最近、すごい勢いで自分で自分のクビを絞めている国があります。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、数ヵ月前から「日韓関係破綻」、「韓国崩壊」を話題として選ぶことが増えているのですが、現在の韓国の行動とは、冷静に考えてみれば、まさに日韓関係を破滅に追いやるとともに、自国を崩壊させかねないものでもあります。そこで、本稿では過去に紹介した考え方とともに、最新のニュースを眺めつつ、本当に重要なのは「日韓関係破綻を食い止めること」ではなく、「日韓関係破綻の影響を最小化すること」だという点を確認しておきましょう。
目次
自らのクビ絞める韓国
「韓国崩壊」系の記事が増える理由
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激すること」を目的に、記事を執筆していますが、最近、「日韓関係破綻」や「韓国崩壊」を話題として選び、記事を執筆することが激増しています。
その理由は、私自身が「日韓関係破綻」や「韓国崩壊」を願っているから、ではありません。韓国側から日韓関係を破壊するような動きが相次いでいることに加え、どうも自滅への道をまっしぐらに突っ走っているようにしか見えないからです。
例えば、昨年10月30日、韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した「徴用工判決」は、明確な日韓請求権協定違反です。いわば、「法を守るべき立場」にあるはずの司法が、みずから国際法を踏みにじったという意味でもありますし、極論すれば、韓国が国を挙げて国際秩序に挑戦しているようなものです。
また、昨年12月20日に発生したとされる、韓国駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射事件は、その非常識さもさることながら、そもそも論として韓国が日本にとって、安全保障上の協力相手としての資格があるのかどうかどうかという点自体に疑念をもたらすものです。
この大きな２つの問題に限定しても、韓国側は日本とまともに協議するつもりすらないらしく、たとえば「徴用工判決」問題では日本政府の協議要請から逃げていますし、「レーダー照射問題」では「むしろ日本側が威嚇飛行をしたことが問題だ」などと、問題をすり替えている始末。
日韓関係はもう長く持たないのではないかとの不安を覚えても仕方がありませんし、韓国という国が北朝鮮ないしは中国との友好という道を選んだのではないかと疑われるのも当然のことでしょう。
当ウェブサイトでは韓国についての話題を紹介する際も、最近増えている「嫌韓系のブログサイト」などとは一線を画し、「日本の国益」「愛国的姿勢」を基調としつつも、極力、客観的な情報を出発点に、そこから議論を膨らませるという手法を大切にしたいと考えていることは事実です。
ただ、あまり「嫌韓を煽る」ような話題を掲載したくはないのですが、反面、「現実」が先に行き過ぎていて、最近だと当ウェブサイトの議論が現実に追いつくのに必死という状況でもあります。これこそまさに、当ウェブサイトで「日韓関係破滅」、「韓国崩壊」、といった話題を頻繁に掲載している理由なのです。
対抗措置が不法行為！
レーダー照射問題では、韓国政府側がウソにウソを重ねた挙句、最近では「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと言い張っています。しかし、ウソにウソを重ねれば、必ずボロが出るのもまた事実でしょう。
そんな当たり前のことを改めて強く意識せざるを得ないような話題が、昨日、『ＦＮＮプライム』というウェブサイトに掲載されていました。
「韓国も低空威嚇飛行できる」追い詰められて反発?（2019年1月15日 18:41付 FNN PRIMEより）
ＦＮＮプライムによれば、レーダー照射事件を巡り、韓国国防部関係者が
「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」
と述べたのだとか。
これは驚くべき話です。
そもそも論として、韓国側が主張する「日本が低空威嚇飛行をした」という証拠はありません。むしろ日本側は、本来ならば軍用機には適用されないような民間航空機並みの基準を遵守していたほどです。
それなのに、韓国は無理やり「わが国は火器管制レーダーを照射していない」、「むしろ低空威嚇飛行を仕掛けてきたのは日本の方だ」などとウソを言い張っている状況にあります。ウソにウソを塗り重ねていけば、最終的には、「何が事実で、何が事実ではないのか」という点が、わからなくなってしまいます。
韓国は現在、「ウソの自家中毒」のような状況に陥っているのではないでしょうか？
韓国国民の８割が強硬策等を支持 韓国世論も毒されている？
こうした私自身の懸念は、悪い形で実現しつつあるようです。
一昨日、時事通信がこんな記事を配信しています。
半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査（2019年01月14日18時14分付 時事通信より）
これによると、韓国の調査会社「リアルメーター」が14日に発表した韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、韓国政府が自称元徴用工問題やレーダー照射問題などを巡り「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合は45.6％に達したのだとか。
また、現在の韓国政府が「適切に対応している」との回答も37.6％に達しており、これに対し「自制すべきだ」は12.5％に過ぎなかったそうです。ということは、「韓国政府の現在の対応は適切か、さらに強く出るべきだ」と考えている韓国国民は、全体の８割を超えているということです。
もっとも、時事通信はリアルメーター関係者の話として、「過去に対日関係で問題が起こった際は強硬姿勢を求める声が６～７割に上った」としています。まさか、リアルメーター関係者は、今回の世論調査結果が「韓国国民の冷静さ」の証拠だとでも言いたいのでしょうか？
もちろん、日本でも外国でも、マスコミなどの世論調査に全幅の信頼を置くのは適切ではありません。調査の実施主体や質問の方法で、ある程度、結果を誘導することができてしまうからです。
ただ、いくら調査結果を誘導できるからといって、やはり国民の８割が国際法違反の行為を支持してしまうというのは、どう考えても異常です。日韓関係の悪化は、政府レベルだけでなく、国民世論レベルでも深刻になりつつあると考えて間違いないでしょう。
日韓関係カウントダウン？
自称元徴用工は自称元慰安婦と同じ
ここで１つ、お断りがあります。
当ウェブサイトでは自称元徴用工らが日本企業を相手に起こした訴訟のことを、一貫して「徴用工判決」と記しており、この点については日本政府の公式な用語とは整合していません。
その理由は、２つあります。それは、①日本政府が用いている正式名称「朝鮮半島出身労働者」という表現が長すぎることと、②「徴用工」という言い方が一般化していることです。
本来であれば「徴用工」に代わる適切な表現があれば良いのですが、私自身、それを見つけることができないまま、ズルズルと「徴用工判決」という用語を使い続けています。しかし、そもそも原告らは「徴用工ではなかった」という指摘もあります。
そこで、せめてもの罪滅ぼしとして、原告らのことを「自称元徴用工」と呼ぶことにしています。
当ウェブサイトでは以前から慰安婦問題を巡る「被害者だ」と自己申告している者たちのことを「自称元慰安婦」と呼称していますが、「自称元徴用工」という表現は、いちおう、当ウェブサイトとしてはギリギリで受け入れられると考えているのです。
いわば、「自称元慰安婦」と「自称元徴用工」は、「何をさせられたかという点が違うだけで、共通点は「日本に捕まった」というウソをばら撒いているという意味では、究極的には似たような勢力だといえるでしょう。
徴用工「３ヵ月ルール」
ところで、今回の「徴用工判決」を巡っては、日本政府が先週、日韓請求権協定第３条に基づく措置を発動しました（『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』参照）。
この「第３条措置」について、日韓請求権協定の原文を分かりやすく噛み砕くと、次のとおりです。
①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう。
②上記①の手続で解決できなければ、仲裁手続を申し立てることができます。片方の国が「仲裁を申し立てた」と知らせる公文が相手国政府に届いた日から30日の期間内に、日韓が１人ずつ仲裁委員を選び、その期間の次の30日以内にその２人の仲裁委員が日韓以外の第三国からもう１人の委員を選び、その３人の仲裁委員会で話し合い、結論を出して下さい。
③上記②の手続で委員が選ばれなかった場合や、第三国の委員を誰にするか合意できなかった場合には、さらに30日以内に、両国がそれぞれ第三国に依頼して委員を１人ずつ選んでもらい、その２人の委員が協議してもう１人、日韓以外の第三国の委員を選び、その３人の仲裁委員会で話し合い、結論を出してください。
④日韓両国政府は、出た結論には従ってください。
現在の段階は①です。
『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』で述べたとおり、韓国メディアによると、日本政府は９日に韓国政府に対し①の協議を依頼した際、日本政府は「30日以内に回答して欲しい」と要請したそうです。ここから日程を計算すると、
１月９日：日本政府が韓国政府に①の協議を申し入れ（聯合ニュースによると、日本政府は２月８日を回答期限に設定）
２月９日：前日までに韓国政府から回答がなければ、日本政府が韓国政府に対し、②の仲裁手続を申し入れ。「申し入れの公文」が当日中に韓国政府に届けば、その回答期限は３月11日
３月12日：前日までに韓国政府から回答がなければ、日韓両国とも、第三国に対し、４月11日までに③の委員選任を依頼しなければならない
４月12日：前日までに韓国政府から回答がなければ、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴も？
です。
この流れに照らすと、仮に韓国政府側が手続の一切を無視したとすれば、４月12日が１つの重要な節目です。
韓国政府はどうせ応じない！
これに対し、現時点で韓国側が「回答期限を拒否した」との報道もありますが（『【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし』参照）、実際、韓国が回答期限を無視しようが、無視しまいが、大勢にはまったく影響ありません。
なぜなら、（各種報道が事実であれば、）日本政府としては「２月８日までに動きがなければ、日本としては「次のステップ」を踏むよ、と警告しているからです。そして、現在の日本政府ならば、「さぁ、２月８日までに韓国から回答がなかった、次の『仲裁』の手続を踏もう」、と判断してくれるでしょう。
もちろん、４月11日の時点までに、韓国側が協議ないし仲裁に応じた場合は、このタイムテーブルが少し変わってくるはずです。しかし、私自身はこれまでの韓国政府の態度を見る限り、韓国政府が協議や仲裁に応じるとも思えません。
このため、日本政府は「協議や仲裁」といった日韓請求権協定の趣旨に従った手続を踏みで、国際社会に対して筋を示したうえで、４月12日以降、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）あたりに提訴する、という流れが想像できます。
といっても、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によれば、韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入しておらず、韓国政府の「逃げ得」が許されることになりかねない、という点については警戒が必要ですが…。
食い止め段階は終わった
レーダー照射事件にせよ、徴用工判決問題にせよ、日本政府側が「国際社会に対して韓国の違法性を宣伝する」という当たり前のことをやり始めてくれていることは、日本国民の１人として断固として支持しますし、また、応援したいとも思っています。
しかし、今さら日韓関係の破滅を防ぐのは、正直、もう無理です。そうであるならば、そろそろ私たち日本国民は、「日韓関係が破滅した際に向けて、どのような不利益が日本にもたらされるのか」、「その悪影響をいかに最小化すべきか」、という点に備えが必要でしょう。
当ウェブサイトとしても、今後は「日韓関係の破滅は不可避」だが、「日韓関係の崩壊に伴う悪影響を、どうやって最小化するか」という観点から議論を進めて行きたいと考えているのです。
View Comments (26)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »おはようございます。
レーダー照射の件、本当に韓国は自分で自分の首をしめていますね。日本はこれを奇貨として生かすべきでしょう。韓国は中国を敵に回すようなことはしません。北朝鮮問題が不安定になる中、日米韓は同床異夢にあることを、このレーダー照射を機会に米国に理解させ、日米韓の軍事協力は不可能であると米国を説得し、GSOMIAを破棄する等、韓国といかに距離を取るか、に注力すべきでしょう。
徴用工の件も含め一部では韓国への制裁という話も出ているようですが、みずきさんのHPにもあるようにそれは逆効果と思います。それよりも今政府がやっている通り、期限を区切り淡々と事務を進める、情緒に訴えても動かない、それが韓国への対応でしょう。
そして、韓国への対応は制裁よりも北朝鮮、金日成がやったことを真似れば良いだけです。朝鮮半島は常に外部からではなく内部の対立で崩壊します。米韓同盟を揺さぶるだけで韓国の保守派は揺れます。今日本がすべきは制裁よりも人参をぶら下げて、保守派が政権を奪取すれば人参がもらえると勘違いさせ、韓国の内部の対立を煽ることだと思います（当然人参はあげませんが）。制裁をすればその反発から左派政権を支持する人が増えかねません。
対立が深まり、政権の支持率が下がれば、いずれはロウソクの出番になるでしょうが、文大統領はおそらく厳戒令を発令して強制的に抑え込むでしょうね。それが最良のシナリオだと私は思います。
初めまして。昨年11月頃から当サイトにて勉強させて頂いております。
もう閲覧されているとは思いますが、ジャーナリストの木村さんのコラムです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-fnnprimev-int
北朝鮮との祖国統一にしか思考回路がない文在寅にとって、日米との離反は望むところであり、むしろ退任までの間にいかに不可逆的なところまで追い込むかが彼に託された命題なのでしょう。そう言った視点からはだいぶ完成度が高くなってきたように感じます。それでも再び支持率が50％に達するなど、国民を挙げて非文明国家になろうとしているのだから付ける薬はありません。
日韓関係のみで考えれば、断行・制裁と言った文言が並びますが、果たして南北朝鮮統一と言う視点からは今の流れでそのまま突き進むと東アジア情勢にとってよからぬ展開が待っているのではないかと危惧してやみません。
とは言ってもここまで掻き乱されてしまうと日本としても正常なお付き合いはできませんし…。
そこら辺も加味した上で日本政府には懸命な判断を託したいと思います。
また、韓国国内のまっとうな識者が立ち上がれる事を期待します。
更新ありがとうございます。
韓国との徴用工判決については、どうせ何の謝罪や、あちらからの歩み寄りもなく、4月12日のICJ提訴まで行ってしまうと思います。
それも韓国はICJに加盟しておらず、出廷さえしない可能性があります。韓国世論も長年『反日』を叩き込まれているせいか、文政権の礼儀を欠いた外交を是としている。もう、日韓友好は破綻、霧散してます。韓国側が言う『日本も悪かった。お互いに歩み寄ろう。協議しよう』というのは、常套句です。
ヘイトスピーチに偽慰安婦像偽徴用工像の作成はずっと反日上等何しても良いと勘違いしている韓国側です。
日本の掲示した第1回の期限30日なら、第1回制裁は韓国人ビザ免除無しと邦人渡航の注意情報2喚起。第2回制裁は経済制裁、第3回制裁は敵対国指定（米国にハナシを付けて置く必要ある）と企業、民間人最終た撤退。これぐらいしないと、被害甚大です。
まだこれぐらいやっても足りないぐらい。
初めてコメント致します。
しばらく前にこちらに辿り着き、いくつか過去のものも拝見させて頂き
通貨・為替スワップについてなどは、鈴置氏同様に大変勉強になりました。
まずは、お礼を申し上げます。
とご挨拶はここまでにして。
今回の韓国に対する徴用工判決に対する今後についてですが、
あまりないとは思いますが、韓国政府が協議要請を受諾して、協議を開始するが、今回のレーダー照射のようにお互いの原理原則を主張して特に何も進展しないということを繰り返す、みたいなことにならないかなーとか思います。
日本側の交渉相手は外務事務次官なので、韓国側も出てくるとしたら官僚でしょう。
韓国大統領府や内閣から、こんな無意味なことを辛抱強くやるように押し付けられるみたいなこともあるんではかろうかと。
そんなことことして何の意味があるのかと思いますが、最近の韓国政府ではその行動に意味を問う方が難しいことを考えると、「過去に韓国からの協議要請を日本は受けなかったが、韓国は正義なので協議を受けるのだ」みたいな何の戦略もないあほみたいな理由で引き伸ばしにかかるとか面白いなと。
協議が開始してしまえば、着地点などなくても協議期間も明確になってるわけじゃないし、仲裁委員会に移るための明確な決まりもないので、日本側が仲裁委員会を言い始めたら、「韓国は誠実に対応しているのに
日本の非紳士的な態度が～真正性が～」とか言いやすいのでは。
なんかこちらの方が国際的な印象をよく見せようと繕う韓国らしい気もしませんかね？
あと、途中の世論調査ですが日経に記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39991490U9A110C1FF8000/
→調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に電話して505人が回答した。
ってありますが、回答率低すぎやしませんかね？
統計は詳しくないですが、500人って少なくないのかな？？
全然関係ない斜め上な話になって恐縮なのですが、常々この類のアンケート調査に首をかしげてる者のひとりです。「ホントにやる気あるのか？」といつも思うのです。回答の母数上げるなら
・スマホ所有者対象にメールか自動音声で質問
・回答してくれたら吉牛か31アイス無料
・回答者にQRコード送るからお店でかざしてね
これだけで500人は5000人にすぐできる。逆に母数が500でいいなら7000人に電話かける必要無いからコストも低く抑えられる。でもできたらリサーチ会社的に都合悪いのかね？あるいは悪い結果が出てきそうでやりたくない人たちでもいるのかね。ホントに不思議だわ。
すまないさんに提示頂いた世論調査会社リアルメーターの今回の調査を見ると
ページの一番下に小さく調査方法が書かれています。
韓国語ページをGoogle翻訳したものなので不正確かもしれないですが、
どうもこの調査は「2019年1月11日（金）」に行われています。
日本だと電話世論調査は土日とか休みに行いますが、普通に平日ですね。
この日は韓国でも休みではないと思いますが。
また、携帯電話8割、固定電話2割 に対して実施しているようです。
平日恐らく昼だと固定電話はなかなか応答ないでしょうね。
そんなこともあってこの低回答率なのかもしれません。
統計学はくわしくないですが、ある程度の母数があればそれ以上なくても、統計学上の信頼性はあるということなんでしょうから、おそらく今回は目標が500あたりにあったんじゃないでしょうかね。
メールについてですが、おそらく電話番号のランダム生成で調査しているでしょうから、対象者へはショートメール(メッセージ、SMS)しか送れないと思います。なので、それでの回答は難しいでしょうね。文字数制限や通信料などで。
自動音声は使ってるようです。たぶん最初は人間でその後は自動音声(自動応答)みたいな。
Popaix 様へ
ご丁寧にありがとうございます。韓国在住日本人さんらのを読まずに書いてしまったので、とんちんかんなコメントになって申し訳ございません。でも韓国の世論調査は、調査対象が
・決して「不作為」な抽出ではなさそう
・監視も疑われるため回答にバイアスがかかる
・調査結果の信頼性は高くない
というようなことになるのでしょうか。これでは世論調査というより「世論操作」ですね。
韓国は、自制を失って迷走してるというより、元々法治主義や民主主義的な道が、あくまで国家としてそっち路線を指向してきたからそっちへ進んできただけのことなんでしょうね。
今国家が北へ擦り寄る、というなら、流されてそのみ破滅に向かってしまう国民だと。
日本国民が国家に守られて思考停止に陥っている以上に深刻な連中で、自由な発言が抑制される空気に毒されることの恐ろしさを感じます。
韓国の世論調査ですが、韓国人は現政権を支持する国民が世論調査に応じます。韓国人は常に監視されている(実際監視されていた)という恐怖感を抱いています。従って、SNSであれ口頭であれ、現政府に反抗的な内容を発信すると不利益を被る可能性があると思っている人が多いです(実際に被る可能性はあります)。従って、現政府に不満があったなら回答を拒否するしかないのです。
小生が韓国に住んでいて、このような不作為抽出による連絡を一度だけ受けたことがあります。これは所謂国勢調査というやつで外国人も対象となります。それ以外のものは受けたことがありません。何人かいる日本人にも聞いたことがありますが、誰も受けたことがないと言います。これが何を意味するかというと、恐らく連絡を試みる側は相手が何者かある程度把握しているのだと思います。つまり、不作為ではなく予め相手を特定して連絡を入れていると小生は考えております。恐らく、一般の韓国人もそう思っているのでしょう。いかにも韓国がやりそうなことです。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
いつも生々しい韓国事情をお伝えいただき、ありがとうございます。
失礼な表現かもしれませんが、毎回楽しみにしております。
＞従って、現政府に不満があったなら回答を拒否するしかないのです。
→なるほど！
ネットで文大統領の支持率が度々出ますが、回答率が低すぎるのでは！？
と思っていました。
↓2018年11月9日(金)の発表
https://www.recordchina.co.jp/b660456-s0-c10-d0127.html
11月第1週の定例調査（5～6日、全国の成人男女1000人、回答率6．9％）
1000人に聞いて回答率6.9％ということは、回答者は69人ということですよね？
この調査が正確な統計となっているのか、はなはだ疑問だったのですが、韓国在住日本人様からの情報で腑に落ちました。回答しなかった931人は不支持の可能性が高いということですね。
ナーダム 様
レス有難うございます。
実際にちまたでの現大統領の人気はがた落ちです。最近の経済情勢に対し不満を言う人(会社員)、既得権を奪われて不満を言う人(タクシー運転手)、大気汚染に不満を言う人(主婦)、物価の急激な上昇に不満を言う人(小生)等、かなりの不満で溢れています。にも拘らず実際の数値として上がってくるのは支持率50%越えです。小生の感覚では文在寅大統領の不支持率は70%を超えていると思います。ただ、現在の韓国で支持を集められる政治家がいないので、ある意味仕方ないと思っている方々が多そうですね。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
当方の素朴な疑問に答えていただきありがとうございます。
貴重な実際の状況をお聞きできるのは大変参考になります。
→韓国人は現政権を支持する国民が世論調査に応じます。
なるほどなるほど。
それでは例え抽出が無作為であっても政権に批判的な層が調査に応じなければ、相対的に現政権に有利な調査結果になるんですね。それにしても回答率 6.7%ってちょっとひどい数字ですよね。
韓国の世論調査ではリアルメーターって会社と韓国ギャラップって会社くらいしか見ない気がするんですが、日本みたいに報道機関(テレビ局や新聞)が独自に世論調査をやらないんですかね？
この2社が全部の報道機関からの調査を委託されてる感じなんでしょうか。
なんかそれでは結果の操作というか恣意的な調査が横行しそうな感じがしますね。
日本では日本世論調査協会の会員で20社以上あり、RJCリサーチなんかは内閣府の委託で世論調査してたり、新聞やテレビはそれぞれ独自にやってる感じですが。
こっちのが、それぞれの調査会社の色がでるし、数字が比較出来て極端な数字なんかはわかりますから、まだ健全な世論調査ということなんでしょう。
しかし韓国は世論調査すらこんな状態でよく日本の民主主義が遅れてるとか言えますわな。怖い怖い。
Popaix 様
レスありがとうございます。
＞日本みたいに報道機関(テレビ局や新聞)が独自に世論調査をやらないんですかね？
この件に関しては小生あまり詳しくないので何とも言えません。だた、韓国マスコミ及び韓国人を観察していると、マスコミ独自で世論調査はやってないように思います。韓国マスコミ及び韓国人はネット情報で全てを作り上げる性向が高いです。例えば技術報告書などはネット情報及び過去の報告書の切り貼りが殆どです。自らtestしたり勉強したりすることはめったにありません。従って、マスコミも自ら調べるような面倒なことはやらないと思います。
駄文にて失礼します
韓国の方や、在日の方とも、お付き合いがあり、中には日本人以上に日本人らしい感性を持っている方も多く、存じています。しかしながら、ある一線を超えると、非常に頑なな態度に豹変するのが共通の特性の様に思えます。日本人とて同じですが、その変化の仕方が、やはり日本人の限界を超えた激しさを示す事が多いというのが、私の経験上の思いです。
福沢諭吉の論は百年以上も前のことですが、やはり、韓国と心からの、お付き合いは無理かなというのが偽らざる感覚です。それは日本人でも意見の相違はありますし、喧嘩になる事は多々ありますよね。ただし、決定的な事態になる前に
お互い自重したり、許しあったりできる可能性が高いと思うのです。
お隣に、居る方が、そうだとして、ご一緒に作業することは避けると思いますし、まして家族の交流などしないでしょう。最低限のお付き合いに限定して行うのが普通の感覚と思うのですが。
最初に掛け違ったボタンは、そのままその服を着続けることに支障を来しますので、一度、ご破算で願いましてはとし、
距離を置く。ただし、物理的にこちらが被害を故なく受ける場合は反撃せざるを得ませんね。
某ニュース番組で、元韓国軍幹部であった人物の発言がありました。
「我が国は、文政権によって、危険な方向に追いやられようとしている。心ある人々は、それを阻むべく懸命な運動をしている。日本も彼らを支援して欲しい。」
違和感がありました。
日本をはじめ、他の諸外国でも、自国の内政動乱に際しては、他国の介入を強く警戒します。
日本はそのようにして、明治維新を果たしたと私は理解しています。
自国の内政に他国の支援を願うのは、彼の国の風習なのでしょうか。
そして、そのことが、彼らのアイデンティティを傷つけ、協力してもらった相手を恨む。
日本やアメリカ、古くは中国でも、そのような経験があると思います。
係りあうと、厄介な国々。朝鮮半島は、私にとって、そういう位置づけです。
>>自国の内政に他国の支援を願うのは、彼の国の風習なのでしょうか
風習ですね。よりよい言葉で言いますと彼らにとってはそれが一般的な価値観です。因みにこの元韓国軍幹部であった人物の発言は私風に要約すると、「関係悪化はすべて文政権（ナム）のせいであって我々（ウリ）はこの問題には無関係であり、日本（ウリ）もそう思っているのだから日本が支援するのは当然である。」といったところですかね。この（ウリ）に日本が含まれているのがミソですね。このウリナムの概念は伸縮自在でして、韓国人はその時の感情によって自由にこれの範囲を決められるんですよ。
まぁこれはまだ序の口ですが、結論からして朝鮮半島の人々の価値観は、少なくとも日本の価値観とは完全に相いれないものであります。
多分同じ番組を見たものです。
私も強い違和感を感じました。そして、この状況（他国に助け？を求める朝鮮）は、日本が朝鮮半島を併合した時と同じような状況に思えて仕方がありません。
あの時の朝鮮半島の脅威はロシアでした。今回は北朝鮮というところでしょうか。
絶対にないと信じていますが、もし仮に万が一日本政府が口を挟んだ場合待っているのは数十年後に「余計なことをしてくれた！！」という朝鮮半島からの大合唱と謝罪と賠償請求の荒しだと思います。
スーダンで銃弾が足りないというので日本側が都合してあげたら
「貸してくれとは言ってない」から始まって
「貸したからと言って恩を着せるな」でしたからね
あと「独島は我が領土」の横断幕掲げて記念写真とかもありました
制服組とは違って現場は仲良くやってるなんて全くのウソでしょ？
いつも記事更新ありがとうございます。
リアルメーターの対応評価の集計について、以下のリンクで確認できると思います。(ハングルのみ)
http://www.realmeter.net/%e5%b0%8d%ec%9d%bc%eb%b3%b8-%ec%a0%95%eb%b6%80%eb%8c%80%ec%9d%91-%eb%8d%94-%ea%b0%95%ed%95%98%ea%b2%8c-46-%ec%a7%80%ea%b8%88%ec%b2%98%eb%9f%bc-38-%ec%9e%90%ec%a0%9c-13/
google翻訳で読んでみましたが、記事最後の調査数は「Popaix」さんが記載の通りかと思います。
個人的には、何らかの意図で回答が偏った可能性を大いに感じますね
駄文にて失礼します。
・実害：日本国政府が出されている情報は意味不明、かつ不足。
私共は極小企業であるが、仕事領域（コンサルティング、ＩＣＴ、
モノ作り等々）において日本と韓国の紛争発生を危惧する海外顧客
様が日々増え余計な海外出張も増え費用が嵩んでいます。
我慢の限界を越えています。実害はとっくにでている。
・識者：日本のお偉そうな識者かなんかわからん人たちが、韓国大
統領が変われば韓国との関係は変わるとか宣っているが、大統領が
替わり国体が変わる国など信用できるわけがない。
・情報源：弊社の情報源は、ネットである。ネットの発展には感謝
している。韓国に対しては今までのように紛争を恐れれば過去の繰
り返しになるように思えてならない。今の日本政府の世界への発信
姿勢は支持しているが、言葉尻をしっかりしてくれと言いたい。
しかし、紛争相手にしたら日本の良識が疑われるね。
いつもの結論になる。
・雑感１：日本と韓国は同盟国でもないのだから、自国法、国際法
に従い礼儀を尽すべく相手国の違反あれば船舶なら撃沈、航空機な
ら撃墜等を実行する。日本には国家情報スパイに対する法、サイバ
ー攻撃対応が未完成とのことだし、情報犯罪対策法整備作成だけで
なく憲法改正も急ぐ状況は変わらない。
大変失礼しました。