先ほどから多くのニュースサイトに取り上げられているとおり、本日、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が年頭の記者会見を行ったそうです。各メディアによれば、文在寅氏は北朝鮮との共同事業の再開を「歓迎する」と言ってみたり、北朝鮮の非核化には「米国の努力も必要だ」と言ってみたり、日本に対しては「謙虚になれ」と言ってみたり、と、本当に救いようがないという思いを新たにします。ただ、ここまで来てしまった以上、文在寅氏が排除されれば、日韓関係が正常軌道に戻り、韓国崩壊も避けられる、などという単純なものではないことだけは間違いありません。

韓国大統領の発言

朝日新聞・牧野氏、韓国が「北朝鮮との事業再開を歓迎」

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「韓国専門サイトじゃないですよ」、と宣言しているわりには、最近、当ウェブサイトに掲載する話題の大部分は、韓国に関するものです。

いい加減、昨日の「徴用工訴訟を巡る日韓請求権協定に基づく紛争解決手続」で満腹気味なのですが、それに加えて先ほどから、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領による「年頭記者会見」に関する話題が、ニューズ・サイトを賑わせています。

これは、文大統領が本日午前に、「毎年恒例」とされる「年頭記者会見」に応じたもので、さっそく、各メディアがこれについてこぞって取り上げています。

本来であれば、文在寅大統領の発言の全文を取り上げるべきですが、まだ全文をテキスト化したものが見当たらないので、便宜上、日韓などのマスコミの報道をベースに、文在寅氏の発言内容を抽出しておきましょう。

韓国大統領、北朝鮮との事業再開を歓迎　開城と金剛山（2019年1月10日11時24分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

まず、朝日新聞デジタルの記事で、執筆したのはソウル支局の牧野愛博氏です。

同記事の中から文在寅氏の発言を私の文責で箇条書きにしておくと、次のとおりです。

• 開城工業団地と金剛山観光の両事業の再開を歓迎する
• 残る課題である制裁の早期解決のため、米国など国際社会と協力していく
• 北朝鮮の制裁解除を巡っては非核化の速度にもよるが、米国の相応の措置も必要だ
• （金正恩のソウル訪問は）遠くない時期に開催される
• 米朝首脳の再会談の時期は近付いており、それを準備する米朝高官協議の早期開催が期待される
• 南北の道路・鉄道連結事業は我々の経済の新しい活路になる
• 朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終戦宣言、在韓米軍の地位は関係しない（と金正恩が認めている）

正直、読んでいて頭がクラクラしてしまいます。

私はこの人物が一昨年５月に韓国大統領に選出された時点で、漠然と、「韓国はこれから北朝鮮に呑まれるか、中国に呑まれるかを選ばねばならないのではないか」と考えていたのですが、ここまで来ると、もう日米陣営と決別し、北朝鮮との赤化統一を望んでいるようにしか見えません。

ところで、私たち日本人として気になるのは、日本との関係でしょう。

これについて牧野氏は、

「文氏は冒頭発言で、日韓関係を悪化させている海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工訴訟の判決などには触れなかった。日本統治時代の１９１９年に起きた独立運動が３月１日に１００年を迎えると言及し、「我々は植民地と独裁から抜け出した」と語った。」

と述べているのですが、やはり文在寅氏は日本との関係にまったく関心を払っていないということでしょう。

ロイター短評も「北朝鮮」に着目

次に、ロイターの短い配信記事についても確認しておきましょう。

2回目の米朝首脳会談と金委員長の訪韓、近く実現へ＝韓国大統領（2019年1月10日 / 10:58付　ロイターより）

ロイターの記事はとても短いのですが、要点は次の２つです。

• ２回目の米朝首脳会談と金正恩の訪韓は、いずれも「近く」実現する見通しであり、朝鮮半島の平和を強固にするうえでの転換点になる
• 韓国としては、開城工業団地と金剛山観光の再開に向け、北朝鮮への制裁を巡る問題解決で米国や国際社会と協力する方針だ

韓国の文在寅大統領は、昨年を通じ、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などから、「ＣＶＩＤ方式」（※）での非核化がない限り、制裁緩和があり得ないと散々釘を刺されてきたはずです。

（※「ＣＶＩＤ」とは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。）

それなのに、先ほどの牧野氏の記事にもあったとおり、どうやらＣＶＩＤには触れなかったどころか、「米国側も相応の措置が必要だ」、などと述べる始末。どうも文在寅氏が本気で、米国からのセカンダリー・サンクションを喰らいに行こうとしているようにしか見えません。

産経ニュース「問題拡散は賢明ではない」

さらに驚くのが、次の産経ニュースの記事です。

文在寅氏、徴用工問題で日本批判「問題拡散は賢明でない」（2019.1.10 12:17付　産経ニュースより）

この記事も短いのですが、先ほどの２つの記事になかったのが、次の下りです。

• （文在寅氏はいわゆる徴用工訴訟問題について）「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側を批判した
• （同問題は）「過去の不幸な歴史のために生じた問題であり、韓国政府が起こした問題ではない」と強調した
• 「三権分立の下、政府が司法府の判断を尊重しなければならないのは日本も同じだ」と主張し、日本政府に「謙虚な対応」を求めた

韓国政府のトップである文在寅氏自身が、「政治争点化して問題を拡散すべきではない」、「日本が謙虚に対応すべきだ」、という認識であるということは、徴用工判決問題を巡っては、韓国側は日本の期待する「国際法違反状態の解消」を目指す考えがない、という証拠でしょう。

また、「三権分立なので日本も韓国の裁判所の判断を尊重しろ」という言い分は、この人物が国際法をまったく理解していない証拠です。

著名経済評論家の上念司さんが常々強調されるとおり、「対馬は韓国領だ」、「ポツダム宣言は無効だ」、といった判決を韓国の裁判所が下したところで、対馬が韓国領になるわけでもなく、ポツダム宣言が無効になるわけでもありません。

それに、日韓請求権協定に違反する判決を出したということは、韓国の司法府が行政、立法の領域を侵犯したという意味でもあり、「三権分立」を破っているのはむしろ韓国の方でしょう。

いずれにせよ、この下りについて、逆に言えば、韓国としては徴用工判決問題を「日韓２ヵ国間の問題」に留めて欲しいというメッセージであり、「多国間の国際問題化されると韓国としては困る」という状態だと言い換えても良いでしょう。

「日本は謙虚になれ」、そのままお返しします

最後は韓国メディア『中央日報』（日本語版）による次の記事です。

＜文大統領新年記者会見＞「日本、過去の不幸だった歴史に謙虚な立場を持つべき」（2019年01月10日12時14分付　中央日報日本語版より）

中央日報にも、先ほどの産経ニュースと同じく、文在寅氏が「日本は謙虚になるべきだ」と述べた、という点を紹介しています。該当する下りは、次のとおりです。

「文大統領は韓日関係と強制徴用に関する大法院（最高裁）判決問題を尋ねる記者の質問に「過去、韓国と日本間の不幸だった歴史があった。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている」として「日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。」

「日韓基本条約ではすべて（の問題）が解決されたわけではない」。

この考え方は、昨年10月30日の「徴用工判決」以降、おもに韓国メディアにおいて、非常に頻繁にみられるようになった主張でもあります。ただ、もしそう思うのならば、韓国政府の方から「日韓基本条約には具体的にこのような問題がある」として、包括的な問題提起を行うのが筋でしょう。

それなのに、なぜ「日本が謙虚になる」べきなのでしょうか？

まったく意味が分かりません。

また、文在寅氏の発言として、先ほどの産経ニュースにはない下りを３つほど紹介しておきましょう。

• 日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない
• （強制徴用賠償判決）問題を政治的攻防にして未来志向を傷つけようとするのは望ましくない
• 被害者の実質的な苦痛を癒やすことを韓日両国がどのように解決していくことができるか真剣に知恵を絞っていく必要がある

ただ、とても困ったことに、未来志向を傷つけているのは、一方的に韓国の側です。

したがって、この問題を解決していくために知恵を絞る立場にあるのは、「日韓両国」ではありません。「韓国」です。

文在寅氏はいったい何を甘ったれたことを言っているのかと呆れます。

問題は「文在寅」ではない

文在寅が韓国を滅ぼす？その前に倒れる？

さて、つい先ほど、韓国社会が無秩序な崩壊に向かいつつあるのではないかとの私自身の感想を、『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』のなかで申し上げたばかりです。

しかし、いくつかのメディアが報じた韓国大統領の発言を読むと、こうした「嫌な予感」がただの杞憂ではないことを強く感じてしまいます。

文在寅氏は韓国をどこに持って行こうとしているのか。

根拠もなしに決めつけるのは不適切ではありますが、あえて私の主観で申し上げるならば、「北朝鮮との統一」であり、「自身が核武装国のリーダーになること」、ではないかと思うのです。

もっとも、私の目から見て、文在寅氏は「政治家」としても「活動家」としても、決して優秀とは思えません。

北朝鮮との赤化統一を推進したところで、それが実現するまで政権を維持することができない可能性もありますし、赤化統一が実現したとしても、文在寅氏が金正恩（きん・しょうおん）に奸智で勝てるとも思えないのです。

金正恩に良いように利用されて捨てられるか、国内で「第２次ろうそくデモ」が発生して引きずりおろされて逮捕されるか。いずれにせよ、彼自身には悲惨な末路が待っているような気がしてなりません。

歴代大統領を見よ、韓国は救いようがない

ただ、文在寅氏が何らかの形で排除されれば、それで韓国がまともな国になるのかといわれれば、それはそれで微妙です。

そもそも韓国は、安全保障面では米国に、経済面では日本に、それぞれ深くお世話になっている国ですし、歴史的・地政学的には中国や北朝鮮に呑みこまるリスクを抱えています。それなのに、韓国は米国をないがしろにして中国に近寄り、日本を苛立たせながら北朝鮮には抵抗しないという、不思議な国です。

程度の違いはあれ、金泳三（きん・えいさん）、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）という歴代民選大統領の面々は、少なくとも「反日」「親中」とい共通点を持っていますし、あとは米国、北朝鮮との距離の取り方が少し違うくらいです。

文在寅氏が排除された場合、それで直ちに日韓関係が正常軌道に戻る、などと考えるのは甘すぎる考えです。

やはり、私たち日本国民としては、韓国が近い将来、最悪の場合は国家が崩壊するくらいの大混乱に見舞われる可能性を踏まえ、憲法改正を含め、それに対する準備を急がねばならないことは間違いないでしょう。