慰安婦問題巡るジャパンタイムズの判断、ロイター報道の悪意
先月、ロイターに「ジャパンタイムズが慰安婦や徴用工などの英語の表記を変更した」というレポートが掲載されていました。慰安婦問題は、もともとは朝日新聞が捏造し、韓国政府・国民がそれに尾ひれを付けることで、今や、「朝鮮半島出身の20万人もの少女が性奴隷にされた事件」として全世界に知られています。私自身、ジャパンタイムズの表記変更には甘い部分もあると思いますし、全世界にばら撒かれた捏造を払拭するきっかけとなるほどの強さもないと思いますが、それでも、「ウソをウソと認める」というのは、「メディアとしては正しい姿勢」でもあります。道は決して平坦ではありませんが、ジャパンタイムズが経営難を脱するかどうかには注目したいと思います。
目次
ジャパンタイムズの表記変更
先月下旬、ロイターにこんな記事が掲載されました。
焦点：「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか（2019年1月25日 10:25付 ロイターより）
すでに読んだという方も多いと思いますが、これは、ジャパンタイムズが「慰安婦」「徴用工」についての表記を変更する、という話題です。本来、当ウェブサイトではまっさきに取り上げるべき話題でしたが、あまりにも取り上げるべき話題が多すぎたため、すっかり後回しになってしまっていました。
ただ、先日、『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』を執筆した際に、「紙媒体のメディアの弱み」について、私自身が強く認識したという事情もあります。そこで、少し古い話題で恐縮ですが、本稿ではこの「ジャパンタイムズ」の話題を紹介したいと思います。
いったい何が起きているのか？
慰安婦・徴用工表記の変更
この話題は、
「日本を代表する英字紙・ジャパンタイムズが昨年11月30日、 “editor’s note” （編集長の説明）で、今後は徴用工を “forced laborers” （強制された労働者）ではなく “wartime laborers” （戦時中の労働者）、慰安婦を “women who were forced to provide sex for Japanese troops” （日本軍に性行為の提供を強制された女性たち）ではなく “women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” （意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち）と表現すると述べた」
とするものであり、「アンチ・ジャパン・タイムズ」などとも呼ばれていた同紙の事実上の方針転換についてレポートしたものです。
ロイターによると、こうした編集方針を決定したのは、水野博泰・取締役編集主幹です。
しかし、現場の記者らはこの決定に猛反発。昨年12月３日、水野氏に十数名の記者らが詰め寄り、「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などと批判したのだそうです。
では、なぜジャパンタイムズはこのような方針を決めたのでしょうか。
ロイターによれば、2016年11月に、それまで1980年代からのジャパンタイムズのオーナーだったニフコの原敏晶元会長が死去し、2017年６月にニフコはジャパンタイムズの全株式を末松弥奈子氏（現会長）が所有する会社に売却。
末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れ、安倍政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載などをやめるなど、編集方針の変更を図っているのだそうです。
部数低迷で編集方針変更、「節操がない」？
ロイターはこれについて、安倍総理との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」、といった編集企画スタッフの発言をレポートしています。
こうしたレポートの仕方だと、まるでジャパンタイムズが「リベラルな編集方針を捨てることと引き換えに、政府の御用機関になることを選んだ」かのような印象を抱いてしまいます（※こうしたロイターのレポートに悪意を感じるのは私だけではないでしょう）。
それはともかくとして、ロイターは「同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った」として、同誌の経営は厳しい状況が続いていると指摘します。該当する下りは、次のとおりです。
「一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は４万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。」
部数の低迷と売上高の激減。
そして、当然のことながら、利益水準も芳しくないのでしょう。水野氏はこうした同社の編集部門のトップに就任し、「次々と新たな指示やメッセージを出し」たのだそうですが、報道部の雰囲気が変わったきっかけが、2017年８月に小池百合子東京都知事の「追悼文事件」です。
これは、小池氏がそれまでの慣例を破り、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に追悼文を送らないと決めたことについて、東京新聞が「排外主義助長の恐れ」とする批判記事を掲載したところ、水野氏が記者宛に
「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい／これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない／この件、報じる価値はまったく無い」
とする見解をメールで送ったものだそうです。
また、慰安婦に関する説明文の「改定案」も、水野氏は昨年、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した資料を編集局幹部に配布して提示したのだとか。
水野氏はロイターの質問に対し、徴用工と慰安婦の表記変更について、書面で次のように回答したとしています。
「１年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した。（修正点に関しては）より客観的な視点を反映した判断であり、編集方針の変更を意図したものではない。あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した（が、）ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」
ロイターの報道を読むと、こうした水野氏の方針変更が、「節操がない」ものであるかのように印象付けようとしている嫌いがありますが、いずれにせよ、水野氏自身はロイターに対し、「政治的な圧力」を完全に否定しているのだそうです。
真実から逃げるロイター
ただ、ロイターの報道が卑怯だと感じるのは、そもそも慰安婦問題についての正確な定義がこの記事の中にいっさい出てこない点にあります。
韓国が主張する「（従軍）慰安婦問題」とは、次の問題のことです。
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織的な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を、④本人の意思に反して拉致・誘拐し、⑤戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」
これが事実ならば、私たち日本国民はこのことを恥じて、20万人を超えると韓国が主張するすべての被害者に対し、真摯に謝罪しなければならないでしょう。
しかし、もしこれがウソだったならば、韓国が「（従軍）慰安婦問題」を全世界で喧伝すること自体、「ウソの問題で過去、現在、未来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つけている犯罪行為」であり、絶対に許すことはできません。
では、これは果たして本当なのか、ウソなのか。
①については、自称元慰安婦の中にはどう考えても年齢の辻褄が合わない証言がたくさん出てきますし（1948年に慰安婦にされた、など）、②については組織的な意思決定に基づいているはずなのに、命令書１枚すら出て来ていませんし、米軍押収資料にもそのようなものは存在しません。
さらに、③④については、少女20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口（約2000万人）の１％に相当するとてつもない人数です。
まことに失礼ながら、そんなたくさんの朝鮮人少女を拉致したとして、彼女らをどうやって輸送したのかが謎ですし、少女が拉致されている間、朝鮮の男たちはいったい何をやっていたのでしょうか？みすみす少女たちが強制連行されるのを見過ごしていたとでもいうのでしょうか？
そのうえで、⑤については、韓国軍がベトナムで犯した犯罪行為の結果、たくさんの「ライダイハン」と呼ばれる人たちが生まれてきましたが、日本軍の場合も、20万人の少女を蹂躙したならば、この「ライダイハン」に相当する日韓混血児が数万人単位で大量に存在していなければ辻褄が合いません。
端的に言えば、彼女らは「自らの意思に反しているケース」もあったかもしれませんが、多くの場合、貧しい家庭を支えるための戦時売春婦だったのです。
吉と出るか、凶と出るか
ジャパンタイムズの決定をどう読むか？
私に言わせれば、ジャパンタイムズの “women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” という表現もなまぬるいと思います。ずばり、 “wartime prostitutes” （戦時売春婦）と呼ぶべきでしょう。
ただ、それでも “sex slaves” といった誤った表現は、いまだに全世界のメディア（英フィナンシャルタイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナルなども含む）で大々的に用いられている用語であり、その言葉が使われるたびに、私たち日本の名誉と尊厳が傷つけられ続けているのです。
このことを、甘く見るべきではありません。
こうしたなか、ジャパンタイムズは日本の英字紙であり、日本国内に居住する外国人に日本の話題を提供しているという役割だけでなく、外国人が日本について知りたいと思ったときに参照するメディア、という役割もあります。
このように考えていくと、ジャパンタイムズの慰安婦表現の変更は、不十分ながらも、日本にとっては好ましい話でもあります（といっても、私自身、別に普段からジャパンタイムズを購読しているわけではないため、水野氏の狙いがどこにあるのか、その正確なところを現時点で理解することはできませんが…）。
ロイターによると、水野氏は日経ビジネスの編集委員やニューヨーク支局長などを経て、2011年８月にグロービスに参画し、広報室長を務めるなどの経歴を持っているそうです。
（※ちなみにグロービスは経営系のテキストをたくさん発行している会社でもありますが、私自身、200X年に公認会計士第三次試験を受験した際、「分析実務」の問題の中に、グロービスのテキストの盗用があったことを、今でもハッキリと覚えています。当時の試験委員、ちゃんと処分されたんですかね？）
ロイターのレポートでは、グロービス経営大学院の堀義人学長の
「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである／英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」
という説を紹介しているのですが、私もこの点については当たり前の話だと思います。また、
「堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年１１月１４日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。」
と述べていますが、 “forced labor” という用語が「歴史を歪める誤訳（というか捏造訳）である」という指摘には、いちいち頷かざるを得ません。
歓迎したのは「保守派」だけなのか？
ロイターは記事の末尾の方で、「保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も」というタイトルを付して、グロービス研究所の『ジャパンタイムズの英断を支持する』というオンライン・コラムを紹介。
あわせて、米国弁護士のケント・ギルバートさんがツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた、としています。
その一方で、ジャパンタイムズのアドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授（国際政治）による
「クレディビリティー（信頼）を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう／政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」
といった説などを紹介しています。
ただ、ロイターの「保守派が歓迎、一方で信頼を失ったとの声も」という小見出しには、まるで今回の変更が「保守派、右翼のみが歓迎している」とでも言わんばかりの言い草です。
私に言わせれば、今回の表記変更は、これまでマスメディア（とくに英語メディア）が無視してきた、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造」、「日本人の名誉と尊厳を傷つけることを目的に、韓国政府と韓国国民が尾ひれを付けたもの」という事実に向き合う第一歩です。
マスコミ、学者らは、この慰安婦問題や徴用工問題の根幹の部分に目を向けず、あたかもジャパンタイムズというメディアの問題であるかのように位置づけようとしているのですが、ハッキリ申し上げて、彼らは不誠実だと言わざるを得ません。
誰が判断するのか？
では、今回のジャパンタイムズの判断、最終的にはいったい誰がどう判断するのでしょうか？
学者さんですか？天下の朝日新聞様ですか？
答えは簡単です。「読者」です。
私の持論ですが、情報には２つの種類しかありません。それは、「客観的な事実」と、「主観的な意見」です。そして、マスコミ（新聞社、テレビ局、雑誌社など）の役割も、究極的には、「客観的な事実」と「主観的な意見」をどう伝えるか、という点に尽きるでしょう。
テレビ局の場合は、放送法で公正な放送が義務付けられています（※ただし、「公正中立」義務を守っている局は、「国民の敵」ＮＨＫを筆頭に、ただの１社もありませんが…）。しかし、新聞社の場合は、その気になれば誰でも新聞を刊行できるため、別に自社の意見を持っていても構いません。
朝日新聞のように「安倍政権打倒」が社是というメディアもありますし、毎日新聞のようにクラスター爆弾をヨルダンのアンマン空港で炸裂させた者を雇っていたというメディアもあります（毎日新聞の場合は論外ですが…）。
ただ、私が許せないのは、朝日新聞が「客観的な事実」を捏造したことだけではありません。朝日新聞自身を含めた「日本マスコミ村」が、朝日新聞を徹底的に庇い、こうしている間にも韓国政府、韓国国民による慰安婦問題を用いた日本人に対する名誉棄損犯罪が現在進行形で行われているのです。
この問題で朝日新聞を糾弾している大手メディアといえば産経新聞くらいでしょうか？
道は決して平坦でない
さて、ジャパンタイムズの判断が、「メディアとしては」正しい判断であることは間違いありません。しかし、それが「同社の経営にとって」正しい判断だったのかについては、私には何とも申し上げられません。不誠実な会社はいつか倒産しますが、だからといって誠実な会社が栄える、というものでもないからです。
私自身、ジャパンタイムズの「新しい編集方針」とやらには興味はありますが、それと同時に、今までのジャパンタイムズの酷い報道に呆れて離れて行った日本人読者もかなりたくさんいるはずですし、なにより、「紙媒体のメディアの経営苦境」という点では、右翼も左翼も関係ありません。
ロイターの報道が正しければ、ジャパンタイムズが編集方針を変更したことで、既存の読者の中には失望して同紙を解約するという人もそれなりにたくさん出てくるでしょう。また、紙媒体自体が読まれなくなっている中で、電子戦略へのシフトは焦眉の急の課題でもあります。
いっそのこと、電子版で産経新聞あたりと提携し、「産経の記事との対訳」などを配信すれば、英語を学びたい読者と産経好きの読者のニーズを同時に満たすことができ、「ウィン・ウィン」の関係になることができるのかもしれません。
はたして、ジャパンタイムズがどこまで「変われる」のか、まずはその点に関心を払ってみたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国は今でも売春が多いと聞いている。慰安婦はもう過去の問題だし、生き残っている人たちも少ない。それよりも売春しなければ生きていけない現在の社会を改善する必要があるように私は思う。
はぁ～？
過去ののはなし？
現在進行形の日本人に対する深刻なヘイトでは無いですか。
未来思考とか言う空っぽなおためごかしですか？
論点ずらしですね。
更新ありがとうございます。
経営者が変わると、編集方針が180度変わるんですね。珍しい例だし、従業員130人という比較的小規模な会社だから出来たんでしょう。と言ってもマスメディアは、大手五紙以外、テレビ（NHK帝国除く）も、さほど大企業はありません。
奴隷仕事は下請けに任せているから、本体は少ないし、利潤も出るシステムです。
さて、ジャパン タイムスが慰安婦の表現を大分マシに変更したなら、賛成です。お初の外国人さんは、同紙を見ることもあるでしょうから。社内で反発が起きた、業務に支障が出るなら、英語だけが出来るような社員記者は、辞めて貰ったら良いです。それぐらいの覚悟は経営者側もあるでしょうし、反日的な思考者を一掃するチャンスですね。
丹念な調査とまとめありがとうございます。
ロイターの論調は、マスコミ界にとって Japan Timesの「変節」が脅威であることの証左でしょう。“Comfort Woman = Sex Slaveは”いまだに世界の常識ですが、たとえ一つ一つは微々たる変化であっても、事実の向き合うメディアが現れたことは喜ばしく思います。
日本のみならず世界中のマスコミが「正義だ真実だ」と威張り散らしながら事実から目を背けています。残念ながら人間は騙される生き物ですから、この現状がいつか改まる保証はありませんが、人間社会は進歩するものだと希望を抱いて今後に期待したいと思います。
ロイターの報道を見ると、今のマスコミは
「事実ではなく自分たちの主張を伝える事が大事」
と信じているのかもしれませんね。
とんでもない大迷惑です。
もともと新聞には「無知蒙昧な大衆の眼を開いてやる」みたいな使命感（思い上がり？）があるので、大なり小なりその傾向はあります。
しかし現代の市民が求めているのは「事実」で、判断は自分たちでやりたいし、出来るという成熟した社会になっています。
なのにメディアだけは明治のオッペケペから進歩していないで、「衆愚よ、俺の言うことを聞け」なのです。
そりゃあネットに流れますよね。
今時、自分の考えがまとまらないから新聞でも買って勉強しようなんて言うのは、新聞赤旗か聖教新聞の読者くらいでしょうに。
門外漢さんへ
啓蒙主義と儒教思想って相性が良いんだろうね
明治の時代にヨミウリが新聞に成った時に、入り込んだんだろうけど
人間には完全な”真理”に辿り着くコトは出来ないと云う”理性の限界”を
理解しないと啓蒙主義ってのは逃れがたい罠だと思う
毎々の執筆、ありがとうございます。
小生も新宿会計士様が仰るように、「客観的事実を伝えるのが報道(マスコミ)」、「それを読んで判断するのが読者」だと思うのです。
改めてロイターの報道を読んでみると、結構歪められていたのですね。
(小生もすっかり毒されて？いたのか、全く気付けていませんでした。精進せねば)
さて、小生も戦後生まれで、昔から言われる慰安婦問題の実態を良く知りませんでした。
そこで、その昔に調べたことがあるのですが、こんな書面が米軍に残っているのだそうです。
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html
1944年に現在のミャンマー辺りで、事情聴取したレポートの様です。
この書面が事実であるとするならば、
慰安婦とは娼婦であると書かれていて、募集をして集まった人々である。
その数７０３名(調査対象地域での人数。19から41歳。平均23歳くらいか？)
ということは、全世界で見ても２０万人には至らないでしょう。
募集をしたってことは、ココに限って言えば強制連行ではないと言い切れます。
しかし、気をつけなければならないのは、仕事の内容を正確に伝えていない点です。
家族等が借金苦であろうことから、忖度して応募した可能性も高いと思われるのですが(なにせ、当時のお金で数百円を前金として渡している)、その当時は売買春が普通にあった世の中であったでしょうから、その門戸を叩く敷居も低かった可能性があります。
この文書が米国にあるのだとすれば、なぜ、日本政府は取り寄せないのでしょうかね？
米韓への忖度なのでしょうか。
失礼いたしました。
トランプ大統領はあるメディアにはフェイクを垂れ流すな、中国には盗むな、約束守れと、難民にお前等は難民では無く不法侵入者だと、自分の国は自分たちで儲けろと皆当たり前の事言ってる、流れが変わっているのが解らないのか感じ取れないのが周回遅れのグローバル信奉日本なのでしょう。
「ジャパンタイムズが慰安婦や徴用工などの英語の表記を変更した」を読んだ時、私は日本も変わり始めたのかなと期待してしまいました。
ジャパンタイムズは、歴史のある英字媒体ですから、表記変更が、海外の報道関係者の心証に与える影響は小さくないと思います。
wikiでは、「ジャパンタイムズの販売網は、朝日新聞系列」とあるのですが、大丈夫なんでしょうか？
大丈夫だからこそ、表記変更したんでしょうけどね。
パンピー（死語）にとっては、「信頼できる記事」とは「信じたいことが書いてある記事」のことであり、その意味ではジャパンタイムズの方針変更は「信頼を失う行為」以外のなにものでもありませんｗ
だから謝罪したんでしょうが、クソのような行動様式ですな。
こんな腐ったメディアを改革しようとするくらいなら、保守系英字メディアでも創刊した方がマシです。
産経新聞が
http://japan-forward.com/
こんなのをやっているようですが、ぜんぜんアンテナに入ってきませんな。
リテラシーのある読者から「信頼を失う記事」の実例がちょうどありましたｗ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/01/2019020180165.html
【コラム】敵が持ってきた新兵器を理解できなかった朝鮮
日本による韓国海軍への問題提起が続いているが、これは「戦力的に優位」という自信からくるものだ。
日本の海上自衛隊哨戒機と韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が本当に戦闘状態に入ればどうなっただろうか。
専門家たちは「広開土大王がその場で沈没しただろう」と口をそろえる。
理由はミサイルの性能や兵器のレベルが格段に違うからだ。
韓国の海軍力は日本に比べて完全に劣勢だ。過去にも「独島（日本名：竹島）周辺海域で韓国と日本が戦闘状態に入れば3－4時間で壊滅させられる」とのシミュレーションがあった。
その後、韓国は海軍力の増強に力を入れ、その差は縮まったが、それでも劣勢であることに変わりはない。
そのため日本は韓国をなめて文句を言ってくるのだ。
———————————————————————————
哨戒機に簡単に沈められるミサイル駆逐艦ｗ。百歩譲って、記者自体が無知でも
>専門家たちは「広開土大王がその場で沈没しただろう」と口をそろえる。
いくら韓国でもそんな軍事専門家がいるわけないのに、「実在しない専門家」を出して自説を補強する嘘つきの書いた「信頼のできない記事」だというのが、たったこれだけの文章でわかるのはすごい仕事ですｗ
それに日本が文句を言っているのは、「正論だから」主張しているだけであり、力関係で言っているわけではないのが、韓国の「甲乙関係」の思考フレームではまったく理解できないというのも興味深いです。
いやいや、sex slavesですか。在外人時代に公私ともに悩まされた言
葉ですよ。当初、仕事での海外赴任でしたので会社の先輩に交代しろよ
とお願いしても無視され帰国もままならず、家族を護るために反論して
たことを思い出します。一番性悪な相手は韓国人牧師でしたね。
慰安婦から始まり論点がころころ代わり、当時最後には日本は欧米の猿
まねとなること多く、私は、その日本の猿まねをしているのが韓国では
ないかと反論すると形相代わり．．となるのですが、牧師らしく心押さ
えるのだが牧師さんらしからぬ言葉吐くわけです。
今思うに、韓国は素直に日本の真似しておれば、日本と共に穏やかに韓
国国民も生活できていただろうにと笑えてしまう。
事実を伝える。嘘つかない的なことは、５０年？前の私の小学低学年
の時の道徳の本（日本政府認定ですが）に書いてあります。韓国国民に
コピーを提供してもよいです。日本語読めればですが。
失礼しました。
初老 その1 様
同感です。韓国はなぜキリスト教徒モドキの宗派が繁盛するんでしょうか、不思議です。しかし実際やってる事は日本でも本国でも、神父、牧師の名を汚す信徒女性猥褻行為や金銭絡みの醜悪な事実、噂が多過ぎです。
カトリックだろうがプロテスタントだろうが、要は白人社会への憧れ。或いはキリスト教はワンランク上だと言う、プライドをくすぐる意識の表れではないかと訝しみます。彼ら彼女らが、真摯な宗教観を持っているとは思えませんね。
私の古い友人で牧師さんがいます。全国を布教に回ったりしてますが、昨年、韓国のキリスト教はどうなってるのかと聞くと、嫌そうな顔して『一緒にしてくれるな』と言われました（笑）。
韓国の女性蔑視が背景にあると言われていますね。
よく韓国の女性は結婚しても姓を変えないから男女同権だなんて聞きますが、これが嘘っぱちで、女性を蔑視しているから結婚しても「ウリの姓」は名乗らせない、つまり「よそ者＝腹は借り物」扱いなのです。
韓国の法事（儒教式？）は日本の比ではなく大変だそうで、その都度一族が本家に集合するらしいのですが、嫁は料理の準備などの下働きだけで式には参加できません。よそ者だからです。
日本では結婚すれば嫁ぎ先の宗教に改宗（？）するのが普通ですが、韓国の女性はそれも出来ません。嫁に出した娘なので実家の法事にも呼んで貰えません。つまり彼女たちを救う宗教は無いのです。
いきおい彼女たちは昔ながらの巫女（パックネの時に有名になりましたが）に頼るか、外来宗教＝キリスト教に救いを求めることになると言われています。
韓国でクリスチャンが多いと言っても、殆どは統一教会のような似非キリスト教＝ウリスト教です。
信者が100人も居れば牧師（教祖？）は食っていけるとも言われます。宗教者としての資質は推して知るべしと言う事なんでしょう。
某社民党の元女性党首なんかも盛んに夫婦別姓論を展開しますが、実は彼女が帰化朝鮮人だからではないかと想像しています。
メディアには左派の牙城となっているところが多い。朝日や毎日、東京だけじゃない。それは一方的に偏った考え、見方を配信できるツールだからだよ。それができるならどこでもいいのさ。匿名読者欄なんかあったらそこで嘘記事が吊し上げられるから大変だよ。時代は書き手と読み手の双方向のコミュニケーションを求めている。ま、独裁者にとってはやりにくい時代だわな。ちなみにメディアの連中は飲み屋で荒れるんだわな。とくにテレビだ。世の中に憤慨してか？いや、下世話な話しでだよ。あいつらの馬鹿ぶりを公表してやりたいわ。
少し違う観点から情報提供します。ここに来られる方は大半ご存じかとも思いますが、１月３１日にマイケル・ヨン氏の「歴史戦の真実ー米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本」が出版されました。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07MYQC5PF/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
話題があちこち行き来して読みにくい部分もありますが、私には新しい情報もあり没頭しました。要点を記載します。
・慰安婦問題は、中国共産党によって仕組まれた「反米」情報戦争の一環である。工作は巧妙で、表層的には韓国が日本に対しておこなっている反日運動の姿をしているが、実は米国に対する中国共産党の工作である。
・すなわち、中国の最終標的は「アメリカ」である。
・情報戦の目的は、日米韓の関係を引き裂き、それぞれ弱体化させること。
・現在、日韓に対する離反策、米韓に対する離反策は成功しつつある。
・この作戦において韓国人は簡単に煽動され、利用されている。韓国が日本に対して様々な攻撃をしかけているが、韓国は「手袋」であり、「中の手」は中国である。
・煽動されている韓国人が、遅かれ早かれ、日本の市民に対して破壊的なテロ攻撃をすると（筆者の情報チームは）予測している。
・次の標的として日米の離反策が本格的に始まるだろう。
特に「日本人相手のテロが実施される可能性が高い」の部分、どういう情報を得ているのかとても気になります。
その他、オーストラリアは実質的に中国の属国と化しつつあること。カトリック教会も中国の手に堕ちていること。上の方のコメントにもありましたが、特に韓国のカトリック教会は最悪、慰安婦問題流布の急先鋒。我々の知っている牧師として接してはいけないということでしょう。北朝鮮の話が出てきませんが、すでに韓国と同一化して見ているのかもしれません。
希望ある話として、アメリカ上層部がこれらのことに気付きつつあり、対策に乗り出しているとのこと。米国および重要な同盟国の安全保障を脅かす中国の偽情報・プロパガンダに対峙する「Ｓ２６９２情報戦争対策法案」が可決されたこと。
いずれにしろ、この問題について日本側に立って闘い、情報拡散してくれる外国人の存在はとても貴重です。ケント・ギルバート氏などもそうですね。本を買って印税で応援する以外に、積極的に支援したいものです。
柿ピーさんへ
中共はイスラム教も、中華化に成功してるみたいだよ
朝日新聞デジタル
イスラム教を「中国化」党が指導、５カ年計画を推進
https://www.asahi.com/articles/ASM175Q48M17UHBI01L.html
どう考えても相性が悪い気がするけど
現実に、中共とイスラムは対立してない
ウィグルであんなに弾圧しているにも関わらすだ
戦時中にあったという事件について、敗戦国は、戦勝国に抗えない。
アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中華民国政府（台湾）は、第二次世界大戦の戦勝国です。
そして、ドイツ、日本、イタリアは第二次世界大戦の敗戦国です。
そのため、日本は、彼ら戦勝国に、真実の検証を願えなかった。
しかし、その戦勝国に、いわれのない反日を繰り返している中華人民共和国や半島の国々はありません。
中華民国政府（台湾）に”同じ中国”ですり替わった中華人民共和国はともかく、半島の国々は第二次世界大戦の戦勝国ではありません。
ではなぜ、日本は、あの半島の国々のいわれのない反日に耐えなければならないのでしょうか？
私は、そこにアメリカの都合があると考えます。反共の砦としてアメリカの役に立っている韓国のために、日本はあの国の無理難題に耐えてきた。
あくまで、戦勝国アメリカの役に立っている国のためにです。しかし、状況は変化しつつあります。
文在寅政権による極端な親北政策は、米韓同盟とは親和しません。アメリカにとって、韓国は役に立っている国から、危険な国に変貌しつつあるのです。
日本政府が、これまでにない決然とした態度を取っているのは、アメリカの韓国への決別の決意と、それを受けて、日本が反共の前線になる覚悟の表れと私は見ています。
紙面はともかく、Ｗｅｂのニュース記事には、これまでなかった”南京事件”の真相検証が出るようになりました。
歴史の真実は、戦勝国が造ってきました。しかし、半島状況が変化する中、日本は声をあげる機会を得ています。
またまた、蛇足ですが、マスコミによるねつ造は、彼ら自身に自浄能力がない以上、その法整備が必要となります。
心配性のおばさん さんへ
>マスコミによるねつ造は、彼ら自身に自浄能力がない以上、その法整備が必要となります。
法律でやるのは、止めた方が吉だと思います
「ジャパンタイムズの英断を支持する」
とのコラムは、
「グロービス研究所」
ではなく、
「国家基本問題研究所」
だと思います。
ロイター記事で「同研究所」とありましたので誤認されたかと思いますが。
Japan Timesの現在の定義も、終わってるという趣旨のご指摘には賛同。
朝日新聞と同罪ですね。報道の自由といっても虚偽を報道する自由はないと
思いますので、早く廃刊になって欲しいですね。