韓国の日本に対する無法の度合いが過ぎています。日本国民の韓国に対する「怒り」も限界に近づきつつあると思うのですが、こうした「怒りの気持ち」が高じるあまり、「韓国で株安になれば韓国経済が破綻する」、といった、やや不正確な主張が出ていることも事実です。ただ、基本的に「株安」では経済は破綻しません。韓国にとって本当に怖いのは、「株安」ではなく、むしろ「金利市場の大混乱」、とくに短期の米ドル資金が目詰まりすることです。こうしたなか、以前から私は「韓国の外貨準備高が怪しいのではないか？」という仮説を立てているのですが、この私の仮説が正しいかどうかは、意外と遠くない未来にわかるのかもしれません。
2019/02/18 12:50付 追記
本文中の誤植を修正しております。
- （誤）数万パー前途
- （正）数万パーセント
また、ＢＩＳ統計については関連ＵＲＬが抜けていましたので、ハイパーリンク形式でＵＲＬを追加しております。
目次
韓国経済破綻論
日本国民の我慢も限界に近づきつつある
最近、お隣の国・韓国からの日本に対する無法の度が過ぎています。
日韓請求権協定違反の「徴用工判決」問題、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にする慰安婦財団の解散、国会議長による「戦犯の息子の日王」発言、さらには準戦闘行為である「レーダー照射事件」などは、いずれも到底看過できない問題ばかりです。
こんな無法行為を仕掛けてくる韓国に、「もはや日本の友好国となるべき資格などない」「何らかの鉄槌を下してほしい」と思っている日本国民も多いでしょうし、かくいう私自身も、そのように感じる日本国民の１人です。
ただし、「何らかの鉄槌」を下すにしても、現在の日本が韓国に対して「軍事面での制裁」を加えることは難しく、「何らかの鉄槌」は、必然的に経済面での制裁（とくにヒト、モノ、カネの交流、韓国の在日資産の凍結など）が中心とならざるを得ません。
優れた「韓国経済破綻論」
こうしたなか、あくまでも私の印象ですが、最近、世の中の「まとめサイト」やウェブ評論サイトなどでは「韓国経済の破綻」を取り上げた記事が非常に増えている気がします。これらのなかで、私がとくに秀逸だと感じたのは、『デイリー新潮』に掲載されている、韓国観察者の鈴置高史氏の手による記事です。
- 韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？（2019年2月1日付 デイリー新潮より
- 文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”（2019年2月12日付 デイリー新潮より）
これらの記事については、当ウェブサイトでも『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』や『鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは？』でも取り上げていますが、「秀逸」以外に表現が見当たらない論考です。
また、「秀逸な論考」は、これらの記事だけではありません。
鈴置氏に加え、真田幸光・愛知淑徳大学教授、佐藤正久・外務副大臣らが出演した、ＢＳフジの２月13日放送の『プライムニュース』という番組では、真田氏による通貨危機当時の生々しい経験が語られていました（『ＢＳフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』参照）。
これらの論考はいずれも、きちんとした知識、経験、取材などの裏付をベースに、緻密な推論で構成されているため、「日本国民全員が読む（視聴する）べきだ」と主張しても、決して大げさではありません。
ネット情報は玉石混交
ただ、非常に残念な話ですが、世の中の「韓国経済破綻論」を眺めていると、こうした秀逸な論考ばかりではありません。
なかには明らかに金融規制の知識のない方が執筆していると思しき記事もありますし、インターネット上の情報は、それこそ「玉石混交」です。ネット上に存在するすべての情報が、「鈴置説」のような優れた論考であるとは限らない、という点には注意が必要でしょう。
なかには「河野太郎外相が韓国との断交を決意」だの、「安倍内閣が韓国渡航制限を検討している」だの、「韓国側から事実上の日韓断交の申し入れがなされた」だの、明らかなフェイク・ニューズの類いを堂々と垂れ流している悪質なウェブサイトもあります。
（※どうでも良い話ですが、小野寺五典・前防衛相の話し方を見ていると、同氏が「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」などと下品なセリフを吐くようには到底思えないのですが、『あじあにゅーす２ちゃんねる』さんは「小野寺氏がこう発言した」という証拠を、早く提示して欲しいものです。）
ただ、この手の低品質なフェイク・ニューズ・ブログは論外としても、「玉石混交」という指摘に関しては、新聞やテレビにも当てはまります。最近だと新聞やテレビの論評のなかには、ほんとうに酷いと言わざるを得ないものも多数混じっています。
結局、すべてのことに言える話ですが、ある情報が正しいかどうかを判断するためには、その主張の論拠（情報源）や議論の方法などを見て、個別に判断するだけの能力を、私たち「情報の受け手」側が身に付けなければならないのだと思います。
経済崩壊の類型とは？
ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮…
さて、「フェイク・ニューズ」論は本稿の目的ではありませんので、以下の議論では「経済崩壊論」に戻りましょう。
ここで、「韓国経済の破綻」、あるいは「韓国経済の崩壊」といっても、その定義はよくわかりません。というのも、一口に「経済崩壊」と言っても、いろいろなケースが考えられるからです。
終戦直後の日本のように、主要な都市部がことごとく焼夷弾や原爆などの被害を受け、物資も欠乏し、国民の多くが食うや食わずに追い込まれたような状態にまでなれば、間違いなく、「実質的な経済破綻状態」と認定しても良いでしょう。
あるいは、近年のジンバブエやベネズエラなどのように、経済運営を誤った結果として、ハイパーインフレが生じるなどして貨幣価値が急落するようなケースもあれば、北朝鮮のように、国際社会からの制裁を喰らい、生活物資などが極端に窮乏するような事態もあります。
ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮のように、もともと「文明国」だったのに、何らかの理由で国民の圧倒的多数が健康で文化的な生活を営むことができない状態になれば、間違いなく「経済崩壊」の状態にあるといえます。
しかし、南欧諸国のように、社会全体の失業率は非常に高いものの、何とか生活が成り立っていて、国民の多くは（一見すると）陽気に暮らしているような地域もあります。もともと南欧諸国は高失業率で知られるものの、多くの国民の生活は成り立っているので、これを「経済崩壊」と言えるのかは微妙です。
また、金融危機（2008年）直後のアイスランドの場合、国家レベルで金融システムが実質破綻状態に追い込まれましたが、アイスランド国民の多くは「また漁民に戻れば暮らしていける」などと割り切った、という話があります（真偽は不詳ですが…）。
そういえば、南米・アルゼンチンの場合も、ドル建ての国債をデフォルトさせていますが、国民全体が食うや食わずの生活をしている、という話はありません。アルゼンチン自体が農業国で食料自給率が高いという事情もありますが、基本的な生活物資を輸入に頼っていない国は、通貨が暴落しても強いのです。
（※もっとも、ベネズエラのように、資源国でありながら経済破綻状態となった事例もあるので、「資源国ならば経済破綻しない」というものではありませんが…。）
逆に、目立った債務不履行事件などを発生させていなくても、フィリピンのように社会格差が増大し過ぎた結果、治安が極端に悪化し、貧しい人は徹底的に貧しい暮らしを余儀なくされているような事例は、見方によっては「国民生活が崩壊している」といえるかもしれません。
「金融規制の専門家」「マーケット・ウォッチャー」という立場からすれば、こうした違いを認識せず、「韓国経済が破綻する」、などと主張しても、今ひとつ焦点が合っていないように思えます。
株価の急落は「経済の破綻」ではない
こうしたなか、私が気になるのは、「株価が急落すれば外資が逃げて韓国経済が破綻する」（あるいは「外資が逃げれば株価が急落し、韓国経済が破綻する」）といった言説ですが、これは非常に大きな間違いです。
べつに株価「だけ」が急落したところで、そのことによって企業が倒産するわけでも、経済が破綻するわけでもないからです。
そもそも「株式」とは、返済する義務のある負債ではありません。
株式は「均等に細分化され、割合的な単位の形を取る、株式会社の社員の地位」と定義されますが（※鈴木竹雄『新版会社法』（弘文堂刊）による定義）、基本的に株式会社から見た株式は「自己資本」であり、その払込金は「負債の部」ではなく「純資産の部」に計上されます（※日本の場合）。
上場会社の場合、株式は証券取引所などで取引され、投資家が株式を売ったり買ったりすることで値段が成立します。そして、その企業の業績予想公表や株式分割、企業再編、マクロ経済環境に影響を与える社会的な事件（たとえば戦争など）によって、株価が変動するのです。
もちろん、外国人持株比率が高い国の場合は、これらの外国人投資家がいっせいに株式を売却して投資資金を引き上げれば、その国の株価は急落するかもしれません。しかし、それで損をするのは投資家（株主）側であって、発行した会社の側ではありません。
また、株安にともない、「逆資産効果」による消費の手控えにより景気が悪化し、それで倒産する企業が出てくる可能性が皆無だとはいえませんが、それこそまさに「風が吹けば桶屋がもうかる」式の理論でしょう。
したがって、「キャピタル・フライト」（資本逃避）が発生したとしても、それが株式市場からの資本逃避であれば、何も心配することはないのです（※といっても、株安になれば国内株式で運用している年金基金などにも評価損が生じるなど、経済に悪影響は生じますが、それはあくまでも「投資家の問題」です）。
因果関係が重要
もっとも、私は「株安が問題ではない」と申し上げるつもりはありません。
私が申し上げたいのは、「外国人投資家が韓国の株式を売却した」ことを契機にして韓国経済が破綻することは考え辛い、ということであり、韓国経済が破綻する「何か別の原因」があった場合は、この限りではありません。
たとえば、「韓国が米国から事実上のセカンダリー・サンクションの適用対象国として指定された」という事件が発生するとしましょう。
この場合、外国人投資家は韓国の株式を一斉に売却する可能性があり、それと同時に韓国経済が破綻の危機に瀕する可能性もありますが、このようなケースは「株安と経済破綻が同一の原因に基づいて同時に発生している」という話であり、「株安になったから経済が破綻する」、ではないのです。
いずれにせよ、「キャピタル・フライト」と言っても、「株式市場からのキャピタル・フライト」が発生したことによって韓国経済が破綻する、という話ではありません。
資金繰りが大事！
本当に怖いのは「金利市場からの資金逃避」
では、いわゆる「キャピタル・フライト」と呼ばれる現象が生じたときに、本当に心配すべきことは、いったい何でしょうか？
それは、「金利市場からの資金逃避」です。
新聞やテレビが「市場（しじょう）」といえば「株式市場」と条件反射的に報じる傾向があるので、「市場」と聞くと「株式市場のことだ」と勘違いする人が多いのですが、実は、「金融商品の市場」は、「株式市場」だけではありません。
「為替市場」と「金利市場」があるのです。
このうち、「為替市場」については、まだ「聞いたことがある」という方も多いでしょう。
ニュース番組などで、よく、「今日の東京外国為替市場の終値は１ドル110円60銭から62銭で取引されています」と報じられるのですが、「外国為替市場」はべつに東証のような「取引所」が存在しているわけではありません。報じているのは、あくまでも「インターバンク市場」の気配値です。
また、最近だと外国為替証拠金取引（ＦＸ）などをやっている個人も増えていますから、「ウェリントン時間」だの、「トロント時間」だのといった用語をご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、「為替市場」よりも、もっとマイナーな（そして死活的に重要な）市場があります。
それが、「金利市場」です。
たとえば、国債や地方債、財投機関債などの「債券市場」、社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などの「クレジット市場」、金利スワップなどの「スワップ市場」などで取引される金額は、日々、巨額ですし、短期金利ではレポ市場、コール市場などが成立しています。
とくに、日本国債（ＪＧＢ）市場では、機関投資家がそれこそ１回の取引で数十億円から数百億円という単位で取引をしていますし、短期金利ではそれこそ数百億円、数千億円の資金を動かして短資会社の儲けが数万円、という信じられないほど利ザヤが薄い世界だったりします。
また、円貨と外貨の金利市場と外国為替市場は連動していて、通貨スワップ（※ＢＳＡではなくＣＣＳの方）や為替スワップ（いわゆるバイ・セルやセル・バイ）、発展途上国通貨に関してはＮＤＦなどの取引が行われているのです。
そして、「本当に怖いキャピタル・フライト」とは、（株式ではなく）「外国からおカネを借りることができなくなるリスク」なのです。
日本の場合は「三重のバックストップ」
といっても、日本からのキャピタル・フライトについては、「空から隕石が頭上に落ちてくる」程度の確率だと考えておいて良いでしょう。
というのも、日本の場合、国内で「カネ余り」状態が続いており、限られた国債を機関投資家と日銀が競うように買っている状態にあるからです。外国人投資家が日本から出て行くようなことがあれば、国内投資家は喜んで日本国債を初めとする円債を買いまくるでしょう。
しかし、日本円という通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並び、全世界でも広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれており、非常に流通度も高く、全世界の外貨準備の５％は日本円で占められているほどです（『日韓スワップ「持ち上げて、落とす」のも立派な「経済制裁」』参照）。
このため、外国人投資家が日本の市場から出ていくことは考え辛いのが実情です（いや、むしろ日本は国内で使いきれなかった資金があり余っているため、日本の投資家のマネーが海外に流出しているほどですが…）。
さらに、日本国債は市場流通する全額が「日本円」という通貨で発行されています。日本国内の投資家、外国人投資家が買ってくれなくなったとしても、最悪、中央銀行（日銀）が引き受けるという「禁じ手」が残されているのです（※ただし、禁じ手の発動には財政法第５条の制約をクリアする必要があります）。
つまり、日本国債、あるいは日本国内の債券は、
- 国内投資家（1800兆円を超える家計資産を裏付けにした国内投資家の莫大な資金力）
- 海外投資家（全世界の外貨準備で世界３番目の地位を持つ日本円の「安全資産」としての魅力）
- 中央銀行（日銀はその気になれば無制限に円建て債券の買い入れが可能）
という、最強の三重のバックストップを持っているのです。
事実、「日本国が破綻する」という言説が事実ならば、金利はそれこそジンバブエやベネズエラのように数万パーセントとかに跳ね上がっていなければおかしいはずですが、日本の債券市場では低金利どころか、10年ゾーンまではマイナス金利状態が常態化しています。
日本の場合、国債を含めた金利市場のバックストップとして最も重要な「国内投資家」の資金力があまりにも強すぎるため、日本に関してはキャピタル・フライトとはもっとも無縁な国なのです。
（※「日本国が破綻する」と主張されている方は、たいていの場合、資金循環統計分析やマイナス金利について一切ダンマリを決め込んでいるようですが…。）
韓国経済の本当の脆弱性
外国から外貨でカネを借りている国の悲劇
ただ、この議論は日本やスイスなど、世界のほんの一部の国にしか当てはまりません。
日本の場合、外国から外貨でほとんどカネを借りていませんし（※まったく借りていないわけではありませんが）、また、日本円の力が強すぎるがために、現実に日本企業は海外投資をするときに円を外貨に「両替」すれば済む話であり、外貨を「借りる」必要がほとんどないのです。
しかし、世界のすべての国が日本のように恵まれた状況にある、というわけではなく、「自国の通貨の国際的な通用力が低く、外国から外貨でカネを借りている国」の場合は、キャピタル・フライトが発生すれば、経済が即死に至ることもあります。
その典型例が、韓国でしょう。
韓国の場合、自国通貨（韓国ウォン）が国際的な市場ではほとんど通用しないという事情もあるのでしょうか、韓国の企業は「外国から」「外貨で」おカネを借りています。
国際決済銀行（ＢＩＳ）という組織は、四半期に１回、「国際資金取引統計」「国際与信統計」などの統計を発表しています。これは、民間の銀行などが、どれほどのカネを外国から借りているかを示すものです。
このＢＩＳ統計は資金循環統計などと異なり、対外直接投資が集計されていないなど、一国の資金貸借を網羅的に示すものではありませんが、それでもその国の銀行部門などが外国からどれほどのカネを借りているのかという目安にはなります（なお、詳細については日銀ＨＰに解説が掲載されています）。
このうち、『銀行の所在地別の債権債務残高』（Ａ５－Ｆ）という図表を眺めてみると、韓国は2018年９月末時点において、外国から外貨で2119億ドルを借りていることがわかります（図表１）。
図表１ 韓国の金融機関はどの通貨を借りているのか？
| 通貨 | 金額（百万ドル） | 比率 |
|---|---|---|
| 米ドル | 164,639 | 77.68% |
| ユーロ | 10,022 | 4.73% |
| 日本円 | 4,886 | 2.31% |
| 英ポンド | 1,020 | 0.48% |
| スイスフラン | 1,880 | 0.89% |
| その他 | 29,498 | 13.92% |
| 外貨合計 | 211,945 | 100.00% |
（【出所】ＢＩＳ統計Ａ５－Ｆより著者作成。図表は2018年９月末時点の民間部門の外貨調達額）
以前、『総論：外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』という記事のなかで、韓国の対外債務は韓国銀行が公表する「約1300億ドル」ではなく、実際には「2000億ドルを超えているのではないか」と申し上げましたが、この私の仮説が正しいことが、ここでも裏付けられた格好です。
「最終リスクベース」では3000億ドル以上！
ただし、この「Ａ５－Ｆ」という図表には、あくまでも「韓国本国に」貸しているおカネしか集計されていません。たとえば、日本の銀行の米国支店が韓国の銀行の米国支店におカネを貸した場合、そのおカネは「米国内の貸し借り」として集計されてしまいます。
こうした不整合をなくし、「最終的な親会社がどこの国にあるのか」という視点から再集計したものが、「最終リスクベース与信」です（図表２）。
図表２ 誰が韓国にカネを貸しているのか？
| 相手国 | 金額（百万ドル） | 割合 |
|---|---|---|
| 米国 | 83,161 | 26.81% |
| 英国 | 79,324 | 25.57% |
| 日本 | 58,606 | 18.90% |
| フランス | 25,919 | 8.36% |
| ドイツ | 16,400 | 5.29% |
| 台湾 | 7,866 | 2.54% |
| 豪州 | 5,688 | 1.83% |
| その他 | 33,202 | 10.70% |
| 合計 | 310,166 | 100.00% |
（【出所】ＢＩＳ統計Ｂ４－Ｓより著者作成。※最終リスクベース、2018年９月末時点）
つまり、韓国が「最終リスクベース」で借りている資金は、2018年９月末時点で3102億ドルです。
このうち日本から韓国への与信は600億ドル弱であり、私の事前の印象と比べると「少ないな」、という気がします。また、英米両国から借り入れが全体の半額を超えていますが、これは、ロンドン、ニューヨークが国際的な金融市場のハブであるためでしょうか。
いずれにせよ、日米英３ヵ国で韓国に対する融資の７割弱を占めているのです。
以上、図表１、図表２から判明する事実は、
- 支店所在地ベースで見れば、韓国は2000億ドルを超える外貨を借り入れており、その８割は米ドルで構成されている。
- 最終リスクベースで見れば、韓国は3000億ドルを超える外貨を借り入れており、その７割弱は日米英から調達している。
ということです。
心もとない外貨準備高
このＢＩＳ統計については、統計表によってはベースが異なっているなど、非常に読み辛いものではありますが、基本的には「自己申告」ベースではなく、「相手国からの申告」がベースとなっているため、少なくとも韓国銀行が作成する資金循環統計と比べれば、信頼度は高いといえます。
では、もし今、キャピタル・フライトが韓国の「株式市場」ではなく、「金利市場」を襲えば、韓国経済は、いったいどうなるでしょうか？
コール市場、レポ市場などで韓国の銀行がドル資金を借りられなくなると、それこそ「即死」する金融機関が出てくる可能性がありますが、自国の中央銀行（この場合は韓国銀行）が十分な外貨準備を持っていて、金融機関に融資を実行すれば、当座の危機をしのぐことはできます。
先ほど紹介した「ＢＩＳレポートによる2018年９月末時点の最終リスクベース統計」によれば、「１年までの債権（claims up to and including one year）」の金額は947億ドルだそうですが、極端な話、韓国銀行にドル建ての外貨準備高が947億ドル以上あれば、何とかなる、ということです。
しかし、以前から私は「韓国の外貨準備高には資産性が疑わしいものが多数含まれているのではないか」と考えているのですが（『総論：外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』などをご参照ください）、果たして本当に韓国銀行にそれだけのドル資金があるのでしょうか？
意外と遠くない未来にも、それが判明するのかもしれません。
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1 2 3 次へ »とてもわかりやすい解説で、よく理解できました。ありがとうございます。（マスコミ関係者です）
追加で、おまけみたいですが。
ついでですが、主旨や気持ちは重々わかるのですが、十把一絡げにして「国民の敵」という言葉をお使いになられることには賛成いたしかねます。まるで韓国が日本を「戦犯」呼ばわりして自己陶酔して喜んでいるのとなんら変わりないのではないですか。
ちなみにマスコミでは「ば韓国」「ば菅総理」とか「鳩ポッポ」は使いません、いや使えません。
>十把一絡げにして「国民の敵」という言葉をお使いになられることには賛成いたしかねます
失礼ですがちゃんとブログ本文を読んでいますか？
先日の記事（https://shinjukuacc.com/20190216-01/）のなかに
「もちろん、マスコミ記者の中には、私の目から見て優れた人物もたくさんいますし、また、産経新聞のように、大手メディアでありながらもバランスの取れた報道を心がける新聞も存在しています（※といっても、産経新聞の論調に対し、無条件に賛同するつもりもありませんが…）。」
って表現がありますよ。これ読むと別にブログ主が十把一絡げにしているわけじゃないってわかると思うんですが。。。
後、「ちなみにマスコミでは「ば韓国」「ば菅総理」とか「鳩ポッポ」は使いません、いや使えません。」っておっしゃるけど、マスコミは「国の借金」とか「疑惑はますます深まった」とか「戦争法」とか平気で使うじゃないですか。なぜマスコミがﾏｽｺﾞﾐって呼ばれてるか自生した方がいいと思いますよ？
あなたさまの投稿に反論しません。その理由はご自分でお考えください。
新宿会計士様にはお解りいただけていると思いますが、すべては『主旨や気持ちは重々わかるのですが』というところにあります。朝日新聞が如何にミスリードして日本国に損失を与え続けてきたかには新宿会計士様と全く同意見です。Ｎ，Ｚについても同様です。
なおマスコミには極右から極左まで多種多様があることをご存じでしょうか。憲法で言論の自由が保障されていますから『「国の借金」とか「疑惑はますます深まった」とか「戦争法」』とか主張するのは自由です。（私はそんなことは一言も言っていませんが）
マスコミがすべて『「国の借金」とか「疑惑はますます深まった」とか「戦争法」』とか主張していると決め付けるのは、韓国が「日本は戦犯国だ」と決め付けて侮辱しているのと同等な極めて不適切な思考回路だと思います。
なお「自生」は「自省」の誤りですね。永年編集の仕事をしていると、つい細かいことまで気になるのは悪いくせですね。
匿名様
主張される内容は分かるのですが、全てにおいて誤解を生まない表現を徹底しろというのは無理があると思います。また、大手マスコミは一般化されて当然なレベルで圧倒的なシェアを持っています。一般的にマスコミ＝大手マスコミです。法律とか特許じゃないんですから厳密さはそこそこで十分だと思います。
小学生は～とか、男は～とか、野党は～とか、ゲームは～とか一般化して批判した事がないと言うのでしたら別ですが、普通なら記事を書くのに一般化した批判を一切せずに厳密に使い分けるなど不可能だと思うのですがどうでしょうか？
また、これまでの記事を読んできていただければマスコミ＝国民の敵などと言っていない事は分かるはずです。ヌケモレはあるでしょうが、個人でできるレベルとしては十分以上な配慮をしていると思います。と言うかマスコミ問題の記事で八重山日報や虎ノ門ニュースに対する批判だと誤解する人がいるのでしょうか？
これは日本人全体の欠点だと思うのですが、だいたい正しいぐらいで妥協すべきではないかと思います。TOEICで500点を900点に上げるのと900点を990点にするのなら前者のほうが遥かに楽です。歩留まりで100％を目指すのは良いでしょうが、どこかで妥協した方が合理的です。労力と必要性をよく考えて正しい努力をすべきではないかと思います。
とは言え気を付けるに越したことはないでしょうが、ある程度適当で良いと思っています。まぁ、似たような事を下で問題提起してしまっているので人のことは言えないのですが（笑）
確かにマスコミを十把一絡げにして「国民の敵」と表現することは適当ではありませんね。マスコミ関係者の皆様が不快に感じるのは当然です。それではこれならどうでしょう。
「元社会の木鐸」
「旧第四権力」
私的には、「情報業者」、もっとくだけて「瓦版屋」、「今はヤクザが作ってエリートが売る」という表現がよりしっくりしますが、出来るだけ上品な言い方にしてみました。なぜそう呼ばれるほうがしっくりくるのか、マスコミ関係者の方々ならとっくの昔にそれを分かっておられると思いたいですね。
＞「外資が逃げれば株価が急落し、韓国経済が破綻する」）といった言説ですが、これは非常に大きな間違いです。
株式からの資本逃避が経済の破綻を意味しないと言うのはどうなんでしょう？
確かにマクロ的にはそうなんでしょうが、一企業の立場で見れば、株価下落＝格付け低下＝借入金利上昇・資金繰り悪化＝倒産ということになると思います。
例えば、フッ化水素輸出禁止＝サムスンストップ安＝格付け低下となり、サムスンは仰るように倒産はしないとしても、収益力が低下して韓国経済には打撃があるでしょう。
こういう個々の企業の集合体が一国の経済を形作っているので、株式市場から資金が逃げるのは無視できない意味があると思います。
単にストックの面だけでなくフローも見ていく必要があるのではありませんか。
門外漢なので外れているかもしれませんが。
いやそれは個別企業に株安の理由があるってことでブログ主はキャピタルフライトに起因する株安とは明確に分けろってことじゃね？株安は韓国経済が破綻する原因じゃなくて、原因はほかにあって株安と経済破綻が同時に来てるだけだっていう意味だと思ったけどね。キャピタルフライトが債権市場で発生したら経済は即死ってのが今日のブログの結論だと思うよ。
株式市場から投資家が逃げ出すのはキャピタルフライトとは言わない、ってことで良いんですか？
メンドクセーな本文読めよ全部答え書いてあるから！
チョイと失礼します
私も金融素人なんですが、ざっくりとは
理解出来ました
いろんな人たちが書き込んでいるんで
感情的な返信はどうかと、、、
下駄屋さんの意見に同意。僕なりの理解だけどブログ主さんは
＜何かまずいことが起きる＞→＜勧告全体の株価が落ちる＞
ってパターンはやばいけど
＜何もまずいことは起きていないけど＞→＜キャピタルフライトが起きる＞→＜影響が観光の株式市場に限定される＞→＜問題ない＞
＜何もまずいことは起きていないけど＞→＜キャピタルフライトが起きる＞→＜影響が債権市場に及ぶ＞→＜即死＞
ってことが言いたいんだと思う。普通に読んでたら理解できると思う。（僕の理解違う？＞ブログ主さん）
それから気に入らないからって
＜メンドクセーな本文読めよ全部答え書いてあるから！＞
ってないんじゃない？
大殺界さん
何もマズい事GDPはがおきてなくてもキャピタルフライトが起こる場合があるのですね。
何か理由があっての資本逃避だと思っていたのですが、そうでもないんですね。
株価操作の為の売り浴びせ等でしょうか。
門外漢 様
いつもコメントありがとうございます。
>株式からの資本逃避が経済の破綻を意味しないと言うのはどうなんでしょう？
このようなご疑問をお持ちになるのは当然のことです。実際、たいていの場合は経済破綻と株安が同時に発生しているからです。
ただ、私が本稿で取り上げたのは、「株安」の「原因」が重要だ、という点です。
経済破綻するようなイベント（たとえば米国や日本が北朝鮮核開発を巡って韓国に対する「セカンダリー・サンクション」の発動を宣言する、など）が発生すれば、当然、韓国経済は大混乱に陥りますし、経済破綻と株の暴落が同時に発生する、という可能性が出てきます。
しかし、そのようなイベントもないのに、ある日いきなり外国人投資家が韓国から資金を引き揚げ、株価が暴落したとしても、韓国の銀行等が外国からファイナンスを維持していれば、基本的にデフォルトは発生しませんし、経済破綻も発生しない確率が高いです。
つまり、「株安」≠「経済破綻」、ということであり、「株式市場からのキャピタル・フライト」は必ずしも韓国経済の破綻を意味するものではない、ということです。
一方、同じキャピタル・フライトであっても、債券市場、クレジット市場、短資市場などの「金利市場からのキャピタル・フライト」が発生すれば（つまり外国の銀行勢が資金を引き揚げてしまえば）、韓国経済は即座に大混乱に陥ります。
また、韓国の外貨調達額の８割は米ドル建てであるにも関わらず、私の試算では、外貨準備額に占める米ドル建て資産の比率は50％にも満たないと考えており、「金利市場からのキャピタル・フライト」が生じた際には、それこそ外貨準備からの融資が間に合わず、韓国経済が「即死」、という可能性もあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
なお、他のコメント主様のなかに、やや暴言めいた発言がありましたが、当ウェブサイトでは「コメント自由」を維持したいと思っているため、他のコメント主様を不快にさせる可能性がある書き込みについては慎重にお願いしたいと思います。
引続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様へ
送信した後、見たらブログ主様の解説が有りました
無駄足を踏んだみたいですね
ど素人が、出しゃばったみたいでゴメンナサイ
ど素人の"資金ショートが起こる"って解釈は
正しいのでしょうか?
ご教授、願えれば幸いです
宜しく、お願い申し上げます
鞍馬天狗 様
いつもコメントありがとうございます。
>企業なら1円でも、倒産します
>企業の規模も売上高も関係ありません
>ど素人の”資金ショートが起こる”って解釈は正しいのでしょうか?
はい。そのご理解でおおむね大丈夫です。
ただし、少しだけ付け足すと、本稿で問題にしているのは、「自国通貨（韓国ウォン）ベース」ではなく、「外貨ベースでの資金ショート」です。
ＢＩＳ統計の図表Ａ５－Ｆによれば、韓国が2018年９月末時点で借り入れている外貨（本店所在国ベース）は2119億ドルですが、このうち80％は米ドル建てであることが判明します（図表１参照）。これこそがまさに、韓国が「米ドル建てでの」日韓通貨スワップ協定を渇望する理由なのではないかと思います。
引続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様へ
ど素人の軽少な疑問に丁重なお答えを頂き
大変、ありがとう御座います
門外漢さんへ
専門家で無いので、間違った解釈かもしれないと
お断りを入れた上で説明します
>金利市場からの資金逃避
コレの何が怖いかと云うと、資金ショートが
起こるからです
企業なら1円でも、倒産します
企業の規模も売上高も関係ありません
国家と企業は、違うかも知れませんが
間違いなくヤバイです
個人事業主が、何故、裏金作りに遁走するかと言えば
資金ショートが怖いからです
株式市場のキャピタルフライトでは経済破綻はしないが、金利市場のキャピタルフライトでは破綻するという理解で合ってますか？
合っているとして、キャピタルフライトが株式市場だけにとどまり金利市場には起こらないうという事が普通にあるという事でしょうか。株式市場と金利市場ではキャピタルフライトが発生する理由が異なるのでしょうか。
素人の漠然としたイメージでは、市場のキャピタルフライトは対象となる国の信用収縮によって発生するような気がするんですが、そんな単純なものではないのですね。
ところで、株価の急落が切欠となり不動産バブルが弾け、膨大な不良債権の発生からの信用収縮というような流れはありうるでしょうか。
既に地価の下落が始まっているようですので、ほんの一押しが加われば土地神話崩壊がありそうに思うのですが。
金利市場は素人が理解するにはハードルが高いです。
>キャピタルフライトが株式市場だけにとどまり金利市場には起こらないうという事が普通にあるという事でしょうか。
金利・クレジット市場と株式市場だと市場参加者が違う。株式市場は保険年金基金、個人投資家、が中心で銀行（バンクポート）はほとんどいない。対して金利・クレジットの場合はバンク勢が中心。日本だとメガバンやリージョナルバンク（地銀、第２地銀、信金、信組、信連、労金）がサムライ債やﾕｰﾛ円債をバンバン買ってるしシローンやコールローンも沢山出してる。韓国の銀行が東京ロンドンニューヨーク市場でコールマネー・ＣＤ・ＣＰ取れなくなったら韓国は即死だよ。ブログ主の指摘は金融市場のプロと一緒だ。
ﾌｨｸｽﾄｲﾝｶﾑ従事者さんへ
>コールマネー・ＣＤ・ＣＰ取れなくなったら
ど素人的には、"資金ショート"と解釈しても
よろしいでのしょうか?
ご教授、お願い申し上げます
なるほど、個人投資家が不安を感じても金融のプロにとっては不安にならないという状況はイメージできます。
ありがとうございます。
gommer 様
ﾌｨｸｽﾄｲﾝｶﾑ従事者 様
>キャピタルフライトが株式市場だけにとどまり金利市場には起こらないうという事が普通にあるという事でしょうか。
「頻繁に発生する」というものではありませんが、理屈の上ではあり得ます。なぜなら、「ﾌｨｸｽﾄｲﾝｶﾑ従事者」が説明されているとおり、株式市場と債券市場では市場参加者が異なっているからです（※といっても、部分的には重なっていますが…）。
株式の世界では日常的に上下数パーセントの変動など慣れっこですし、日本の場合、日経平均がいきなり1000円以上吹き飛ぶ、といった暴落は、ときどき、発生しています。また、世界のマーケットを眺めていると、韓国を含めた新興市場（ＥＭ）諸国の株式市場からの「ミニ・キャピタル・フライト」は、１年を通して結構頻繁に発生しているものです。
しかし、債券市場でこれが発生すると、大変なことです。
2008年９月以降の金融危機の局面では、韓国が米ドルの調達に苦しみ、最後は日米などから通貨スワップ（ＢＳＡ）を拡充してもらうことで何とか危機を乗り切りましたが、これなどまさに韓国が米ドルを初めとする外貨を必要としているという証拠でしょう（※不思議なことに、当時、韓国銀行は2000億ドルの外貨準備を持っていたはずですが…）。
引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（※なお、ウェブサイト管理人がコメント欄にしょっちゅうコメントするのもいかがなものかと思いますので、本日はこのあたりにしておきたいと思います。）
真骨頂 発揮と思います
度々 コメントいただければ ありがたく 幸いです。
どうか・・・
株式市場ではなく、金利債権市場の動きが国家を経済破綻に導く原動力となるのは理解できました。外貨準備高が安全装置として働くのも理解できました。しかしながら、金利債権市場が不安定化する要因は何かという観点からの説明は十分ではないように思われます。金利債権市場の突発的大規模不安定化は自然発生的で不可避なのか、人為的に起こすことは可能なのかと言う疑問ですね。例えばFRBがドルを金融機関に貸し出す際の政策金利を一気に2.5パーから3パーに上げれば、こう言うことが起こるはずですと説明してくれれば、頭の回転が遅くなった私でも楽しく読めるようになると思います。
更新ありがとうございます。
【韓国を『国民の敵』と呼ばない方がいい】【鳩ポッポ、馬韓国とはマスコミは使わない】という論は、別に御本人それぞれの自由ではないですか。特に韓国が日本『国民の敵』は99%、間違っていないと存じます。ただし今回の文中、会計士さんの何処に『国民の敵』の言葉が出てきてますか？三度読みしましたが、見当たらないです。
韓国人は保守系の方でも超反日思想です。知日派と言えども韓国マスコミに登場する方は、日本下げ、上から目線ですね。極一部日韓の問題をフラットに見ておられる韓国人は居ますが、公開されません。生活、生命を断たれるからです。
今日の本題、まず日本の経済力凄いですね〜。改めて（笑）。1,800兆円を超える家計資産を裏付けにした国内投資家の莫大な資金力。更に海外投資家、日本銀行と三段構えで、多分絶対日本は破綻しない！
対して韓国は以前のお話では外貨準備高が公表の4,000億ドル以上ではなく、最悪500億ドル、良くて1,000〜1,500億ドルでした。で、今回の数字、外国から借りている外貨が最終リスクベースで3,101億ドル！そのうち米日英が70%弱とは。
『自己申告』ならデタラメな数値を出す韓国ですが、相手国からなら信憑性高いですね。
韓国の即死ラインは短期の『1年までの債権』が947億ドル。さあ〜これだけあるのかな？日本とのスワップ、隙あらば言って来ますが、700億ドルが欲しいのは、外貨が無いから（笑）。
締結出来れば当座はしのげる。しかし、また侮日、蔑日、挑発、デッチ上げ訴訟のオンパレード、謝意など一言も無いこと、保証します。誰が此の期に及んでカネ貸すかッ！
最後にベネズエラ化ですが、朴や李大統領らの保守系がまとまったとしても、国が混乱するだけで、喜ぶのは北と中国だけです。文が任期全うする前に経済は麻痺するんじゃないですか？無政府状態、北が楽に入り込める（笑）。難民？知らん。日本海は封鎖、民間機の発着不可。第三国迂回ルートも認めぬ（笑）。
【韓国を『国民の敵』と呼ばない方がいい】→そんなことは言っていませんよ。
韓国が日本『国民の敵』は99%、間違っていない→同意です。
今回の文中、会計士さんの何処に『国民の敵』の言葉が出てきてますか？→3回でなく1回過去数ヶ月を読み返すとわかりますよ。
めがねを拭いて曇りを取ってから、よく読んで、適切な投稿をされるよう切に希望します。以上
少しお話が難しすぎてコメント欄が荒れちゃったようですね。不正確な内容をお書きになるわけにはいかないからしょうがないですが、専門的すぎて難しい話でしたね。
私は不正確でも方向性があってればいいやという理解で、「資本」が多少毀損しようがすぐにはどうにもならないが、「運転資金」が回らなくなったら即死するというお話だと理解しました。
企業には不思議な倒産がたくさんありまして黒字なのに倒産する場合は、だいたいこのパターンのようですからね。いわゆる首が回らなくなったというお話が国の場合どうなるかというお話では。
それはともあれ頑張れブンブン。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
非常に無理と思えるお願いですが、管理人様が記事で書いている韓国の状況が正しいとして何故、過去二回破綻した実績のある韓国の国債が日本国債より格付けが高いのでしょうか？
当方はいつも不思議に思っているのですが国債は国の信用度と捉えている当方としては上記の事象が何故起こるのか全く理由が理解できないのです。
それとも国債は国の信用度と考えている当方の思考がおかしいのでしょうか？
格付け会社の決める事でしょうから解説は難しいと思いますが、もし国際会計の観点で理由が解るなら、記事に取り上げて頂きたいです。
以上です。
無理なお願いを書いたかもしれませんが、その際はスルーでお願いします。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員さんへ
>国債は国の信用度
で、有っても
>格付け
は、"国の信用度"だけを元にしていないからです
買って、"得か、損か"が格付けの基準です
買っても損する商品の"格付け"が低くなるのは当然です
国債の信用度は金利で分かります
日本国債3年モノの金利は-0.172％
持ってるだけで確実に損します
鞍馬天狗様
当方の疑問への回答ありがとうございました。
鞍馬天狗様＞>格付け
は、”国の信用度”だけを元にしていないからです
買って、”得か、損か”が格付けの基準です
買っても損する商品の”格付け”が低くなるのは当然でするほどです
なるほど。そう言われて見るとその通りですね。
迅速なご回答ありがとうございました。
あらためてお礼申し上げます。
主要格付け会社3社（ムーディーズ・S&P・フィッチ）について日本を中心に各国の国債格付け変更理由を見てみると、財政と経済の安定性を見ているようで、金利の上下を理由としたものは見売られませんでした。
財政再建に重きを置いた評価となっているようですから、日本国債の格付けが比較的低いのでしょう。
損か得かで格付けしているようには思えませんでした。
会計士様
当方の未熟な書き込みでサイトを混乱させてしまました。申し訳ありません。
フォローして頂いたうえで再度解説頂きありがとうございました。
とはいえ、門外漢ですので、イマイチ判っていません（涙）。
今後とも韓国系の話題とは別に、折にふれてご教示頂ければ幸いです。
マイナス金利ってのは
>中央銀行（日銀）が引き受けるという「禁じ手」
の、"国債の自己相殺"とホボ同じだと思うんだよね?
誰かエロい人、教えて下さい
お願いします
今回のブログは長いですね、内容も難しくて読むのに骨が折れました(笑)
わたしの分析では、本ブログの内容は大きく二つに別れていて、ひとつは日本国債は大丈夫だ、といった趣旨が主だったと思います、ちょっと前に藤巻建史さんの記事についてどなたかが質問されてたので、それに答えるか達にもなっているのかと思いました。
もうひとつは例によって韓国の外貨不足を追求するものだったかと思います。
どちらの解説もとてもお詳しく、私ごときが論評できるレベルではありません。
しかしながら、言わせてもらいます(笑)
まず、主さまは、本心からご自分の主張が正しいと思っているのでしょうか？
私なんぞは、韓国に関しては、最近このブログで知ったことばかりですので、何を言っても不安でしょうがない、つまり有吉弘行ふうにいうと完璧「ニワカが語る」を地でいっており、とでもビクビクしながらいつもコメントしております。
もう一方、日本国債の件ですが、こちらの方も高い学識は持ち合わせてはおりませんが、こっちに関しては一言あります。
私は経済学者の意見を読むにつけ、聞くにつけ、いつも不満に思うことがあるのです。
それは、ほとんどのコメンテーターが何かしら権威にすがってその理論をテープレコーダーの如くしゃべってるだけなのです。そして、政治的背景とかスポンサーとか、そんな影が見え隠れし、学会ではアカデミーやノーベル賞でよらば大樹の影的な人ばかり。
日本国債議論にしたって、藤巻建史が暴落暴落と叫んでいますが、あいつは野党の国会議員です、昔はどうか知りませんが、最近は本と講演で食ってるんでしょう、自ら切った張ったでトレードしてるとは思えないし、もししてたら更にポジショントークだろうから信用できない。
そんな人が日本国債が暴落するといっても、これを普通に私のような株好きが競馬好きの目で読むと、ただの穴馬理論にしか読めないわけです。
つまり穴馬理論は、本命派と対立するわけです。
早い話が、理論が噛み合ってないのです。
いいですか、普通に経済で、韓国リスクと日本リスクを比べたら、韓国の方がリスクが高いに決まっていますよね。
しかしそこに日本国債暴落リスクなどを唱える経済学者は、テールリスクを語っている訳です。
すなわち競馬で言えば、本命予想をしても収益が上がらないから穴馬予想をしてるわけです。
競馬に世界では、経済界と違って、本命派がしたり顔で上から目線で穴馬派をバカにすることはありません。
それはオッズがあり、収支がはっきり結果としてわかるので、長い目で見れば本命馬券ばかり買ってる人も、穴馬券ばかり買ってる人も、だいたい年間70%ぐらいに回収率が落ち着いてくるからなのです。
しかしながら、経済界では起こるリスクの極端に低いテールリスクを、バッサリ切って、セオリーばかりを語ります。
しかしながら、経済において本当に大事なところは、その何十年に一度起こるかどうかのテールリスクを正確にヘッジできるかどうかなのです。
保険会社が死ぬリスクを低く見積もってもゼロではないわけで、これを隕石が頭に落ちる確率だなどと言い切って計算してしまったら、その保険会社は絶対つぶれるでしょう。
経済なんてのは絶対先の事は読めないのです、それなのに、ここからは個別名詞を出しますが、上念とか高橋洋一とか、まあ偉そうに絶対大丈夫見たいに言い切っています。
なにか反論されたら、どうせリフレ派といわれる権威の書いた経済論を振りかざして、「バカ」だ「アホ」だ「経済の基礎がわかってない」などとお茶の間の主婦相手に大上段で言い放ってはセツにいってるのでしょう。でもそれを野口悠紀雄、榊原英資、小林慶一郎等に面と向かって言えるのだろうか？私は甚だ疑問だ。
だからといって反リフレ派が財務省と一緒になって増税を煽ってる事も違うとは思えない、というか私なんぞにわかるはずがない、でも確かの事は両方に凄い権威がいて、今はアベノミクスが主流であり、上念や長谷川幸洋、高橋洋一といった人たちのバックには伊藤元重東大教授や浜田宏一とかがいて更にそのバックにはクルーグマンやバーナンキ、フリードマンといったFRB議長やノーベル賞がずらりと並んでいる。
こんな面々を向こうに回して藤巻建史が日本国債大暴落とか煽るってことは、単純に穴馬予想と同じだということを理解しないといけない。
なのに同じ土俵で偉そうに議論している、経済は生き物で、競馬も生き物、リスクとリターンを議論の中に混ぜないで、天秤ばかりで図っても正しい収益予想は見えてこない。
リスクテイルは別名ブラックスワンとも言われ、滅多にお目にかかれないけど、一回の出現で即死するリスクだ。高橋洋一とかはもっと謙虚に語ってほしいが、まああれも自著を売るためのパフォーマンスと思えば納得できるし、経済は政治と隣り合わせで、ピラミッド型に裾野には下品なコメンテーターが揃うものだ。
その事を理解して、自分のポジションを決めないと、物事の真実を見誤ると思います。
カニ太郎さんへ
カニ太郎さんの視点って、ホント独特で面白い
ルサンチマン丸出しで、ベトベトネッチコイから辟易するけど
鋭い内容だからいつも読んじゃう
凄いと思うよ
ワロタ 全くです ククク
ついでだから、もう一言。
上念のやつ、年末の株暴落にラジオで「私、株売っちゃいました～」
なんて言ってた。
チャートを見れば、まさに上念が売ったところが底！(笑)
俺は偉いと思うよ
損切りは大切だ
そして経済なんて誰にもわからない
相場の予想は誰でも、外したことがある。
だ・か・ら
普段から謙虚じゃないといかんのだ
普段、偉そうなことばかりいってると
こう言われるんだ
「上念って本当に下手くそ」
「あれで経済評論家だってよ」
「あんな予想しかできないなら辞めちまえ」
「アイツの逆やったら勝てるってことか」(笑)
ちょうどタイムリーにブルームバーグにこんな記事が出てた。
これも権威、慶応の教授の声だ、ありがたく読んどこう、当たるかどうかはしらんが(笑)
財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％程度に誘導している。昨年９月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43％に達した。土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語った。
中長期の経済財政に関する試算では、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は名目３％・実質２％の高成長でも黒字化は26年度で、政府目標の25年度に届かない。10月の消費増税に伴う家計の負担増は、軽減税率や幼児教育無償化で２兆円程度だが、追加的な予算・税制措置は2.3兆円程度とこれを上回る。
土居氏は、仮に国債金利が４、５％に上昇しても、政府は公共投資や補助金など不要不急の予算の削減で利払い費をねん出できるので、直ちに予算が組めなくなるわけではないが、「運転資金に困っている企業は生き残れない可能性がある」との見方を示した。
行政サービスを国の補助金に頼る多くの自治体では、病院や学校の統合を強いられ、「行政サービスの低下がかなり起こるだろう」と指摘。政府も「その場しのぎを何年も続けられない」ため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が強制的に介入するかどうかは別として、「それに類する財政緊縮をせざるを得ないだろう」と語った。
若田部昌澄副総裁は就任前の昨年３月の国会所信聴取で、国債はまだ６割残っていると指摘した上で、必要なら追加緩和を提案すると述べた。消費税増税を控え景気の減速が鮮明になりつつあることを受けて、昨年10月の金融政策決定会合では「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携も、もう一段強化することが必要ではないか」と、さらなる財政拡大と金融緩和を主張する声も出た。
土居教授は「デフレ脱却は通貨価値を適切に落とすことと同義語だが、その落とし方は適度ではないかもしれない」と指摘。インフレが先か金利急騰が先か分からないが、「どちらかが急に起こる可能性はある。日銀が国債を買い入れる度合いが高まれば高まるほど、発生確率は論理的に高まっている」と語った。
さらに、政府が「未然に危機感を抱き政策転換することが、金利が低いゆえになかなか起こらないことが、日本が今、直面している不幸だ」と付け加えた。
カニ太郎さんへ
日本国債の金利はマイナスですよ
ドル円も安定してますね
データ尊重の自説を曲げないで下さい