宜野湾市でも県民投票拒絶の「民意」が示された

『宮古島市の決断巡る極左界隈のダブル・スタンダードが酷すぎる』で触れた、沖縄県で来年２月に予定されている県民投票を宮古島市が拒絶した話題の続編が出ています。20日、宜野湾市議会でも県民投票実施を盛り込んだ予算案が否決されたそうです。ただ、沖縄県議会が県民投票実施を決めたのが「民意」だとしたら、市議会がこれを拒絶したというのも、れっきとした「民意」です。「沖縄県の民意を聞け」と主張している沖縄の極左２紙を始め、極左勢力の皆さんは、「民意」をどう受け止めるのでしょうか？今後が見物です。

宜野湾市議会も予算案否決

沖縄県で来年２月に予定されている、普天間飛行場の移転を巡る県民投票の実施を盛り込んだ予算案を、宮古島市議会が否決した話題については、『宮古島市の決断巡る極左界隈のダブル・スタンダードが酷すぎる』で触れました。その「続編」が出ています。

産経ニュースによると、宜野湾市議会も20日、県民投票の予算案を否決したそうです。

宜野湾市議会、辺野古移設県民投票の予算案否決（2018.12.20 12:00付　産経ニュースより）

玉城デニー沖縄県知事は宮古島市の決定の直後、宮古島市に対して「県民投票を実施する義務がある」などと猛反発していましたが、こうした「脅し」に怯まず、独自に県民投票実施を拒絶する自治体が続々と出現しつつある格好です。

もちろん、現時点で県民投票を拒絶する動きが、宮古島市、宜野湾市だけに留まるのか、さらに広まるのかはわかりません。

ただ、宮古島市議会が県民投票不実施を決めた直後の毎日新聞の記事に「県民投票を実施しない市町村が出れば『県民投票とはいえない』との批判を招きかねない」などと記載されているとおり、沖縄県としては、「沖縄県の全41市町村で実施されてこその『県民投票』だ」と認識しているようです。

「オール沖縄」と言いながら、足元でどんどんと玉城デニー氏の基盤が崩れているようにしか見えません。

そもそも県民投票の意義は？

ただ、冷静に考えてみれば、今回の「県民投票」、実施して何か意味があるようにも思えません。

そもそも論として、今の段階で沖縄県が普天間飛行場の辺野古移設を法的に阻止することはできません。日本は法治国家であり、沖縄県は日本の地方自治法に基づく地方公共団体であるため、沖縄県が法律を無視して無理やりこの移転を阻止しようとすれば、国から知事個人が訴えられかねません。

亡くなった翁長雄志前知事も、辺野古移設を県知事権限として妨害し続けた場合、国から損害賠償訴訟を起こされ、翁長氏の私有財産から差し押さえがなされた可能性もあります。その非常にまずい立場を引き継いだのが、玉城デニー氏です。

玉城氏が少しでも自身で物事を考えられる人物であれば、日本共産党や沖縄タイムズ、琉球新報などの反日極左活動家らに乗っ取られた状態の県政に飛び込もうとしなかったのではないかと思います（※もっとも、不思議なことに、私自身、玉城氏に同情する気持ちは１ミリも湧いて来ませんが…）。

むろん、私個人的には、県民投票の実施予算の一部が実質的に国庫負担でなされているという点に腹立たしさは感じるものの、県民投票自体は実施すれば良いと思います。

辺野古移設反対が過半数となったとしても、それは単なる「公費を使ったアンケート調査」に過ぎず、辺野古移設が法的に阻止されるというものでありません。いや、それどころか、賛成派が過半数となれば、玉城知事らが立場を失い、レームダック状態に陥ることも期待できるからです。

欺瞞の塊、極左のみなさん

一方、沖縄県の世論に大きな問題点があるとしたら、沖縄タイムス、琉球新報という、極左思想に凝り固まった２つの新聞が県内の世論を牛耳っている点にあります。

もちろん、沖縄県に米軍基地が集中していることの弊害は、私たち沖縄県外の日本国民もしっかりと認識する必要があります。沖縄の米軍基地は、日本を守るために重要な拠点ではありますが、沖縄に過大な負担を与えて良いということではありません。

しかし、だからといって、沖縄県の２紙が県内の世論を極論で誤誘導することが許されて良いはずがありません。

沖縄県の２紙は、「民主主義」という言葉を、自分たちにとって都合が良いように使い分けていますし、ＤＨＣテレビが制作した『ニュース女子』を「事実と異なる放送をした」と決めつけるなど、事実に基づかずデマばかり流しているメディアでもあります。

私自身は沖縄県に基地が集中し過ぎている状況をもっと日本国民が「自分のこと」として受け止めねばならないと考えているのですが、「反基地活動家」のように、少しでも自分たちと違う意見に接したら、たちまちヘイトだのデマだのと罵って封殺しようとする態度は間違っています。

そういえば、宮古島市の住民投票拒絶を巡り、とある弁護士さんが

「宮古市民は沖縄県民でもある。その沖縄県の議会が決めた方針（特定の方針ではなく住民投票で民意を問うという方針）を、事務を受託するに過ぎない市が勝手に拒絶するのは実質的には反民主的なサボタージュ。」

などと述べたようです（※宮古島市のことを「宮古市」と称している誤植は原文のままです。宮古島市は沖縄県、宮古市は岩手県です）。

• 沖縄県の議会が決めた方針は沖縄県民である宮古市民が従わねばならない

という理屈が成り立つのなら、

• 日本の国会が決めた方針は日本国民である沖縄県民が従わなければならない

となるはずです。

ただ、自分の都合に合わせて判断尺度がコロコロ変わるのは、別にこの弁護士さんに限ったことではありません。日本の極左界隈に広く見られる現象でもあります。

すべては同じ問題に行き着く

このように考えていくならば、今回の沖縄県の県民投票を巡るゴタゴタとは、極左活動家らの欺瞞と、常識的で良識的な国民・有権者の対決である、という言い方をしても良いと思います。

もっといえば、沖縄県という「極左勢力に乗っ取られた県」においてすら、良識ある判断をする市町村が増えているという事実であり、それだけ沖縄タイムス、琉球新報らが力を失っているという意味でもあります。

ただ、放っておけば日本が良くなるわけではないのと同様、これから極左勢力が巻き返しを図る可能性はかなり高いといえます。そのように考えるなら、宮古島市、宜野湾市と、県民投票を拒絶する自治体が増えるほど、沖縄県の２紙などの動きが先鋭化していくことには警戒が必要でしょう。

そのように考えていくならば、来年２月の沖縄県民投票に向けての攻防には注目する価値がありそうです。