昨年12月20日以降の「レーダー照射事件」と日韓両国政府の対応ぶりを見ていて、つくづく感じるのは、「日韓の外交の在り方は良い方向に変わりつつある」、という点です。日韓両国が、「密室ベース」ではなく「オープンベース」で、「道徳ベース」ではなく「国際標準」で、さまざまな問題を議論し始めたからです。昨日韓国政府が公表した雑な「反論動画」もさることながら、同じく昨日公表された岩屋防衛大臣の『年頭所感』を読むと、「韓国と防衛協力を進めていきたい」と言っておきながら、事実上、「開かれたインド太平洋戦略」の連携相手から韓国が明示的に除外されている点も、注目に値するのではないかと思います。

日韓外交が変わった

レーダー照射事件、「オープンベース」が正解だった！

昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による海自所属Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としても力を入れて追いかけてきた話題の１つです。

当初、12月21日に岩屋毅防衛大臣が記者会見でその事実を発表した際、私は「防衛省がこの事実を公表するとは、日韓関係も『オープンベース』に変わってきた」という点については「歓迎すべきことだ」と考えたものの、非常に深刻な懸念を感じていました。

それは、日本国内で「韓国との関係悪化を防ぐ観点から、これ以上韓国を追及しない」という雰囲気が生じるのではないか、という点です。

しかし、私のこうした予想は、良い意味で裏切られました。

防衛省はその後も韓国に対する追及を緩めることなく、韓国政府側の主張（韓国政府の公式発表だけでなく、韓国メディアが報じた内容を含む）に対して、防衛省側が冷静に１つずつ論破。さらにはほぼ１週間前、つまり昨年12月28日には、Ｐ１哨戒機から撮影した映像を公表したのです。

日本語版

英語版

もちろん、この動画自体、韓国からのレーダー照射を受けたという直接の証拠ではありません。

しかし、「悪天候で海面が荒れているなかで遭難した北朝鮮漁船を探していた」などとする韓国政府側の「言い訳」を論破するには十分なものであり、かつ、公表から１週間で英語版の再生回数は70万件を突破している状況です。

今回の動画により、「韓国政府がウソツキだ」という事実は、少なくとも海軍関係者の世界では常識となったと考えて良いでしょう。その意味では、最初から「オープンベース」で問題提起したことは、日本の防衛省の勝利につながりつつあるのです。

自分で墓穴を掘る韓国政府

この動画公開に慌てたのが韓国政府です。

いや、「慌てた」という表現は正確ではないかもしれません。むしろ、「怒り」と「焦り」が入り混じった感情とでも言えば良いでしょうか？動画公開以降、日本を感情的に批判し続け、ついには昨日、「反論動画」とやらを公表しました。

ただし、これについては昨日の『韓国政府・国防部の動画をどう見るか？』などでも述べたとおり、日本側が公表した動画に対する反論としては、まったく機能していません。

これについては読者コメント欄でも、匿名掲示板などを中心に、日本のネット民がわずか半日で動画のサムネイルの出所を特定し、再現画像を作成しているほか、韓国側の乏しい画像から哨戒機の高度を推定するなどの「論破作業」が行われています。

インターネットに公表するということは、自然発生的に、韓国に対する論破活動に参加する国民が出現する、という意味でもあります。その意味で、日本国民の底力と一体感は凄いと思います。

また、次の時事通信の報道によれば、防衛省幹部らはこの動画について、「主観的で一方的だ」と「唖然とした表情を浮かべた」のだとか。

「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん－防衛省（2019年01月04日18時53分付　時事通信より）

「唖然」というよりも、あまりにも支離滅裂で、却って苦笑い、というのが実情でしょうか？

しかも、この動画が公表されたプラットフォームは『YouTube』という世界的な大人気サイトであり、視聴者は日本の防衛省と韓国の国防部の動画を見比べ、どちらが言っていることが正しいのか、見比べることができる、という仕掛けです。

では、なぜ韓国側はここまで雑な動画を公表したのでしょうか？

これについての仮説を提示するならば、「怒りと焦りのあまり、ちゃんとした反論を示すこともできなかった」、ということではないかと思います。

韓国では「韓日間では『歴史問題』があり、韓国は被害者、日本は加害者であるため、韓国は日本に対して常に道徳的優位に立っている」という虚構が信じられています。いわば、「被害者」である韓国、「加害者」である日本という構図は、千年経っても変わらない、という錯覚ですね。

しかし、今回の事案では、日本側の主張が正しければ、韓国が「加害者」、日本が「被害者」、ということになってしまいかねません。そして、それを公式に認めれば、「千年経っても変わらない」はずの被害者、加害者という関係が逆転しかねないのです。

このことから、「道徳的劣位にあるはずの日本が『被害者』として国際社会で韓国に対し優位に立とうとしている」ということが本能的に許せないのだと考えると、今回の韓国政府側の行動はスッキリと理解できるのではないでしょうか？

懸念は杞憂に終わりつつある

ところで、私に言わせれば、日韓外交、日中外交、日朝外交を貫く問題点は、相手国の不誠実さもさることながら、日本政府の外交能力の低さにあります。とくに、外務省を中心に、「事なかれ主義」が蔓延しており、「相手国の怒りを収めるためには日本が譲歩すべきだ」、といった、倒錯した思考が存在します。

しかし、今回の防衛省による対応は、良い意味で期待外れです。防衛省の対応は「韓国との関係悪化を恐れず、韓国側の不法行為の証拠を映像で公表する」という覚悟が見られるものであり、日本国民の１人として心強さを感じずにはいられません。

そして、少なくとも防衛省の姿勢を見ている限り、昨年暮れの動画公開以外にも、韓国が騒いで来たときに反論する準備が整っているように思えてなりません。昨日韓国政府が公開した動画についても、おそらく近いうちに何らかの対応を取るのではないかと思います。

では、何が防衛省をそうさせたのでしょうか？

その理由は、おそらく、韓国側が徹底的にシラを切りとおしただけでなく、日本に対して「逆ギレ」の姿勢を示したことにあります。

しょせん、国も役所も人間の集合体であり、人間には「感情」というものがあります。韓国政府側が早い段階で自らの過失を認め、謝罪していれば、防衛省もここまでのことはやらなかったのではないかと思います。

しかし、自らの過失を棚に上げ、それどころか、「悪天候だった」だの、「自衛隊側の英語の発音が悪かった」だの、挙句の果てには「威嚇飛行をやった」と逆ギレするだの、あることないこと捏造して日本に責任転嫁する姿に、さすがに防衛省側も嫌気がさしたのではないでしょうか？

また、日本側でも一部の政治家（元職含む）のなかには、「韓国に対し『武士の情け』を見せるべきだ」、「韓国側にも『逃げ道』を用意してやるべきだ」などと主張する人もいるようですが、私がみたところ、少なくともこうした意見は政界でも国民世論でも少数派です。

つまり、国民世論の強い後押しがあることが、防衛省に力を与えたのです。また、某匿名掲示板に集う「ネット民」も、われ先に韓国側が出してきた動画を論駁しようと試み、わずか半日でサムネイル画像の出所まで特定するという高い解析力を誇っているようです。

マスコミを経由せず、インターネットを介して政府と国民の気持ちが直接一体化するというのは、日本国憲法が制定されて以来、初めてのことではないでしょうか？

必要なのは「今後」

信頼関係を自ら壊した韓国

さて、昨日の韓国政府による「反論動画」については、正直、「作りが雑である」という点以外に、これ以上議論すべきポイントはありません。

それよりも重要なのは、今後への影響です。少なくとも「日米韓３ヵ国安全保障連携」という言葉が、2018年12月20日のレーダー照射事件とその後の韓国政府による不誠実な態度によって、完全に有名無実化したと考えて間違いないでしょう。

というのも、軍事や安全保障の世界では、同盟相手であろうが仮想敵国であろうが、普段から相手国に対する信頼を醸成することが、何よりも大切だからです。同盟相手国であれば有事の際に命を預け合う関係でもありますし、仮想敵国であれば際に実際に戦う相手でもあります。

韓国の行動は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で自衛隊機に火器管制レーダーを向けたことだけが問題なのではありません。その後、開き直って自らの過失を徹底的に糊塗し、あろうことか日本に対して責任をなすりつける「逆ギレ」にいたる、その一連の行動に大きな問題があるのです。

日本と韓国は直接の同盟関係にはありませんが、米国を介した事実上の「三角同盟」を形成している、という見方もできます。しかし、少なくとも日韓間で防衛関係者同士の信頼関係は崩壊したと見るべきですし、韓国は米国からの信頼も失いつつあると見るのが正解でしょう。

それだけではありません。

日本の防衛省側が最初から事実関係を公開したため、いまや一般の日本国民の多くがこの事件を知ることになってしまいました。そして、韓国政府が騒げば騒ぐほど、一般日本国民の韓国に対する嫌悪感が増幅されるという事態に陥っているのです。

つまり、政府・実務者レベルだけでなく、国民レベルでも、日本側では韓国に対する不信感、嫌悪感が募り始めているのです。

もちろん、私自身が日韓ハーフという立場にあり、かつ、個人的には信頼できる韓国人の友人も多いため、「すべての韓国人、朝鮮人、混血児は日本から出ていけ！」などと叫ぶつもりはありませんし、シンプルな「嫌韓」という風潮に賛同するつもりはありません。

しかし、それと同時に、日本人の間で韓国に対する嫌悪感を育てているのは、他ならぬ韓国側である、という事実については忘れてはなりません。

河野太郎外相「国際法に基づく対応」

ところで、日韓間のトゲは、今回のレーダー照射事件だけではありません。

年末・年始には、韓国側で自称元徴用工らが「徴用工判決」を受け、大法院（※最高裁に相当）で敗訴した新日鐵住金や三菱重工に対する差押えの申し立てを申請する、という動きが見られました（詳細は『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』などをご参照ください）。

これについて、河野太郎外相は昨日の記者会見で、この徴用工判決を巡って韓国側の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）と電話会談を行ったことを明らかにしています。

河野外務大臣臨時会見記録（平成31年1月4日（金曜日）16時14分　於：本省大臣接見室前）（2019/01/04付　外務省ＨＰより）

河野外相は、「差押えの申し立てが行われたこと自体、すでに日本企業に不利益が生じているのではないか」との記者の質問には正面から答えず、日本政府がどの場面でどう対応する方針であるかについてはノーコメントを貫きましたが、それと同時に、

「必要な時には国際法に基づいた毅然とした措置を取らざるを得なくなると思いますので、その対応に向けた準備だけはしっかりしておきたいというふうに思っております。」

と断言しています。おそらく、記者会見で詳しく「手の内」を明かすようなことはせず、さまざまなパターンに分けてシミュレーションをしている最中なのでしょう。

もっとも、私は昨日の『「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか？』のなかで、「すでに日本企業には不当な不利益が生じている状態である」と申し上げています。

河野外相ら安倍政権が、今回の徴用工判決問題を受け、具体的にどのタイミングでどのような決断を下すのかについては、日本国民の１人としてじっくりと判断させていただくつもりです。

もっとも、河野外相はレーダー照射事案については

「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ協議し、なるべく早期に解決すべき」

と述べるに留めていますが、防衛問題については防衛大臣の管轄であり、河野大臣としては答え辛い質問であるため、ある意味では当然の反応といえるでしょう。

韓国を「防衛協力」から除外した岩屋氏

しかし、「安倍政権として」という意味では、レーダー照射事件についての対応も、徴用工判決問題への対応と同様、私自身はしっかりと見極めさせていただこうと思っています。

実は、私自身、『期待に値する岩屋毅防衛相と、旭日旗騒動を無視するマスコミ』でも触れましたが、岩屋防衛大臣という人物は、なかなか如才ない人物だと思います。

というのも、岩屋大臣には「良い意味で」期待を裏切られることが続いているからです。

こうしたなかで参考になるのが、岩屋防衛大臣による『年頭の辞』です。

平成３１年　岩屋防衛大臣　年頭の辞（2019/01/04付　防衛省ＨＰより）

少し長い文章ですが、あえて私の関心にあわせて、次の下りを抜粋してみたいと思います。

文章①

「日米同盟の強化に加え、各国との安全保障協力の推進も重要です。私も、昨年１０月の防衛大臣就任直後にＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする各国の国防大臣との意見交換を行いました。中国とは、日中関係が改善している中、防衛交流を具体化していくことが重要であると考えています。また、韓国との間には、ご承知のように、いくつかの困難な課題もありますけれども、これを乗り越え、日韓防衛当局間の連携を図っていきたいと考えています。」（※下線部は引用者による加工）

文章②

「本年においても、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用して、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国をはじめとする国々との防衛協力・交流を一層推進していく考えです。」（※下線部は引用者による加工）

『年頭の辞』において、韓国に触れられている箇所は、文章①のみです。

この文章だけを読むと、「韓国との間にはいくつかの困難な問題はあるが、これを乗り越えて連携を図りたい」と述べていて、「この期に及んで日韓連携とは正気ですか？」と尋ねたくなる気持ちが湧き上がってきます。

しかし、その直後の文章②を読んで頂くと、「自由で開かれたインド太平洋」という、安倍総理や麻生総理らが掲げる構想に対し、連携する相手国に韓国という名前が挙がっていない点で、文章①の正体が浮き彫りになる、という仕組みです。

つまり、この岩屋大臣の『年頭の辞』は、「韓国とのあいだの様々な懸案を乗り越えることができれば、日韓防衛当局の連携が成立する」、言い換えれば、「現時点において韓国は連携の相手国ではない」、という意味合いを含んでいると見るべきでしょう。

こうした私自身の見方が正しければ、岩屋大臣は良い意味で「なかなか侮れない人物」だと思うのです。

国民は見ていますよ！

ただ、河野太郎、岩屋毅の両大臣の実務担当能力が高いらしい、という点については、私自身も期待している点ではありますが、それと同時に、レーダー照射にせよ、徴用工判決にせよ、慰安婦合意にせよ、旭日旗騒動にせよ、うやむやに終わらせるという姿勢を、日本国民は許さないと思います。

もちろん、政治家や経済人、企業のなかには、韓国との関係で利益を得ている者もいますし、これらの者たちは得てして「日本の国益」よりも「私利私欲」を重視するため、韓国との関係を壊すことを極端に嫌います。そして、陰に陽に圧力を掛け、日本国内から日本政府の足を引っ張るのです。

しかし、今回ばかりは国民世論が裏に存在していることを、日本政府、安倍政権としては、くれぐれも忘れないで欲しいと思います。

思うに、安倍政権が2012年12月に再登板した最大の理由は、日本が抱える積弊を打ち破るためだったはずです。戦後70年以上にわたり、日本と日本国民を苦しめてきた日本国憲法や戦後体制に終止符を打ち、国家、国益をきちんと考えられる日本政府を作ることが、安倍政権の使命だったはずです。

私自身、拉致問題の解決、憲法改正、財務省解体、ＮＨＫ廃局といった、真に日本のためになる政策が安倍政権一代で完遂できるとは思っていません。しかし、それができないにせよ、安倍政権はその端緒を作り、後継政権がそれを実現していかねばなりません。

安倍政権が対韓政策で従来の事なかれ主義外交から脱却しつつあることについては評価したいと思いますが、それと同時に、やはり残念ながら、まだまだ手ぬるいと思います。

安倍政権が講じるべき措置は何か。

そして安倍政権が実際にどのような措置を講じるのか。

僭越ながら、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、今年も読者の皆さまと一緒に考えて参りたいと思いますので、引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。