本日の速報です。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の報道によると、昨年10月30日の大法院判決で勝訴した自称元徴用工側が、新日鐵住金の在韓資産に対する差押えを申し立てたそうです。ただ、どうしてわざわざ非公開株のように換金が難しい資産に対して差押えを掛けたのかについては、よくわかりません。また、昨年、日本政府は韓国政府に対する対抗措置などの発動を見送りましたが、仮に今回の報道が事実なら、もう四の五の言わずに対抗措置、あるいは経済制裁などの断固とした措置を打ち出すべきです。

陛下、中座をお詫び申し上げます

「速報」と銘打ちながら、本論に入る前に、私事の報告です。

本日、私は皇居の一般参賀に行ってまいりました。

といっても、実際に中に入ったわけではありません。

普段であれば、待ち時間を含めて１時間から、せいぜい1.5時間もあれば、天皇陛下のお言葉を賜ることができるのですが、今年はものすごい人数が一般参賀に詰めかけていました。１時間ほど待ったものの、寒い中で子供を連れていたという事情もあり、結局、一般参賀は諦めてしまいました。

ただ、寒天下にも関わらず、人々は文句ひとつ言うわけでもなく列を作って整然と並んでおり、また、セキュリティチェックでは誰が言いだすわけでもなく、自然と子連れやお年寄りなどに順序を譲るような光景も見られたほどです（わが子も見ず知らずの女性にあやして頂きました）。

この秩序正しさこそが、「これがまさに日本だ！」と誇りを持って良い、日本の風景だといえるでしょう。

天皇陛下は今年、ご譲位になられますが、上皇陛下となられても、どうかいつまでもお健やかにお過ごし下さることを、日本国民の１人として心の底から願わざるを得ません。

あと、どうでも良いのですが、昨年４月14日に国会前で行われたデモの参加者数について、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は「５万人」と報じました（『【夕刊】超絶悲報：パヨクとマスゴミの倒閣運動、大失敗』参照）。

本当に数万人規模の人が参加しているのならば、本日の皇居のような混雑状況とならなければおかしいはずです。当時の国会議事堂前の写真を見ても、参加者数は多くてもせいぜい数百から数千人に過ぎませんでしたが、『しんぶん赤旗』はどう申し開きをするつもりでしょうか？

新日鐵住金の資産差押え報道

さて、余談はこのくらいにして、本論です。

昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、新日鐵住金に対して損害賠償を命じた、いわゆる「徴用工判決」を巡って、動きがありました。

本日、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）が報じた内容によれば、原告側は昨日までに、韓国の裁判所に対し、新日鐵住金が韓国国内に保有する合弁会社の株式に対する差押えを申請していたのだそうです。

強制徴用：新日鉄住金の韓国資産、被害者らが差し押さえを申請（2019/01/02 08:31付　朝鮮日報日本語版より）

これが事実であれば、私は従来の主張を撤回しなければなりません。

というのも、日本からの経済制裁をおそれて、結局、韓国側では資産の差し押さえ手続が進行しない可能性があると予想していたからです（これについては例えば、先ほどアップロードした『徴用工差押えとレーダー照射はどうなる？正常化する日韓関係』なども触れたとおりです）。

なお、同様の話題は『中央日報』（日本語版）の次の記事にも報じられていますが、中央日報の記事は上記朝鮮日報の記事を引用する形となっているため、現在のところ、情報源としては朝鮮日報のみであると考えて良いでしょう。

韓国の強制徴用被害者、日本企業の資産差し押さえ申請（2019年01月02日11時33分付　中央日報日本語版より）

そういうわけで、朝鮮日報の記事から事実関係を抽出してきましょう（ただし、言葉遣い等については、原文の表記を当ウェブサイトの表記に修正しております）。

• 徴用工判決の原告側が新日鐵住金の資産を見つけ、裁判所に強制執行を申請したことが、１日、確認された
• 差押え対象は韓国・ポスコとの合弁会社で製鉄副産物のリサイクルを専門とする「ポスコ・ニッポン・スティールＲＨＦジョイントベンチャー」（ＰＮＲ）であり、新日鐵住金は同社の株式を約234万株（約11億円）分保有している
• 新日鐵住金はポスコの株式持分3.32％（289万株）も保有しているが、これは米国預託証券（ＡＤＲ）形式で保有しているため、米国内の裁判所の承認なしに差し押さえるのは難しい
• 新日鐵住金側は即時に異議申し立てをすることが可能だし、仮に裁判所が異議申し立てを却下したとしても、株式を競売し、実際に現金化が行われるまでには時間がかかる見通しだ

不自然な点がいくつかある

私はこの第１報を読んで、「ああ、ついにやってしまったか」という気持ちもあったのですが、それと同時に、なぜわざわざ換金し辛い資産である非公開株式を差し押さえるのか、と疑問に感じたことも事実です。

私は韓国の会社法には詳しくないのですが、確か韓国の六法は日本の六法の丸写しだったはずであり、その記憶が確かなら、おそらく韓国の会社法は日本の旧商法の制度をそのまま使っているはずです。

本文中に「約234万株（約11億円）」と、株式に値段が付いているのも、おそらくは日本の旧商法に見られた「額面株式」という制度を真似て、たとえば「１株50万ウォン」という「額面」のことを意味しているのだと思います。

もしその理解が正しければ、べつにこれは「11億円分の価値がある株式」、という意味ではありません。

それに、合弁会社の場合、株式に「譲渡制限」が付されていることが一般的です。これは、新日鐵住金がＰＮＲ社の了解なく勝手に株式を第三者に譲渡することはできないという制限のことです。

それに、もし新日鐵住金の在韓資産がＰＮＲ社の株式なのだとしたら、換金に時間がかかる株式そのものではなく、配当金の請求権などを差し押さえるという手段もあるはずです。

どうしてわざわざこんなに時間がかかる手続を採用しているのかが大きな謎です。

ちなみに記事に出てくるＡＤＲ（American Depository Receipt）とは、「米国預託証券」のことであり、米国外の会社が発行した株式を米国内の市場で流通させる仕組みです。当然、新日鐵住金のポスコに対するＡＤＲ持分は米国法で守られているため、差押えは不可能です。

金銭債権を差し押さえたら手っ取り早いのに

ほかにも、新日鐵住金ほどの会社であれば、非上場会社の株式だけでなく、もっと手っ取り早く、金銭債権を差し押さえればよいのに、と思ってしまいます。

金銭債権とは、新日鐵住金が韓国の会社に対して保有している請求権のことであり、たとえば売掛金や貸付金などがこれに相当します。また、新日鐵住金自身が韓国国内に売掛債権などを保有していなくても、同社の子会社や関連会社は韓国に売掛債権を保有している可能性が高いといえます。

韓国のことですから、「法人格否認の法理」あたりを乱用し、「本件については新日鐵住金の子会社、関連会社は新日鐵住金と同じ会社だとみなせる」、などといった法理論を構築すれば、新日鐵住金グループが韓国国内に保有する売掛債権を差し押さえてしまうことができるように思えるのです。

もっとも、金銭債権を差し押さえてしまえば、韓国政府から「戦犯企業」と名指しされている日本企業を中心に、韓国との商取引を控えようとする動きが相次ぐことは間違いないと思います。そうなった場合、最悪のケースでは韓国の産業が崩壊することも考えられますが、それは日本の知ったことではありません。

「自称元徴用工に対する損害賠償を優先する」ということであれば、わざわざ新日鐵住金の換金し辛い資産ではなく、もっと換金が容易な資産を狙って強制執行をかけるのが正解だと思うのです。

日本政府は対抗措置打ち出せ

さて、あくまでも朝鮮日報の報道が事実ならば、という前提を置きますが、実際に強制執行手続が行われてしまったということであれば、日本政府にはこれ以上の言い逃れは許されません。四の五のいわず、さっさと韓国に対する対抗措置、あるいは制裁措置を打ち出すべきです。

といっても、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件などに対する落とし前も付けられていない状況にあるため、日本政府としても、いきなりすべての対抗措置を講じるのではなく、まずは小出しで少しずつ、韓国に対する制裁を行うつもりかもしれません。

日本が取り得る措置はいくつかあると思うのですが、最低でも国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴、「ヒト・モノ・カネ」の流れの遮断は含まれるべきです。

特に、韓国国籍保持者に対しては、現在、「観光ビザ免除措置」が取られています。韓国国民は、観光目的であれば、日本に入国する際にビザ（査証）は不要ですし、かつ、最大90日間は滞在することが可能です。

現在、日本に観光目的などでやってくる韓国国民の人数は、年間750万人にも達しています。これについて、観光ビザ免除措置を凍結・廃止すれば、その瞬間、韓国国民に対して「日本が韓国に怒りを感じている」という事実を教え込むことができます。

私自身、安倍政権が掲げる「2020年までに4000万人の外国人観光客」という政策目標は即座に撤回してもらいたいと思っていますが（『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』参照）、もし目標撤回が難しいならば、滞在可能期間を90日から15日に短縮するだけでも効果があるでしょう。

もっとも、その場合は年間渡航回数制限を導入することが必要だと思いますが…。

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ところで、韓国に対する経済制裁が発動された場合には、昨年、次の２つの記事で議論しているとおり、韓国だけでなく日本に対しても、それなりに大きな打撃がありますし、法的に検討しなければならない課題なども残されています。

2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』

2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』

ただ、日本政府が重視しなければならないのは、日韓友好よりも日本の国益です。

日本政府にはくれぐれも、「韓日議連」の額賀福志郎氏のような妙な「日韓友好派」に配慮する意見を重視したりせず、断固として国益を守る姿勢を示してもらいたいと思います。