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名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

先日、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』のなかで、防衛省が今週月曜日に発表した『最終見解』を巡り、「なぜこの期に及んで日米韓協力と述べているのか」と申し上げましたが、その一番合理的な説明は、意外と近いところにありました。手掛かりとなるのは、日本経済新聞社元編集委員で「韓国観察者」の鈴置高史氏が旧『日経ビジネスオンライン』に執筆した論考と、同氏の著作『米韓同盟消滅』です。また、韓国メディア『中央日報』にも、ごくたまには参考になる記事が掲載されることもあります。本稿ではレーダー照射事件を「米韓同盟消滅」のなかに位置付けて考察してみたいと思います。

なぜ「日米韓協力」なのか?

今週月曜日、防衛省はレーダー照射問題を巡る韓国側との協議打ち切りを発表しました。

ただ、『最終見解』と題する防衛省の声明文を読むと、

  • 改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求める
  • これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した

という趣旨の内容とともに、次のような文言があります。

本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。」(下線部は引用者による加工)

これについて私自身、『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』のなかで、正直な感想としては「この期に及んで日韓・日米韓協力もあり得ないだろうに…」としつつも、「現段階ではまだ発表できない、何らかの重要な事実が水面下で進行中か?」とする疑問を申し上げました。

つまり、これを読んだ瞬間、どうも私の中には「もやもや」がわきあがってしまったのです。

鈴置説「米韓同盟消滅」

米国側から日韓断交を言わせたい

この、防衛省がレーダー照射などを受けておきながらも「日韓・日米韓協力」と最後に付け足した理由について、いろいろ考えていたのですが、その答えは意外なところにありました。

日本経済新聞社元編集委員で、日本を代表する「韓国観察者」である鈴置高史氏が『日経ビジネスオンライン』(現・『日経ビジネス電子版』)で連載していた『早読み深読み朝鮮半島』シリーズと、同氏の著作『米韓同盟消滅』(新潮新書)です。

(※余談ですが、『米韓同盟消滅』に関しては、内容が極めて濃厚であり、朝鮮半島情勢を振り返るうえでは極めて優れているにも関わらず、価格は税別740円と非常にお手頃です。私は、同書籍こそ日本国民必読書だと思います。)

最初の証拠は、これです。

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人/文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい(2018年12月7日付 日経ビジネスオンラインより)

鈴置氏によると、朝鮮日報の元主筆である柳根一氏が保守系サイト『趙甲済ドットコム』に掲載した『ハリス米大使「韓米同盟を当然視するな」』(※韓国語)とする論考のなかで、次のような趣旨のことを述べたと指摘しています。

  • 韓国の運動圏(左派)は、内心、米国が韓国に愛想を尽かして自ら離れていくことを望んでいるのかもしれない。
  • だから米国が韓国への愛想を尽かすようなことばかり選ぶ手法を取っているともいえる。

ただ、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が米韓同盟破棄を言い出せば、韓国の保守派や普通の国民、あるいは左派の一部も反対することになります。そこで、鈴置氏は韓国の大統領府としては、

米国側から同盟解消を言わせたい

のではないか、という重要な指摘をしているのです。

離婚するにも手続がある

これを私の言葉で言い換えるならば、「離婚するにも手続がある」、といったところでしょうか。

要するに、米国としては韓国側から「米韓同盟破棄」を言い出してもらいたいと思っていて、韓国は米国側から「韓米同盟破棄」を言い出してもらいたいと思っている、ということです。

このように考えると、防衛省の報道発表が、ストンと理解できたのです。

このような視点で今回の事件を眺めたならば、「日韓」だけでなく、「日米」「米韓」など、重層的な意味があることに気付きます。

なにより日本の防衛省としては、今回のレーダー照射事件によって韓国が「信頼ならない仮想敵国」であることを、改めて日米防衛当局者間で共有し、あわせて日米の結びつきをより強固にするという意味で、非常に良いきっかけになったといえるでしょう。

ただ、「韓国側がレーダー照射の事実を認めない」という事実自体、「米韓同盟終了やむなし」と判断するための材料の1つになるとは思いますが、「日韓・日米韓連携を終わらせる」ための決定的なきっかけとしては、やはり力不足です。

やはり、夫婦が離婚するのにもしかるべき手続が必要であるのと同様、米韓同盟廃棄にも、何か「もっと決定的なきっかけ」が必要です(※それが何なのかは、現時点ではまだ読み解くことはできません)。

だからこそ、防衛省としては日本が米韓同盟廃棄の決定的な責任を負わないようにするために、現状では口先だけで「日韓・日米韓協力に向けて真摯に努力する」と、とってつけたように述べたのでしょう。

そう考えていくと、岩屋毅防衛相は、良い意味で実に狡猾(※)な人物です。

米韓双方に「離婚」の動機が

では、なぜ米韓両国は同盟関係を打ち切ろうとしているのでしょうか?

まず、米国側からの動機については、『米韓同盟消滅』の23ページ目に、そのヒントが掲載されています。小見出しは『同盟を破棄して核戦争を防ぐ』というものですが、わかりやすく言えば、トランプ政権下で北朝鮮の非核化と米韓同盟の廃棄を交換にしたい、という考え方です。

次に、韓国側からの動機については、同29ページ目に、『青瓦台も「同盟打ち切り」』のなかで述べられているとおり、韓国大統領府(青瓦台)が現在、「反米親北」派で占められてしまっている、という事実が強く関係しているのです。具体的には、

中枢組織である秘書室の秘書官31人のうち、政権ナンバー2の秘書室長を含め61%の19人が左派の学生運動か市民運動の出身者

だと、2018年8月8日付の朝鮮日報が報じたのだそうです(同P29)。

とはいえ、韓国という国は現在、一枚岩ではありません。

朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領を支持する「保守派」(?)、文在寅氏を支持する「親北派」、文在寅氏を支持していない左派のほかにも、おそらくは親米派、親中派など、さまざまな人がいるのでしょう。共通点といえば「反日」くらいでしょうか?(苦笑)

ということは、やはり韓国(というか大統領府)としては、とにかく米国(と日本)を挑発しまくって、米国側から「米韓同盟破棄」を言いださせることが手っ取り早い、と考えているのだと思います。

中央日報の「見識」

中央日報「国内世論がすべてではない」

レーダー照射問題に視点を戻しましょう。

今朝の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな「コラム」が掲載されていました。

【コラム】哨戒機問題、国内の世論がすべてではない=韓国(2019年01月23日07時45分付 中央日報日本語版)

中央日報といえば、私自身が常々「参考にならない」とさんざん悪口を言っている相手です。ただ、ごくまれには「なるほど」と思える記事もあり、このコラムこそ、その1つだと思います。

執筆者は国際外交安保チーム長の「チェ・ビョンゴン」氏なる人物です(漢字が併記されていないので、人名は原文どおりに転載しています)。「チェ・ビョンゴン」氏はこのコラムのなかで、日本の防衛省が「韓国の世論を相手にしているのではなく、国際社会と米国に対して訴えかけている」と述べているのです。

しかし国内で世論の支持を受けて国内の戦闘で勝つとしても問題は解決しない。日本は韓国の世論を相手にするのではないからだ。日本が攻撃的、公開的、執拗に出たのは国際社会と米国に向けてだ。

まったく正しい指摘です。

実は、日本は韓国と交渉しているかに見せかけておきながら、韓国など相手にしておらず、最初から国際社会と米国に対して、この事実を見せつけようとしているのです。そのうえで「チェ・ビョンゴン」氏は、もう1つ、決定的に重要な指摘をします。それは、

折しも日本が問題にする韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮船舶と一緒だった。日本の主張なら、北朝鮮の船には好意的だった韓国の軍艦が日本の軍用機には武器を向けたことになる。これは国際社会で「南北対日本」のフレームとして映る。

という下りです。要するに、韓国が行っている行動は、客観的に見たら「南北朝鮮」対「海洋同盟(日米英豪加など)」という構図に化けるのだ、という指摘でしょう。そのうえで、「チェ・ビョンゴン」氏は

安倍政権は在韓米軍の縮小や撤収まで念頭に置いた中長期戦略を立てている可能性がある。(中略)米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか。

と予測するのですが、この点は、さすがに「米韓同盟を切られる立場」である韓国メディアだからこそ指摘できるのでしょう。

米韓同盟消滅は既定路線

「チェ・ビョンゴン」氏は現在、韓国内で「日本とのレーダー論争」という口論に明け暮れていることを、次のように戒めます。

日本との口論に没頭すれば「井の中の蛙」式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる。」(※下線部は引用者による加工)

下線部を読むと、思わず乾いた笑いが出ます。

残念ながら、すでに北東アジアで韓国は「あちら側」に位置付けられているのではないでしょうか?

米国との関係でいえば、韓国は前任の朴槿恵政権時代の「米中二股外交」により米国の信頼を決定的に失いましたし、それに文在寅政権の「親北政策」が追い打ちを掛けている格好です。

また、日本との関係でいえば、慰安婦問題、徴用工問題、日本海呼称問題、竹島領有権問題、あるいは韓国による日本の知財窃盗問題など、韓国側が日本に仕掛けている不法行為は枚挙に暇がありません。

つまり、レーダー照射事件はきっかけの1つに過ぎないのです。

日韓断交の時期は?

私はシンプルに「日韓断交」などと叫ぶつもりはありませんが、ただ、あれだけの不法行為を重ねて来る相手との友好関係が、今後も続くと考える方が不自然でもあります。このため、遅かれ早かれ、日韓関係は何らかの形での「清算」を余儀なくされるに違いありません。

ただし、その時期については、読めません。

私自身、徴用工判決問題を巡り、日本政府が「時間稼ぎをしているように見える」と申し上げましたが(『徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』)、日本政府が何らかの決定的な動きを掴み、日韓関係破綻を少しでも先延ばししているように見えなくもありません。

ただ、韓国に対しては「友好関係」を前提とした接し方をする時期が終わったことは間違いありませんが、「レーダー照射問題」だの「徴用工判決問題」だの「竹島領有権問題」だの、1つ1つの事案に個別で対処するのでは間に合わないこともまた事実でしょう。

やはり、韓国に対しては、「ヒト・モノ・カネの遮断」、「北朝鮮セカンダリー・サンクションを名目にした実質的な韓国制裁」、「韓国が通貨危機に陥った際にわざと助けないで放置する」など、総合的、包括的な制裁パッケージを今から準備しておくことが必要なのです。

そこで、当ウェブサイトとしては、近日中に改めて、こうした話題を総合的に取り上げてみたいと思いますので、どうかご期待ください。。

新宿会計士:

View Comments (39)

  • 日米は、遅くとも数ヶ月程度で、特に経済面から韓国が内部崩壊する、と分析しているのではないでしょうか?
     国内需要が小さく、対中貿易しかも半導体1本勝負の韓国の体質では、中国が風邪をひいたら、重度のインフルエンザにかかります。所得主導成長とやらで国内雇用を減らし自営業者を瀕死においやり、過激な労働組合や反原発政策による電気料金の高騰などのおかげで新しい投資は入ってこなくなるばかりか、外国資本が撤退していく。ルールや法律を誰も守ろうとしないから、野焼き、整備不良の車、低品質の石炭の多用によって環境が悪化する。
     新宿会計士様もご指摘の様に外貨準備高も虚偽でしょうし、恐らくは文政権の支持率などの世論調査結果など、すべて政権によって操作されているのでしょう。そしてマスコミを始め反対勢力に対しては、積弊清算とやらの魔女狩りまで仕掛け真実に目をそらす。
     さすがにもうもたないでしょう。そして、そうなった際に、誰に助けを求めるのかが見ものだと思っています。その時こそ、何かが大きく変わる初めの一歩の様な気がしています。

  • 読めなくなって暫くになりますが、鈴置先生のコラム、再開が望まれますね。会計士さんの今回のテーマ、楽しみにしております。

  • >日米は、遅くとも数ヶ月程度で、特に経済面から韓国が内部崩壊する、と分析しているのではないでしょうか?

    だから韓国に譲位式への招待状を送っていないのでしょうか。

    →韓国がそれどころではなくなることを見越して。

  • 米国軍が在韓米軍への「思いやり予算」を1100憶円程度の要求の最後通牒したようだ。
    文政権はこれを拒否するだろうから、在韓米軍縮小から撤退までを順次行い、同盟を維持したまま
    助ける事を拒むだろうなw
    金の切れ目が縁の切れ目ww

  • 日本、米国、韓国にとって、日米・米韓という同盟と日韓という友邦関係の存在が北東アジアでの安全保障の骨格だったが、China、ロシア、北朝鮮、台湾も含めた北東アジアに関係する7カ国のパワーバランスや各国政策の指向次第で、今後数年で大きく枠組みが変わることが相当な確率で生じる、というのが私の認識。北朝鮮問題の行方など変数的要素が多いので予断をもつべきではないが、当面は米韓同盟が浅薄化、極論としては解消に向かう確率は高いのではないかと思う。ブログ主のご指摘のとおり、米国政府も韓国政府も相手側から同盟縮小を言いだすことを待っているフシがあり、先ずは、朝鮮日報(日本語版)2019/01/23 09:59の記事『思いやり予算:米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」』にある韓国による在韓米軍経費の負担額問題が米韓同盟の浅薄化の小さなきっかけになるのではないかと。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012380029.html

    私は安倍総理の外交を強く支持している。不確定要素の大きいトランプ政権と実に旨い関係を構築しており、ロシアとの平和条約締結に向けた動きを加速し、東アジア地域における英仏との安全保障上の連携を強化し、豪州、ニュージーランド、カナダ等の環太平洋諸国との経済関係を深化させ、経済的に困りだしているChinaとある程度の手打ちをし、インドとの友好関係を推進するなど、ある意味、朝鮮半島の二国を除いたキー国との外交展開は目を見張る者がある。そういった意味で、韓国が日米韓側からあちら側へ重心移行することへも、しっかりとした準備をしているものと考える。(信じたい?)
    日本国民としても「そのとき」に備えた心づもりを持っておきたい。

  • 米韓は、お互い相手から同盟解消を言わせたい?
    言わせたいのではなく、その責任を相手に負わせたいのだと思います。
    その米国に忖度する形で行われたのが一連のレーダー照射問題の証拠小出しだったのでは?
    韓国の対応を散々見て来た日本政府です。
    ネットの様々な所で言われている通り、韓国側がそう反応する事。
    決して謝罪せず。国内反日世論によって謝罪出来ず。
    情報を小出しにすればコメントを二転三転させる事は容易に予想できたはずです。
    韓国軍駆逐艦と北朝鮮船が接触している場面に日本の哨戒機が現れたのは偶然かも知れませんが、その後の流れは現状を産むために敢えて行われた事かも知れません。

    なぜなら「防衛協力の継続へ向けて真摯に努力」と言う言葉には敢えて明言を避けている部分があります。
    実務者協議で説明を二転三転させ、有体に言えば信用できないとした相手と協力を継続するために、どのような努力が必要なのかという部分において。
    また友軍に銃を突きつけた相手と同盟している、同じく銃を突きつけられる恐れのある別の友軍と、どう協力して、どのような努力をするのかと言う点です。
    防衛協力の見直しは決して破棄だけを意味するものではないので、その辺りが焦点となるかも知れません。

    • コメントを失礼致します。

      >>その責任を負わせたいのだと思います

      正にその通りでしょうね。
      自分達は悪くない…韓国人特有の思考でしょう。

      恐らくですが、日本が制裁などに踏み切らないのも、その流れを防いでいるのかと思います。
      それであれば、(以前も書きましたが)今後もなんら手を下さず、自然淘汰(経済崩壊)を待つのかと思います。
      (アメリカが通貨誘導で潰すのを早める可能性はありますが。)

      失礼致しました。

    • アメリカはそんな事に拘らないと思いますが。
      必要なら何としてでも維持するし、不要ならあっさりと切ると思いますよ。

      アメリカも韓国に言わせたいと見る根拠が飲み込めません

      • 文在寅はチキンなんですよ。自分から破棄するのがただ怖いだけです。ヤクザの情婦が幼馴染と懇ろになりヤクザとの縁を切りたい時に、ヤクザに面と向かって別れを切り出しますか?マグロになってヤクザのほうから離れていくように仕向けるでしょう。勿論ヤクザはそんなことは百も承知ですけどね。散々こき使って最後は熟女専科のソープに沈めるでしょう。

      • 元記事中の「米韓双方に「離婚」の動機が」において書かれていますが在韓米軍の撤退が対朝交渉のカードの一つになりえるからですね。
        これを韓国の落ち度なく米の利にならないからだけですると、国際世論は米が韓国を北朝鮮に売ったと見なすでしょう。
        例え表に見える取引でなくとも。

        また、撤退にかかる予算の負担比率などにも影響するのではないでしょうか?
        THAADなど高度に機密性が高いものもあるので、放置や引き渡しが出来ない物の撤退費用も相当なものになると思います。

        • 阿頼耶識 様

          〉国際世論は米が韓国を北朝鮮に売ったと見なすでしょう
          従来のアメリカ政権ならともかく、トランプはその手の国際世論には拘らないでしょう。

          また
          〉撤退にかかる予算
          についても、世論形成までに掛かった時間や経費の方を気にする人だと思います。

          …そもそも、費用対効果をシンプルにアピールするトランプのポリシー的に、費用の膨らむうえ取り返しの付かない全面撤退よりも、韓国次政権に対して費用負担割合増を求める脅しを採用するかと。

          残念ながら「アメリカが求める韓国」は、日本が求めるそれとは異なり、文在寅政権が転覆すれば回復しうるものですから。

        • >これを韓国の落ち度なく米の利にならないからだけですると、国際世論は米が韓国を北朝鮮に売ったと見なすでしょう。

          そんな国際世論を気にするほどナイーブな国ですかね、アメリカは。

          アメリカにとっては国際条約だって自分の為ですよ。損だと思えば守らないのは歴史が証明してます。
          国際世論の非難だって、いざとなれば気にしない。

          韓国が相手に言わせたいのには同意ですが、アメリカにはその動機がないから、前々から『チキンレース仮説』に疑問を呈しているのです。

          アメリカが自分から言い出せない納得できる理由には、こちらでも他所でもまだお目にかかれませんね

        • 在韓米軍撤退を交渉のカードにする為なら、逆でしょう。
          自分で撤退させるから交渉カードになると思いますよ。
          (今は)自分から言いたくないだけで、相手に言わせたい訳じゃない。

          もし交渉中に韓国から同盟破棄されたら、交渉カードじゃなくなってしまう。

        • 阿頼耶識 様
          gommer 様

          お二人の議論の横に割り込む形になり、申し訳在りません。

          ここの段落ではお二人の議論、というのがすっきりすると思いますので、阿頼耶識様への反論としては重複する形になる私は、下がらせて頂きます。

    • 阿頼耶識 様

      鋭いご指摘、大変ありがとうございました。
      引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      • 新宿会計士 様

        ご挨拶が遅れたこと。
        何やらよくわからない事で騒がせた事、お詫びいたします。

        私独自の考えではなく鈴置高史著作『米韓同盟消滅』(新潮新書)で読み解く仮説記事に対してのコメントに「アメリカも韓国に言わせたいと見る根拠」との返信が“何故か私宛”にあったので、同著と記事の補足を行っただけなのですが。
        根拠を示さない「だろうと思う」と言われてもまさにレーダー照射問題でのかの国の如くで、そんなん私に言われても知らんがな状態ですので、これ以上議論もどきを続ける意思はありませんので、ご安心を。

        これからもよろしくお願いします。

  • いつも楽しみに拝読しております。今回ご執筆の内容とは少しズレますが、昨日参加した桜井よし子氏の講演会からの情報です。同氏によると、昨年12月に韓国を訪問した西岡力氏から金正恩の暗殺計画について情報提供を受けたとの事。金正恩氏の視察先(確か商業施設)冷蔵保管庫にて銃器が見つかった事で暗殺計画が発覚、当局の調査の結果容疑者70余名がピックアップされ、うち3名が公開処刑となったとの事でした。なお、容疑者はいずれも金正恩氏の護衛隊であったとの事。昨年だけでも北朝鮮から200隻近い船が日本へ漂着しているが、いずれも韓国軍による捜索や庇護活動は確認されていない状況を確認、本件のみ駆逐艦を動員している不信点を指摘、更に北朝鮮の乗員4名中1名は死亡している事から他3名も相当衰弱している状況にも関わらず、翌日に北朝鮮に身柄を引き渡している事実からも本件は「瀬取りではなく韓国が北朝鮮の指示により国外逃亡を図った北朝鮮要人の身柄確保であった可能性が高い。」と論じておられました。駄文にて恐縮です。

    • この見方
      レーダー事件について その背景を 伝えていると 思います
      12月の 公開処刑の情報が 見つけ出せなくて モヤモヤしてました。

      スッキリしました

  • んー自分は朝鮮半島のあの民族の特徴に、パーソナリティ障害のクラスターBの特徴を見てるんですよね。

    クラスターBの特徴の中に『見捨てられ不安』というのがあります。彼らは長い歴史の中で、大国に事大し依存することで、その民族性を培ってきました。つまり、誰かに依存し頼ることなしに、自立して自分の責任に基づいて生きることが出来ないのが、あの民族なのだと思います。

    さて、米韓同盟が解消した場合、あの国の人たちはどういう世論になるでしょう?アメリカが先に同盟解消を言い出したとしても、反米感情の盛り上がりと依存心なら、依存心のほうが強く作用するのではないかと想像します。恐らく、韓国世論は保守のみならず左派の一部も動揺するでしょう。米韓同盟の解消は朝鮮半島の統一の道筋が開けることを意味しますが、統一の夢と天秤に掛けても、やはり依存心が勝つでしょう。それほどにこの民族の依存心は根が深いと見ます。(『恨』は朱子学が第一義的な原因ではなく、それこそ有史以前からの特徴だと推察します。(←これについてはまた別の機会で))

    では、どうするか?

    自分が文寅在なら、在韓米軍の戦車でもう1度少女を轢き殺してもらいますね。実際に轢き殺してなくともデッチ上げればいい。事実を歪曲・ねつ造するのです。得意技でしょ?手ごまの左翼メディアを使えば実に簡単だ。それなら、燃え上がった反米感情は十分に依存心を己克できる。

    かくして文寅在の悲願である朝鮮半島統一の夢が成る。どうでしょう?文寅在に入れ知恵してあげたい気分ですね(笑)

    ところで、金正恩はタダで手に入るのなら、韓国を手に入れたいと思ってるんでしょうかね?

    • 匿名様
      >さて、米韓同盟が解消した場合、あの国の人たちはどういう世論になるでしょう?

      大統領府前で親米派、反北派などから文在寅の退陣デモ隊と親北派や大統領支持派のデモ隊と衝突して暴動が起きるのではないでしょうか。もしそうなれば互いに相手に殺意レベルの不満を抱いている彼らですから大変な事態になることが予想されます。軍事政権誕生の可能性も否定できません。

      ある掲示板で、在韓米軍撤退による影響は経済面にも直結するという意見もありました。つまり、米軍の安保が韓国経済を支えており、撤退してしまうと投資家達に不安が広がり逃げていってしまうのではないか・・・・・
      という予測です。在韓米軍が撤退すれば韓国内の企業は現状のままずっと維持している保障はどこにもないですからね。まあ現時点で既に低迷してはいますが……

      • 同意します。
        物理的な流れを言うなら、仰る様に正に動乱そのものになると予想します。

        しかし、これでは折角打ち出した統一の道が進まない。進まないばかりか、親北政権が新たな革命により倒される危険がある。

        端的に申し上げれば、戦後から一貫して続けている国家を上げての反日キャンペーンを、何処かの時点で反米キャンペーンに差し替える必要がある。そもそもの左派が反日を利用し国民感情を煽り続けてきた目的は、反日の機運を盛り上げることで、間接的に反米へ世論を導くことにあります。この辺はシンシアリーさんが、反日に北朝鮮の関与を示唆するレポを書いてくださっていますね。(参照を設けたいですが、調べるのが面倒くさいため割愛(汗))

        よって、左派の目指す朝鮮半島統一のためには、何処かで大きな事件を作り上げ、アメリカを憎む強固な世論形成を目指す必要があるります。しかし、文寅在の任期期間中ではちと時間的に足りない。幸いにして韓国保守は未だ壊滅状態。順当に行けば次期大統領は、現ソウル市長ということになりそうですので、そうすると、実際に米韓同盟が解消されるのは、次の政権以降の話になるのではないでしょうか?

        言い忘れましたが、アメリカは同盟を解消する時には、徹底して韓国を経済的に焦土にすると思います。敵国へ寝返ることが明らかな相手に、手弁当を持たせてやる道理はありませんからね。

  • 更新ありがとうございます。

    中央日報にもチェ・ビョンゴン氏みたいに韓国べったりで洗脳されてない記者もいるんだね。正直、驚きです。もっと前からそれを発言していたらちょっとはブレーキになったかもしれない(但しチェ氏は解雇されているか、左派に襲撃喰らっているか(笑)。)

    日本から或いは米国から離婚を言いださせたい。うーん協議離婚はダメですか?(笑)。しかしハリス大使も思っているなら、もうホワイトハウスも離別を望んでますね。日本も哨戒機の決定的リードを棚上げ、寸止めにした。

    勿論、世界にもアメリカにも十分韓国の行儀の悪さ、品行の悪さ、小狡さ、同盟や友邦とは全くなり得ない事を知らしめました。

    さて、どのタイミングで韓国から『毒』を吐かすか、或いは日米から懲罰行動を取るか。日米どちらが勝負に出るか、私は80:20ぐらいの確率で日本先制かなと思ってます。是非、構想がまとまりましたら、アップして下さい。

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