、先月、他ならぬ中央日報英語版に掲載された、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＣ）副理事長のマイケル・グリーン氏の発言です。

A geostrategic setback for the U.S.(2019/01/21付　中央日報英語版より)

この記事のなかでグリーン氏は「オーストラリアからシンガポールに至るまで、アジアのほとんどの国は日韓関係の悪化の原因が韓国側にあると見ている」と述べたのですが、該当する下りを原文で抜き出しておくと、次のとおりです。

“From Australia to Singapore, most governments in Asia see Japan-Korea relations deteriorating primarily because of developments within South Korea.”

すなわち、歴史問題を巡って日本に批判的な発言が多いマイケル・グリーン氏ですら「関係悪化の原因は韓国にある」と指摘するくらいですから、「日韓関係悪化の原因がどちらにあるのか」という議論を無視して、「韓日両国が歩み寄るべきだ」などと述べたところで、説得力は皆無でしょう。

韓日関係悪化の原因

以上を踏まえたうえで、それでもあえて、中央日報が主張する「韓日関係悪化の原因」と「ビッグディール」論を紹介したいと思います。

まず、「2012年以降の韓日関係の悪化」の原因として、中央日報が列挙しているのは、

1. 韓国側の対日政策
2. 日本側の「保守右傾化と歴史修正主義の台頭」
3. 中国の台頭に対する両国の認識の違い
4. さまざまな意思疎通チャネルの機能不全

などです。

このうち２番目にある「保守右傾化と歴史修正主義の台頭」については、今ひとつ意味がよくわかりませんが、あくまでも私の体感に基づけば、日本社会で朝日新聞を含めた旧態依然としたマスコミが社会的影響力を失いつつある、という意味では正解だと思います。

また、４番目の「さまざまな意思疎通チャネル」とは、私が以前から『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』などで申し上げている、「道徳的価値観に基づく密室外交」のことを意味しているのだと思いますが、私に言わせれば、これもむしろ日本にとっては望ましい変化です。

それはともかく、中央日報の主張の卑怯な点は、このうちの１番目にある「韓国の対日政策」の部分にほとんど触れずに、日韓関係悪化の原因が韓国だけでなく日本（や中国）にもあると責任をなすりつけたうえで、その後の議論では日韓関係改善の努力をもっぱら日本に努力を求めている姿勢にあります。

そのうえで、中央日報は「北核脅威」「中国の台頭」などに備えるために、本来ならば両国の協力が必要な局面だ、などと主張しているのですが、日米韓３ヵ国連携の枠組みを積極的に破壊して来た韓国のメディアがそれを主張したところで、まったく説得力はありません。

ことごとくブーメラン

ところで、中央日報のロジックを読んでいると、わが国にもいる「日韓関係の破綻を何としても防がねばならない」と主張する論者とまったく同じ種類の議論が出て来て、おもわず苦笑してしまいます。

というのも、「韓日関係の悪化」は、最終的には韓国を「韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせ（中略）、結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義体力勢力の利益に帰結してしまうことになる」、とする下りなどは、ひと昔前の日本の某新聞あたりの主張とそっくりです。

ただ、韓国側は、都合が悪くなると、必ずといってよいほど、「韓日双方が努力しなければならない」、と主張するようです。一方的に自分たちに過失があるような状況が明白であっても、無理やり「韓日双方に問題がある」と言い出すのです。

「したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。」

「歴史懸案」を持ち出しているのは一方的に韓国の側ですし、「ツートラック」というご都合主義的な考え方を振りかざしているのも韓国の側です。何より、「安倍政権の韓国バッシングと国内政治利用」という言い掛かりを主張するあたり、もはや、乾いた笑いしか出て来ません。

いずれにせよ、日韓関係を正常化するためには、韓国側がいったん歴史問題を封印し、レーダー照射事件や天皇陛下侮辱事件については速やかに日本に謝罪し、徴用工判決問題については大至急、日本企業に不当な損害が生じないような措置を講じなければなりません。

ところが、中央日報はこの真逆を主張します。

「歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。（中略）感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。（中略）歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。」

「感情ではなく理性で歴史的事実を直視」、「歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折」。どちらも韓国のことでしょう。それなのに、中央日報は

「韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。（中略）歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。」

と、日本側に対応を求めているのです。

中央日報の主張は、そのまんま、韓国の態度に跳ね返っていく「ブーメラン」そのものであり、呆れて物もいえません。

韓国保守派の甘えと焦り

ビッグディールとは？

ところで、中央日報は、歴史問題については

「一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。」

と主張しています。しかし、韓国が1965年の日韓請求権協定を蒸し返していること、2015年の日韓慰安婦合意を反故にしようとしようとしていることについて言及がない時点で、この論説に説得力などカケラも見当たりません。

ところが、中央日報はここで驚く提案をします。

「このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。」

いえいえ。日韓合意の「補完事項」などあり得ませんよ？

中央日報の記者さんは、今いちど、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓外相会談」の内容を熟読してみて欲しいものです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（※下線部は引用者による加工）

私自身、①の下線部にある下りには非常に強い不満を持っていますし、慰安婦問題とは、日本軍が強制連行に関与したものでは、断じてありません。安倍政権が「河野談話」の轍を踏んだことについては、返す返すも悔やまれると思います。

ただ、それと同時に日本側は10億円を韓国に支払い済みですし、これをもって日本側の義務は100％、完全に履行されています。

一方で、韓国側は自称元慰安婦らの「和解・癒し事業」を行うこと、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する」こと、国連等国際社会において互いに批判・批判することを控えることなどの義務などを負いました。しかし、韓国側はこれらの義務を一切履行していません。

康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）はこの問題を国際社会に対して大々的に喧伝していることも事実ですし、韓国政府は昨年11月21日にこの慰安婦財団そのものの解散を決定してしまいました。さらに、ソウルにあるあの醜悪な慰安婦像は依然として撤去されていません。

こうした事実を無視して、何がビッグディールですか。

中央日報の記者は恥というものを知るべきでしょう。

なぜか唐突に日韓スワップ待望論

ところで、慰安婦問題を巡り、2015年12月の「日韓慰安婦合意」で成立した「財団による賠償事業」を韓国自身がひっくり返したという先例が、ここに来て、韓国側にブーメランとして跳ね返っていることも事実です。

中央日報の記事では、いわゆる「徴用工判決」問題を巡り、「▼韓国政府、▼日韓請求権協定で日本の資金を利用した韓国企業、▼「戦犯企業」と名指しされている日本企業」の「３社」（※「３者」、の誤植か？）で基金を作って対応することが提案されています。

しかし、今さらこんな提案を聞いたところで、圧倒的多数の日本国民は、「基金を作ったところで、どうせ政権が交代したらまた解散して『おかわり』を請求するんでしょ？」と思うのが関の山でしょう。その理由は、韓国政府自身が慰安婦財団の解散に踏み切ったからです。

つまり、「日本が韓国の立場に配慮してくれたらすべてがうまくいく」という、韓国側から提起される主張が、ことごとく、韓国側の「自爆」によって説得力を喪失していくのです。

こうしたなか、私がさらに驚いたのが、次の下りです。

「経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。」

いやぁ…。こりゃ見事に、日本から韓国への一方的な譲歩ばっかりですね（苦笑）。

さりげなく「中断された通貨スワップの再開」とありますが、やはり、米ドル不足に悩む韓国経済にとって、米ドル建て通貨スワップを提供してくれる日本からの通貨スワップは、貴重だと言わざるを得ないのでしょう。

もっとも、「協力の余地はいくらでもある」って、それを決めるのは韓国ではなく日本ですけどね。

韓国「保守派」の焦り

ただ、この中央日報の破廉恥ともいえる記事を読んでいて、１つ、痛感したことがあります。

それは、「これまでのように都合が良いことを聞いてくれていた日本を怒らせると、韓国にとってはかなりまずいことになる」という、韓国の「保守派」、あるいは「用日派」による焦りです。

以前、『「密室で無理を聞いてくれる」外交を期待する韓国の保守派』で申し上げた内容の繰り返しですが、私の見立てでは、韓国には「用日派」と「純粋反日派」がいます。

「用日派」とは、「利用できる部分では日本を利用してやれ」、などと考えている人たちであり、「保守派」と重なることが多いようです。一方で「純粋反日派」とは、「用日」すら考えておらず、ひたすら反日的な言動ばかり繰り返す人たちで、韓国国内では「左派」、あるいは「親北派」などと呼ばれることが多いようです。

この両者、「用日派（？）」だろうが「純粋反日派（？）」だろうが、「反日となっている」という意味では同じなのですが、「用日派」は「反日しながら用日する」という「ツートラック」、「純粋反日派」は「ひたすら反日」という「ワントラック」、という違いがあります。

昨年秋口以降の韓国の猛烈な反日により、日韓関係が破綻の危機に瀕していることについては以前から当ウェブサイトでも何度も取り上げていますが、その本質的な理由は、「純粋反日派」である「文在寅一派」が現在の韓国政府を支配していることにあると思います。

これを受けて、「保守派（つまり用日派）」は、「日韓関係が破綻すれば韓国にとって非常に困ったことになる」と考え始めており、そのことが、この中央日報の記事に見られるような、まことに厚顔無恥な記事に繋がるのでしょう。

その意味で、この中央日報の記事の「本当のメッセージ」とは、

「韓国内の用日派が純粋反日派との闘争に勝てるように、日本は今までどおり、用日派の言うことを聞いてください」

という懇願です。

日本にも問題が！

日韓関係の６類型

こうした「用日派の要求」を「馬鹿げている」と一蹴するのは簡単です。

ですが、私に言わせれば、日本国内にもこれに呼応する勢力がいたことで、これまでの日韓関係が歪められてきた、という側面は否定できないと思います。ここで、以前から当ウェブサイトで用いている「日韓関係の６類型」を紹介しておきましょう。

• （１）日韓友好論
  • ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
• （２）日韓非友好論
  • ④韓国放置論：日韓関係をただちに改善することは困難であり、関係がこれ以上悪化しないように管理しつつ、敢えて日本側からは積極的な関係改善に動かず、放置するべきだ。
  • ⑤日韓断交論：日韓関係を破壊しているのは韓国の側であり、もうお付き合いできない。日韓関係は破綻させ、断交すべきだ。
  • ⑥誅韓論：韓国に自由に動くことを許していると、韓国は日本の国益を破壊しようとして来る。よって、日本は積極的に韓国を滅ぼすべきだ。

この６つの考え方は、あくまでも日韓両国の論壇や有識者らの主張、インターネット掲示板の書き込みなどをベースに、私が分類したものに過ぎません。しかし、この６つの類型を知っておけば、だいたい日本国内（あるいは韓国国内）の「日韓関係に関する主要な考え方」について、網羅していると思います。

（※なお、「中国に見習い、韓国を日本の属国にすべきだ」など、上記６類型以外の考え方を提唱する人もいるかもしれませんが、決して多数派ではないと思いますので、ここでは割愛しています。）

韓国内の「用日派」に呼応する勢力は②の「対韓配慮論」、韓国内の「純粋反日派」に呼応する勢力は③の「対韓追随論」（あるいは「反日論」）でしょう。

私の見立てでは、③の考え方を信奉する勢力といえば、なんといっても朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの反日メディア、日本共産党や社会民主党などの反日政党です（※自民党内にもそういう考え方の人間がいないわけではありません）が、③の考え方は議論の余地なく唾棄すべきものです。

しかし、厄介なのが、②の考え方です。というのも、一見するともっともらしいからでもありますし、また、「韓国が中国や北朝鮮の勢力下に入ってしまえば日本も困る」の一点張りで、「韓国の反日には腹が立つが、日本が大人の対応により我慢すべきだ」という、わけのわからない結論に持っていこうとするからです。

その意味で、日本の国益を最も損ねて来た考え方は、③ではなく、②の考え方ではないかと思います。

（※ちなみに現在の安倍政権が採用する考え方は④でしょうか？）

さらば「対韓配慮論」

そして、この②の考え方に近い勢力が最も集まっている組織は外務省や財務省でしょう。あるいは、「自社の商売上のためなら日本の国益を損ねても構わない」などと考えている一部の日本企業にも、このような考え方の経営者が存在するのかもしれません。

（※中国とのビジネスから依然として手を引こうとしない企業がたくさん存在しているのも、同じ理由に寄るものではないかと思います。）

ただ、私が文在寅氏に一番感謝したい点は、この韓国内の「用日派」と、それに呼応した日本国内の「対韓配慮論者」たちの立場を木端微塵にしてくれたことです。

といっても、私自身は「今すぐ日韓断交せよ！」などと申し上げるつもりはありません。実際、少なくない日本企業が韓国とビジネス上の大きなつながりを持っていますし、日韓両国の往来も年間1000万人に達する時代ですので、今すぐ日韓断交すれば、各方面に非常に大きな影響が及ぶからです。

ただ、それと同時に、韓国とはいずれ「適切な距離」を置く必要が出てきます。

いや、それだけでは足りないかもしれません。現在のような韓国による日本に対するストーキング行為を止めさせるために、たとえば中国やロシアの力を借りる必要があるかもしれませんし、「核武装した統一朝鮮」が出現する場合には、韓国を北朝鮮のような経済封鎖状態に置かねばならない可能性もあります。

いずれにせよ、「日本がちょっと韓国に配慮すれば万事がうまくいく」という、まことにふざけた考え方については、この機会に完全に葬り去るのが良いと思います。

安倍政権が徴用工判決問題で「時間稼ぎ」をしているように見える本当の理由は、もしかしたら外務省内の「対韓配慮派」を一掃するのに時間が掛かっているからなのかもしれませんね。