先ほどの『レーダー照射事件　現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』のなかで、朝日新聞の社説を紹介した下りがあったのですが、これはこれできちんと触れておく必要があると思ったので、もう１本、別稿を立てることにしました。私は、消費税について偉そうに高説を垂れる朝日新聞に対し、「李下に冠を正さず」という名言を謹んでお贈りしたいと思うのです。

益税問題という闇

消費税は、もともとは薄く広く税を負担するという仕組みですが、それと同時にこの税制には、さまざまな問題があります。その代表的なものが、「逆進性が非常に強い」という欠陥です。

これは、広く薄く課税するものの、食料品などの生活必需品にも課税されるため、貧困層ほど税負担が重く感じられる、というものです。所得税は所得が増えれば増えるほど税率が上昇しますが（いわゆる「累進課税」）、消費税の場合、支払う税額は所得と無関係です。

しかし、意外と認識されていない闇が、「益税問題」です。

実は、私自身、東京都内でワンオペ・ブラック企業（笑）を営んでいるのですが、実は、会社を設立して以来、まだ１度も消費税を納税したことがありません。

設立から３年しか経過していないという事情もあるのですが、これまでは売上高が年間1000万円に満たなかったため、そもそも納税する必要がなかったのです（もっとも、幸か不幸か、今のペースで売上高が増えれば、来年か再来年には消費税の課税業者となる予定ですが…）。

つまり、売上高が1000万円以下であれば、そもそも消費税自体を納税する必要がありません。売上高が1000万円を超えた時点で初めて「課税業者」となります。

本来であれば、売上高を1.08で割戻して6.3％を掛けた金額が「消費税」、1.7％を掛けた金額が「地方消費税」として納付する金額です。ただし、仕入側でも消費税を支払っていることが一般的ですので、納税額は売上高に含まれる消費税等から仕入に含まれる消費税等を引いた金額です。

ただし、課税仕入に含まれる消費税部分については控除できるのですが、私のようなサービス業の場合は課税仕入がほとんど発生しません（当たり前ですが…）。しかし、ここにからくりがあります。それは、「売上高の50％を課税仕入とみなす」という簡易課税制度です。

この簡易課税制度は、売上高が5000万円までであれば適用することができます。つまり、売上高が1000万円を超えたとしても、5000万円までであれば、顧客から預かった消費税等相当額については、「簡易課税」の適用を受け、ほぼ半額を納税せず、収益にしてしまうことができるのです。

これが「益税問題」です。

業者の１人としては増税歓迎！（？）

つまり、消費税の免税制度や簡易課税などの制度をフル活用すれば、わざと売上高を5000万円以下に抑え、顧客から預かった消費税等相当額を自分の売上にしてしまうことができるのです。

私自身、来年10月に予定されている消費増税では「軽減税率対象業者」ではないため、放っておけば、来年10月以降、勝手に増収となります。現在の売上高が月間54万円だったとすれば、来年10月以降は月間55万円、つまり、１万円の増収になってしまうのです。

先ほど申し上げた通り、当社はさすがに１、２年のうちに消費税の課税業者になってしまいそうなのですが、それでも簡易課税制度の適用対象業者を選択すれば、納める税額を抑えることができてしまいます。

つまり、消費税とは、実に闇の深い、「呪われた税制」なのだと思うのです。

消費税法と「失われた30年」

消費税が導入されたのは、1989年４月１日のことです。この日以来、すべての課税取引に、３％の消費税が課せられることとなりました。そして、バブル景気の破裂とその後のデフレによる日本経済の停滞をめぐっては、さまざまな仮説ががありますが、私は一番大きな犯人こそ消費税だと考えています。

もちろん、消費税の導入とバブル崩壊のタイミングは一致していませんが、バブル崩壊後、日本経済が回復するさいに大きな足かせとなったのが消費税だった、という意味でもあります。

そして、愚かなことに、1997年４月１日には、当時の橋本龍太郎内閣のもとで、消費税率が４％に引き上げられ、あわせて１％の地方消費税が創設されました。合計税率は５％ということです。

さらに、2012年には、当時の野田佳彦首相が率いる民主党政権が、政権公約に存在しなかった「消費税率の引き上げ」を決定。自公両党との合意のうえで、国会で通してしまいました。

これにより、消費税率は４％から6.3％、7.8％へと段階的に引き上げられ、地方消費税率も１％から1.7％、2.2％へと引き上げられることになりました。つまり、合計税率は、

• 1989年４月以降…３％
• 1997年４月以降…５％
• 2014年４月以降…８％
• 2015年10月以降…10％

となったのです。

安倍晋三総理大臣のイニシアティブにより、2015年10月の合計税率10％への引き上げは、現在のところ、2019年10月に延期されています。しかし、法律で2019年10月と決まっている以上、何もなければ、来年10月には合計税率が10％になってしまうのです。

財務省という組織は、本気で日本経済を潰す気なのでしょうか？

ちなみに、「財政再建」だの、「社会保障財源」だのといったロジックが大ウソであるという点については、以前から『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』、『読者コメントへの反論：色々と根本から誤解していませんか？』などでも提示して来ました。

その意味で、理屈にあわない消費増税を押し切ろうとする財務省こそが、本当の意味での日本国民の敵、いや、「日本の敵」なのだと思います。

嘲笑に値する、朝日新聞の社説

ただ、「国民の敵」、あるいは「日本の敵」は、財務省以外にも、いくつか存在します。

そのうちの１つが、朝日新聞でしょう。

慰安婦問題や「もりかけ」問題の捏造、印象操作、偏向報道など、朝日新聞はさまざまな問題を抱えており、まさに現代版の「反日プロパガンダ機関」と呼ぶのが相応しいと思います。

余談ですが、朝日新聞が「親韓的メディアだ」と考える人もいますが、私に言わせれば、それは正しくありません。朝日新聞はたんに反日的な言説を展開する際、「使えるものなら何でも使う」という姿勢を取っているだけなのだと思います。

たまたま韓国を材料に日本を貶める話題が「従軍慰安婦問題」だったのであり、この問題はいまでも日本国民の名誉と尊厳を全世界で傷つけ続けているわけですから、その意味では、朝日新聞の狙い通り（？）の効果をもたらしたとみて良いでしょう。

そんな朝日新聞が、昨日の社説で提示したのが、これです。

（社説）消費増税対策　あまりに問題が多い（2018年12月29日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

簡単にいえば、消費税の増税対策について、財源の裏付けが不透明であり、公平性や使い勝手などに疑問があると指摘するものであり、それ自体は私自身も部分的には共感します。

しかし、来年10月以降の消費税制をさらに複雑なものにしている軽減税率を巡っては、朝日新聞自身がその適用を受ける予定だという事実を忘れてはなりません。

いや、「李下に冠を正さず」ということわざにもあるとおり、自分自身が利害関係者である場合には、その問題に触れること自体が不適切です。軽減税率の適用を受けるのは、別に朝日新聞に限った話ではなく、産経や日経、読売なども同様です。

朝日新聞は2020年６月まで、10％、８％、６％、５％、３％という「５つの税率」が共存することを批判していますが、もし「税率がたくさん存在すること」を批判するならば、まずはご自身が「８％軽減税率」の適用を返上しなければ説得力がありません。

朝日新聞は「与党と各役所の思惑も絡まり、国民を置き去りにするかのように対策は決まった」など、ここでも「国民」を持ち出しています。しかし、『軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし』などでも紹介したとおり、朝日新聞は消費増税を強硬に主張してきたメディアの１つでもあります。

そもそも論として、軽減税率自体を批判するわけでもないくせに、それを強引に政権批判につなげたとしても、それこそ「私たち国民を置き去りにした議論」であり、説得力は皆無です。

これでもし、安倍政権が来年に「消費増税の凍結」を争点にして衆院解散に踏み切ったとしたら、朝日新聞はどういう反応を示すのでしょうか？

それが今から楽しみでならないのです。