昨年秋口以降、日韓関係が急速に壊れて来ています。しかし、私に言わせれば、これは単なる「日韓関係の悪化」ではありません。もっと大きな、東アジア全体の混乱の導火線になりかねない兆候ではないかと思えます。ここに来て、韓国のメディアからは、ひと昔前の「密室で無理を聞いてくれる外交」を懐かしむ論調が出て来ました。そして、驚いたことに、中央日報などでは、「菅義偉官房長官がそのコネクションの窓口になってくれるのではないか」、とする議論が出ているようなのです。呆れて物もいえません。

天皇発言、徴用工判決

昨年秋口以降、日韓関係が急速に壊れて来ています。

昨年の徴用工判決問題やレーダー照射問題などはいうに及ばず、たとえば先週も、韓国の国会議長が慰安婦問題を巡って天皇陛下の謝罪を求めたと米ブルームバーグが報じました。いずれも日韓関係を破壊しかねない動きであり、こうした動きが「これでもか」というほど韓国側から出てきているのです。

また、本日以降は、徴用工判決問題で日本政府にも何らかの動きが予想されるところです。これらについては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としても深い関心を持って追いかけて行きたいと考えています。

ただ、その詳細については別稿で触れるとして、本稿ではもう少し本質的な、韓国の保守派と目される人たちによる「密室で無理を聞いてくれる外交」について考えてみたいと思います。

純反日か用日かの違い

文在寅氏の目的

では、なぜ韓国側からこうした動きが出てくるのでしょうか？

その原因について私は、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』で申し上げたとおり、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人、あるいは政権中枢に集まってくる政治家らが、日韓関係にあまり関心を持っていないか、もしくはわざと日韓関係を破壊しようとしているかのどちらかだと考えています。

といっても、文在寅氏の言動を見ている限り、この人物の目的は「大韓民国を北朝鮮に献上すること」、すなわち、「核武装した統一朝鮮の実現」にあるように思えてなりません。言い換えれば、彼は日韓関係に対し、そこまで興味、関心を持っていないように見受けられるのです。

つまり、文在寅氏は「日韓関係を積極的に破壊しようとしている」のではなく、むしろ、「韓国国内で日韓関係を破壊しようとする動きが出て来た際、わざと歯止めをかけない」ことで、日韓関係の悪化がなし崩しに進んでいる、という仮説です。

事実として日韓関係崩壊が継続

ただ、原因がどうであれ、現在、日韓関係の悪化が続いていることは事実でしょう。このまま関係の悪化が続けば、日韓両国が1965年以来、半世紀掛けて営々と築き上げてきた日韓間の信頼（※）の基盤にまで、亀裂が入る可能性すらあります。

（※もっとも、このように申し上げると、「日韓間で『信頼』があったといえるのか？」というお叱りを受けるかもしれませんが、この点についてはここでは無視します。）

国同士の関係に、いったん亀裂が入ったら、それを修復するのは至難の業です。放っておけば亀裂は広まる一方です。どんな堅牢なコンクリート製のダムであっても亀裂を放置すればいずれ崩壊しますが、日韓関係もこれと同様に、脆くも崩壊してしまうに違いありません。

しかも、日韓関係に亀裂が入ってしまえば、仮に文在寅政権が崩壊し、後任に朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領や李明博（り・めいはく）元大統領のような「保守派」（？）が就任したとしても、日韓関係悪化の「速度」を遅らせることはできるかもしれませんが、「進行」を止めることはできません。

もし日韓関係の崩壊を強権的に止めるとしたら、朴正煕（ぼく・せいき）のような「強権的な」大統領が出現し、韓国国内で民主主義の執行を停止し、親北派政治家らをことごとく政界から排除するなどしなければならないでしょうが、そんな「強権的大統領」が出現する可能性は非常に小さいでしょう。

いずれにせよ、日韓関係が崩壊するにしても、韓国の民主主義が崩壊するにしても、韓国が中国の属国化するにしても、北朝鮮に赤化統一されるにしても、それほど遠くない未来に東アジアで大きな混乱が生じる危険性が高いことが、懸念されるのです。

韓国の保守もしょせんは「反日」

私は先ほど、「保守派政権が成立したとしても、日韓関係崩壊の速度を遅らせることはできても進行を遅らせることはできない」と申し上げました。その理由は、「反日」こそ、韓国社会を１つにまとめ上げる便利な感情であり、むしろ保守派の方が、この「反日」を好んでいるからです。

現在の文在寅政権については、「反日」というよりは単に「日本に興味がないだけ」であり、韓国国内の反日感情が暴走するあまり、日韓関係が悪化しそうになっても、それに対して積極的な歯止めを掛けないだけだと思います。

実際、朴槿恵前大統領、李明博元大統領の場合は、反日をむしろ積極的に活用し、自身の支持率上昇に悪用していました。

李元大統領は大阪生まれの元在日韓国人であり、また、朴前大統領は朴正煕の娘として、いずれも、就任直前には「韓国のどうしようもない反日感情を修復してくれて、日韓関係が好転するのではないか」といった期待感が日本国内に存在したことは事実でしょう。

しかし、在任中の行為を見ると、李元大統領は2011年10月に日本の野田佳彦首相（当時）とのあいだで日韓通貨スワップ（ドル建て、円建て）を700億ドルにまで増額させておきながら、2012年８月には島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行っています。

また、朴前大統領の場合は、就任直後から日本の安倍晋三総理大臣による首脳会談の呼びかけを無視し、最初から反日を全開にしました。2015年９月には北京・天安門で抗日戦勝利70周年パレードを閲覧したことで、当時のバラク・オバマ米大統領から不興を買ったほどです。

このため、私自身は、「韓国の保守政治家」ほど、「表面で反日パフォーマンスをやりつつ、水面下で日本の政治家とコネクションを持ち、日本に韓国への配慮を懇願する」という卑劣さを持っているのではないかと思うのです。

密室外交懐かしむ保守派

保守側は「日韓関係崩壊」を避けたいのか？

さて、こうした「保守派」が、最近、韓国で存在感を失っているようにも見えますが、別に絶滅したわけではありません。韓国の政界やマスコミに、「表面で反日しつつも水面下では日本を都合よく利用してやろう」と考える人たちは、根強く残っているからです。

この「日本を都合よく利用してやる」という考え方を「用日」とでも言えば良いでしょうか。そうした「表面上は反日、水面下では用日」という主張の１つが、韓国の「保守系メディア」と呼ばれている『中央日報』（日本語版）に掲載された、この記事です。

疎通のない韓日関係、李首相－菅官房長官のナンバー２が突破口開く？（2019年02月11日07時26分付　中央日報日本語版より）

文字数が2000文字を超える、ダラダラと長い文章ですが、私の文責で要約すると、

「韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官と水面下でコネクションを持ち、韓日関係を良い方向に持って行ってほしい」

ということでしょう。

韓国の李明博政権時代、つまり日本の民主党政権時代だと、仙谷由人元官房長官が李相得（り・そうとく）韓日議連会長（李明博元大統領の実兄）のあいだで、日韓関係が悪化するたびに「頻繁な往来」が行われたのだそうです。

中央日報の主張内容を突き詰めると、この「仙谷－李ライン」のようなものが「現在は存在しない」という嘆きだと理解すれば良いでしょう。

（※記事の内容について、もう少し詳しく紹介しようかとも思ったのですが、読んでいてあまりにも生産性がないので、やめておきます。もし読みたい方がいらっしゃれば、どうぞ直接、リンク先記事をお読みになってください。）

密室で無理を聞いてくれる外交

この「菅義偉官房長官と李洛淵首相の連携」という珍説は、最近、中央日報などでときどき目にするものです。裏を返して言えば、「日韓関係打開の最後の希望」が菅官房長官くらいしかいない、ということではないでしょうか？

もう少し正確にいえば、中央日報が提唱しているのは、「密室で韓国の無理を聞いてくれるような外交ラインを日韓間で復活させるべきだ」という主張です。日本の民主党政権時代こそ、実はこの「日韓の水面下の外交ライン」が猛威を振るった時代でもありました。

先ほどの中央日報記事に「朝鮮王室儀軌の返還」という用語が出て来ますが、これなど明らかに、韓国が無理難題を日本に対して要求し、日本がその韓国の無法要求に応じる、というものです。あるいは「密室で無理を聞いてくれる外交」とでも言えば良いでしょうか？

ただ、2012年12月の第二次安倍内閣発足以来、こうした「密室で無理を聞いてくれる外交」を機能させるための外交ラインが公然と動いたと思しき事例は見当たりません。

あえて指摘すれば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は、日本の国民感情に反した強引なものだったと私は考えていますが、この合意は、米国のバラク・オバマ政権（当時）からの圧力もあって形成されたものだという側面があるでしょう。

したがって、いずれにせよ、菅官房長官が「親韓派」だとは思えませんし、韓国の側から「なぜ日韓関係が悪化しているのか」という自省が出てこない限り、「突破口」など存在しないと思ってしまいます。

韓国の保守派が「密室で無理を聞いてくれる外交」の復活を願っていることはよくわかりましたが、そのような外交が復活すれば、日本の有権者が許してくれないのではないでしょうか？

日韓議連、いつまで続く？

ところで、私自身は、日韓両国がいかに関係悪化するにせよ、対話のチャネルを一切遮断することは適切ではないと考えています。どんな相手であっても、水面下における対話のチャネルは維持すべきですし、本音ベースで胸襟を開いて情報交換できる人的コネクションはあるに越したことはありません。

こうした「人的コネクション」として有益なチャネルが、国会議員同士の外交です。たとえば日本側には日韓議連、韓国側には韓日議連があり、双方の議連は年１回、交互にお互いの国を訪問して合同総会を開いています。

ただ、この「日韓議連」については、昨年、さまざまなケチをつけてしまいました。

その筆頭は、2018年12月14日の議連合同総会のタイミングに合わせ、韓国側がわざわざ竹島での軍事演習を実施したことです。

私は、日韓議連の額賀福志郎会長が竹島軍事演習に抗議して席を蹴って帰ってくるのではないかと期待していたのですが、実際には文在寅大統領らと笑顔で握手して来ました。その時点で私は、額賀氏が本当に日本の国会議員たる資格を有しているのか、大いに疑問を感じてしまいました。

ただ、この「日韓議連」、調べていくと、日本共産党を含めた議員らも所属する大所帯となってしまっており、「議員外交」を担うにしては、パイプが太すぎるのです。

同議連が韓国の保守派が求める「密室で無理を聞いてあげる外交」のチャネルとして機能するという心配は、とりあえずはしなくても大丈夫でしょう。

日韓新時代

思えば私自身、かれこれ10年近く、「ウェブ評論家」として韓国メディアの報道を眺めて来ました。

最初、ウェブ評論活動を始めたばかりのときは、韓国メディアの報道を読み、「どうして彼らは日本に対してここまで偉そうなのか？」「どうして彼らは堂々と無茶な要求をしてくるのか？」と、真剣に悩んだものです。

ただ、長らく韓国メディアを眺めた結果、私が行き着いた結論とは、「道徳的優位性に基づく密室外交」という考え方です（たとえば『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』参照）。

この「道徳外交」とは、わかりやすくいえば、韓国は日本から苛烈な植民地支配を受けた「被害者」であり、日本は「加害者」だから、「加害者」である日本は半永久的に「被害者」である韓国に頭を下げ続けなければならない、という、まことに歪んだ不健全な歴史認識です。

ただ、韓国の対日外交が、こうした「道徳的優位性」という考え方に凝り固まっているという事実が、インターネットを通じて日本国民にも広まり始め、日本国民からの反発が日増しに強まっているというのが、現在の日韓外交の姿でしょう。

いずれにせよ、少なくとも安倍政権が続く限り、日韓関係が「道徳的優位性に基づく密室外交」に逆戻りするようなことは考え辛いですし、その後の政権が対韓配慮外交をしようとすれば、インターネットを通じて日々賢くなりつつある日本国民が日本政府を許すとは思えません。

まさに日韓新時代は「普遍的価値に基づくオープン外交」へ、不可逆的に進んでいくのです。