能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り

日韓議連が韓国を訪問し、韓国側の韓日議連との合同総会を開いたそうですが、これについては当ウェブサイトで昨日までに数本の記事で触れたとおり、正直、私自身としては失望を禁じ得ません。額賀氏はいったいどこの国を代表している国会議員なのか、問い詰めたい気持ちもあります。本稿では、昨日は時間的に間に合わなくて入手できなかった「共同宣言」の内容についてチェックするとともに、自民党内の動きについても簡単に触れておきたいと思います。

繰り返す。心から日韓議連には失望した

日韓議連が14日に韓国を訪問し、韓国側の韓日議連と合同総会を行ったという話題を巡っては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、つぎの3つの記事で取り上げています。

通常、同じようなテーマで何本も記事を掲載するのは、当ウェブサイトとしては異例なことではありますが、同じテーマについて何度も触れるほど、私自身の怒りが強かったのだ、という意味だとご理解いただければ幸いです。

参考:文在寅(ぶん・ざいいん)大統領(右)と李洛淵(り・らくえん)首相

(【出所】韓国政府ウェブサイト)

何に対する怒りかといえば、第一に、韓国政府が日韓議連関係者訪韓の日程に合わせて、竹島軍事演習を仕掛けたこと。第二に、日韓議連関係者が笑顔で韓国側の関係者と握手を交わし、能天気に予定通り、総会に出てきたことです。

読者コメントでも

額賀さん、まさに満面の笑みで文さんと握手していましたね。あれを見た瞬間に、怒りがわいてきました。(「みつみね」様からのコメントの抜粋)

正月の晴れ舞台で「もう韓国と交流しても国益に資する事は無い。」と、高々と解散を宣言しなさい。出来なければ次回の選挙では売国奴として、出馬する事さえ叶わないだろう。(「匿名.com」様からのコメントの抜粋)

日韓議員連盟は役目を終わった、いや、そもそも日本にとって何の役にも立たない組織で有り、今は害が出ている事を所属する与党議員は認識して貰いたいものです。(「めたぼーん」様からのコメントの抜粋)

といったコメントを初め、数多くの「日韓議連に対する怒り」のコメントを頂いています。

なお、本来ならば共同宣言が出たのを見届けてから記事を執筆すべきところです。しかし、とくに上記の3本目の記事については、あまりに日韓議連に対する怒りが強かったことと、私自身が保育園に出掛ける時間との兼ね合いもあり、とりあえずその時点で入手できる情報を基に執筆してしまいました。

このため、昨日時点の記事では、合同総会における共同宣言については取り上げていません。そこで、「共同宣言」についての報道を拾っておきたいと思います。

共同宣言の内容は?

といっても、私が調べたところ、日韓議連にはホームページなどもなく、外務省のホームページなどを見ても特段の情報は掲載されていませんので、結局、共同宣言の内容については報道を通じて調べる以外に方法はありません。

そこで、昨日の夜時点で日韓共同宣言について取り上げていたメディアを探してみたところ、私が発見したのは、時事通信、FNN、テレビ朝日、という3つの情報源です。どのようなことが記載されていたのかを確認してみましょう。

ただし、当ウェブサイトでは、基本的にニューズ・サイトから記事の全文を引用することは控えています。そこで、ここではそれぞれの記事のリンクを示し、共同声明に関わる部分だけ抜粋し、私の文責で要約したものをリンクの下に並べてみましょう。

徴用工判決「適切な対応を」=日韓・韓日議連が共同声明(2018年12月14日20時02分付 時事通信より)

日本側は徴用工判決や慰安婦財団解散に深い憂慮を示した上で、韓国政府に「国際法にのっとり適切な対応」を取るよう求めた/韓国側は「日本政府が侵略と植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の上に未来志向的な関係を構築することが重要だ」と強調した/両議連は文在寅大統領の訪日に関し、来年の早い時期の実現を支援することで一致した

“徴用工判決”に「深い憂慮」 共同声明を採択(2018年12月14日 20:00付 FNN PRIMEより)

声明には元徴用工らへの賠償を日本企業に命じる韓国最高裁判決が相次いでいることについて、「深い憂慮を示す」と日本側が主張する文言が盛り込まれた/日本側の議員は、共同声明文案の調整が難航したことを示唆したが、議員外交を通じ、今後の日韓の対話を促していく姿勢を強調した

徴用工問題への懸念表明も…日韓議連が「共同宣言」(2018/12/14 18:46付 テレ朝newsより)

日本側は韓国最高裁の元徴用工判決の問題や慰安婦問題について強い懸念を示し、韓国側に適切な対応を求めた/最終的に総会では、「困難な問題を管理して良好な両国関係を構築する」などとする共同宣言が採択された/来年の早い時期に文在寅大統領による日本公式訪問の実現を目指すことも明らかにされた

いかがでしょうか?

それぞれのメディアで微妙に述べている内容が異なっているほか、共同声明の話と議員の発言などが混在しているものもありますが、この3つの報道のなかで、一番網羅的に共同声明に触れているものは、時事通信の記事でしょう。

つまり、日本側、韓国側ともに原理原則的な話のみ主張し、韓国の大統領の訪日を目指す、というのがだいたいの骨格です。これらの報道が正しいという前提で、昨日に続き、改めて申し上げたいのは、

つくづく日韓議連という組織には失望した。

です。

日韓議連が本来、やらなければならなかったことは、笑顔で文在寅(ぶん・ざいいん)大統領と握手を交わすことでも、両議連合同総会に予定通り参加することでもなく、「その場で席を蹴って帰ってくること」だったのではないでしょうか。

また、今回の日韓議連訪韓団には「日本国民の敵」である日本共産党の志位和夫委員長らも含まれていたそうですが、そうであるならば額賀会長だけでも帰って来るべきだったと思います。

自民党側が激怒?

ただ、昨日、さまざまなインターネット上のサイトを検索していたのですが、一部の過激な「まとめブログ」などを除けば、日韓議連訪日の当日に韓国側が竹島軍事演習を実施したことを公然と批判する日本国内のメディアは、ほとんど見当たりませんでした。

非常に残念なことです。

私自身、最近、「マスコミ全体も日本国民の敵じゃないのか?」と薄々感じているのですが、こうした私自身の感覚の正しさが裏付けられた気がします。

ただ、こうした腐ったマスコミ業界の中でも、ごく少数ながら、正論を述べているメディアもあります。本件に関して言えば、産経ニュースと産経系のメディア『zakzak』あたりが、いくつかの社説、時論などで正論を述べているほか、昨日はこんな記事も発見しました。

「無法韓国には怒りの行動を」日韓議連の訪韓に合わせ竹島近海で訓練 松木國俊氏「いつまでもナメられるだけ」(2018.12.14付 産経ニュースより)

この記事では、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏の

こちらも日本国民の『強い怒りの感情』を相手を上回る大きな声で言い、理解させないと、いつまでもナメられるだけだ

という発言を冒頭で紹介したうえで、ありがたいことに、

自民党も14日午前、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、『わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない』との非難決議を採択した

などと、ほかのメディアがあまり取り上げていない情報についても紹介してくれています。

私自身はこの『zakzak』を全面的に信頼しているわけではありませんが、今回の記事に関しては、おおむね賛同したいと思います。手前味噌ですが、当ウェブサイトの主張とも重なる部分も多々あるからです(もっとも、韓国を「野蛮国家」と呼んでいる下りについては、少々過激過ぎる気がしますが…)。

ところで、この自民党の部会は、おそらく、私が「国士」と考えている、共同通信元記者でもある青山繁晴参議院議員も所属されている会合だと思います。額賀氏のような「媚韓派議員」もいれば、青山氏のような「愛国派議員」も所属しているのが、自民党の多様性でしょう。

別に自民党を褒めるつもりはありませんが、現時点では自民党内でも正論を主張する議員が確実に存在しているということは指摘する必要がありますし、また、私自身の「ウェブ評論家」としての役割は、こうした議員に有権者の1人として力を送ることだと考えているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、もし私自身に余裕があれば、週明けの月曜日に大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』を視聴し、自民党外交部会の雰囲気についての青山氏の解説を聞いてみたいと考えています。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. とゆら より:

    韓国の破壊衝動、楽天家ぶりは凄まじい。
    関係を壊すだけでなく、日本ならびにアメリカさえも心がへし折られるほどの脱力感(韓国疲れ)をもたらす。
    韓国併合、棚ぼた独立以後、物質的には近代化を成し遂げたかもしれないが
    心や精神面での近代化は失敗したのかもしれません。
    日本統治時代を知る現役世代はもうほとんどいなくなり
    本来の「純粋朝鮮民族」「李氏朝鮮」に回帰しているのかも。
    我儘国民には民主主義や近代法の衣を身に纏うのは息苦しいのでしょう。

    もう、朝鮮の性質は分析済みなのですから
    あとは対抗策を定め、「実行」するしかないてすね。

    2018年は転換期、
    2019年は対韓パラダイムシフトの元年になりそう。なるかな、なってほしい。

    あと韓国とのこの経験は、いずれ対決するであろう北朝鮮との予行練習にもなりえます。
    北朝鮮のほうが交渉相手としては手強いです。
    逆に言うと韓国ごとしで手を拱いていたら北朝鮮とは勝負にもならない。

  2. めたぼーん より:

    議員はサラリーマンでは無く、有権者の投票によって選ばれますから、国民各々が良い意味で賢くなって投票と言う形で自分の考えを出していかないといけないと思います。その結果として日韓議員連盟を構成する多数の売国議員が落選するなら、それは国民の意思となると思います。当たり前では有りますが。

  3. kujira より:

    うーん
    日韓議連にはガチの売国奴もいるだろうし、そこに怒りを持つのは理解できます。
    ただ対韓国との交渉窓口(外務省ではなく裏口的なもの)は、大陸大移動でもしない限り必要であり、ある程度韓国寄りの発言をしてでも、柔軟な話の出来るパイプを繋ぐ役は必要です。

     歴史の話をすれば、大本営は「ソ連は気に食わない!ノモンハン事件処理でも断固対決姿勢を取れ!」と息巻いて駐ソ連大使に圧力をかけておきながら、わずか数年後、大戦末期敗戦濃厚になると「英米との和平をソ連に仲介してもらうべきだ!そのための駐ソ連大使だろ!」とあっさり態度を変えるなど、極めて無責任な姿勢でした。
     和平仲介とかでなくても、有事の際の半島からの日本人引き上げに際しては、韓国との交渉は避けられません。最低限のパイプは絶対必要なのです。
     気に食わないから断交だ!、というだけなら、別に外交官も議員も、あるいは外交そのものが不要です。
     こちらのブログは、非常に冷静な分析もあり、楽しみにしています。
     ただ鬱憤をぶちまけ、アクセス数を稼ぐだけのサイトと同じにならないよう願っています。

    1. 匿名 より:

      妥当なご意見だと思います。
      ただもう少ししっかりした人がいることがわかれば安心できるのですが

    2. 非国民 より:

      たとえ戦争しててもパイプは必要のようですね。日韓議連で日本側の政治家はちょっと居心地が悪いでしょうけど、まあがんばってほしいですね。それと日本側の立場もちゃんと伝える役割も必要。通貨スワップはもうだめだから、自分でがんばるしかないとかね。韓国は民主化されて日が浅いせいか、統治行為とかもよく理解していないようだ。条約で決まったことを覆すような判決は日本の最高裁はまずやらないだろう。仮に日本の最高裁がそのような判決を出したにしても、日本政府が必ず代償措置をとる。まして、今回は金銭なんだから韓国政府は本来は対応可能。それができない韓国政府の弱さがあるね。韓国政府は自らの問題を自らで解決できないから日本にいろいろ言ってくる。

      1. 鞍馬天狗 より:

        非国民さんへ

        >韓国は民主化されて日が浅いせいか、統治行為とかもよく理解していない
        統治能力と民主主義が無関係だと思います
        統治だけなら北の方が格段に上だと思います
        日本の場合は、聖徳太子に官僚制度を整備して頂いた御蔭でしょうね

        1. 非国民 より:

          私のいう統治行為はどちらかというと統治行為論のことでウィキペディアに
          https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%AB%96
          とあるように、裁判所は抑制的に権力を使わないといけないということです。

        2. りょうちん より:

          >非国民さん

          日本においては統治行為論が多数意見であるというのはわかりますが大韓民国憲法においてはどうなんでしょう。
          こんな論文がありました。

          http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/00-5/cyon.htm
          韓国の民主化における憲法裁判所と権力統制

          この事件で憲法裁判所は、従来の統治行為論に対する見解を明確にした。憲法裁判所は「統治行為とは高度な政治的決断による国家行為として、司法的審査の対象として適切でない行為として一般的に定義されるものであり、この事件の緊急命令が統治行為として憲法裁判所の審査対象から除外されるかどうかについて検討した場合、高度な政治的決断による行為としてその決断を尊重すべき必要性があるという意味においては、いわゆる統治行為の概念を認めることができ、大統領の緊急財政経済命令は重大な財政経済上の危機に処して国会の集会を待つ余裕がないとき、国家の安全保障、または公共の安寧秩序を維持するために必要な場合に発動される一種の国家緊急権として大統領の高度な政治的決断を要し、できるだけその決断が尊重されるべきであるという点においては法務部長官の意見と同じである。しかしいわゆる統治行為を含むあらゆる国家作用は、国民の基本権的価値を実現するための手段という限界を必ず守るべきであり、憲法裁判所は憲法の守護と国民の基本権保障を使命とする国家機関であるから、たとえ高度な政治的決断によって行われる国家作用とはいえ、それが国民の基本権侵害と直接関連する場合には当然憲法裁判所の審判対象となりうるだけでなく、緊急財政経済命令は法律としての効力を持つものであるため、当然憲法に拘束されるべきである。したがって、この事件の緊急命令は統治行為であるから憲法裁判の対象になりえないという法務部長官の主張は、受け入れられない」と判示した(35)。
          ————————————————-

          反日は「国民の基本権的価値を実現するための手段」なので近代国家としての統治行為論には彼らの中では何の矛盾もないのではないでしょうかw

        3. 非国民 より:

          りょうちんさんへ。反日が韓国の国是かつ絶対善とすると、そういうことになりそうですね。ただ、国際社会の理解は得られないと思いますが。それにしても文字数が多くて、頭がオーバーヒートしそうになりました。

        4. より:

          りょうちん さん

          〉韓国では国家権力が基本的に四権に分立されている。憲法裁判権力、立法権力、行政権力、司法権力がそれである。

          なんかその論文、凄いこと書いてる…

        5. 非国民 より:

          条約法に関するウィーン条約の第27条に「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第46条の規定の適用を妨げるものではない。」とあるんだから、この趣旨からすれば、国家間の条約や約束は韓国内でどんな理由があっても破ることはできないと思う。韓国もこのウィーン条約を批准しているんだから。

        6. 非国民 より:

          あ さんへ。確かに韓国は3権分立ではなくて4権分立のようですね。ちょっと変わった国ですね。技術の世界でも韓国は普通の国と違うんです。なんていうか、バランスが悪いというか、とにかく変わっているんです。

        7. 鞍馬天狗 より:

          非国民さん、りょうちんさんへ

          統治行為論を知りませんでしたが、りょうちんさんのレスで
          何となく分かった気がします
          >反日は「国民の基本権的価値を実現するための手段」
          なら、”高度な政治的判断”を”法律上の争訟”にしたコトには
          ならない気がします
          ので、りょうちんさんに一票

        8. 鞍馬天狗 より:

          非国民さんへ

          りょうちんさんの解説から察するに、韓国人としての基本的人権には、
          “反日”も含まれるコトになるので
          ウィーン条約よりも上位の権利として、優先されると思います

        9. 非国民 より:

          鞍馬天狗さんへ。
          韓国にとっては反日は人類普遍の原理のようですね。
          疑問をさしはさむことすら罪のようです。
          こりゃ、まいったな~。

        10. より:

          非国民 さん

          四権分立の話ですが、
          憲法裁判所が独立し、法律や最高裁判決、条約までも違憲判決により自動的に無効とする強制力を持つ一方
          自らの下した判決は控訴させない権限を持ってたとしても
          司法権を一般的司法権と憲法裁判権に分けて「四権分立」とかいう話が成り立つ国は、多分韓国以外にないですよ。他の権力を分けて四権五権、って話は在りますけど。

          あと、統治行為の話ですが
          ああいうのは司法に迫られた韓国政府側が主張すればいい話で、日本側から持ち出すようなキレイな理屈じゃないですよ。日本は「条約」とか「約束事」と言うべき事です。
          そもそもりょうちんさんの引用した判例は
          金泳三の国内政策に対しての訴えであって、そのまま国際議論の場に出すものでは無いからこそ、ああいう判決が出せただけで…

      2. りょうちん より:

        >ああいうのは司法に迫られた韓国政府側が主張すればいい話

        そう言って、韓国政府が負担します。と言えばそれで済む話なんですよねえ。
        そうしろと日本政府は暗に指示しているんですが、空気を読まない事では人後に落ちないですからな。

    3. 鞍馬天狗 より:

      kujiraさんへ

      老婆心ながら、
      日本人の発音から行くとKuzillaでしょうね

    4. gommer より:

      普段から相手の顔色を窺ってばかりの議連が有事の際のパイプ役になると思うのですか?

      意見の対立はあろうともタフネゴシエーターとしてお互いに対して尊敬の念を持つような存在でなければ、パイプ役になどなりませんよ。

      議連が今のような状態ならば、有事の際にパイプ役としてできる事は土下座して相手の言い分を丸呑みする程度でしょう。

      そのようなパイプに何の価値がありますか。パイプが無い場合の最悪の結末と変わらないように思えます。

    5. 新宿会計士 より:

      くじら 様

      コメント大変ありがとうございます。

      >ただ鬱憤をぶちまけ、アクセス数を稼ぐだけのサイトと同じにならないよう願っています。

      ご指摘、まったくそのとおりだと思います。そうならないよう自戒しつつ、心して、努めて冷静に議論するようにしていきたいと思います。

      引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  4. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

    向こうに行くなら北朝鮮の日本EEZでの不法操業を非難して「それは北朝鮮に文句を言え」の言質を取ってから

    「貴国の憲法に書いてあることを真面目にできないのでは法治なんて笑止でしたね。アデュー(笑)。」

    と言って帰国すべきでしたね。

    あ。バイコクドに過ぎた要求でした。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      補足すると韓国の憲法には38度線のむこうは韓国領と書いています。
      アデューはフランス語です。興味があればググって下さい。

      1. 鞍馬天狗 より:

        パーヨクのエ作員さんへ

        モワ・ジェムレ・ロントン
        ロルスク・ルヴィアン・ル・トン
        ル・トン・ドゥ・ラ・ロントレ

        レ・ヴァカンス・エ・ラ・ヴィ
        ヌ・ザヴェ・セパレ
        ジュ・ヴェ・トゥ・ルトルヴェ

        モワ・ジェムレ・トゥジュール
        アンムナ・モ・ナムール
        ル・トン・ドゥ・ラ・ロントレ

        イル・ヴァ・ム・ルドネ
        ノ・ベゼ・ザンヴォレ
        ドン・ル・グラン・シエル・デテ

        アニメのエンディングソングです
        何となく貼りました、折るボア

  5. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < いやマジで日韓議連は要らないです。話し合いができない。南政府のアレらとコミュニケーション取れません。これは韓国左傾党、保守系党問わず日本に対してはほぼいっしょ。

    < 対する日本側は自由主義民主主義国家ですから、中には腐った奴も居て、全員一致で韓国に当たる事ができません(後ろから弓を弾くから)。

    < どなたかが、韓国と日本の間に入る調整役、緩衝役が日韓・韓日議連だ、と言った声がありましたが、それでは結局日本が損をするだけ、譲歩しろッとハナから言ってるのと同じです。もう、今回の徴用工判決、慰安婦、その他たくさんの案件にはかかわらないで欲しい。

  6. 匿名 より:

    「(゚Д゚)ゴルァ!なめとんか!ワレ!」

    額賀はこれくらい言わんとなあ。まあ、難しいことはわかりませんが、軍隊もない、モドキはあっても戦争できない。竹島も触れない。なめられて当然ですわこれじゃ。なに言ってもなにやっても日本はなにもしない、できない。ふがいないわ。議連の連中はへらへら笑ってるだけだし、情けないわホント。こんなやつ議員に選出した日本人は猛省すべし。

  7. 維新 より:

    ちゃんと統治できなっ方最低の安倍政権
    自民党は駄目だ 他の党に入れる

  8. NANASHI より:

    主様

    >私自身、最近、「マスコミ全体も日本国民の敵じゃないのか?」と薄々感じているのですが、こうした私自身の感覚の正しさが裏付けられた気がします。

    どちらが主導権を持っているかはわかりませんが、ご存知かもしれませんが、反日マスコミ と 朝鮮マスコミの住所は同じです。(古いネタなんで今は違っているかも知れません。また裏取りはしていません)

    「 反日マスコミ と 朝鮮マスコミの住所は同じ、蜜月関係 」
    https://ameblo.jp/135822/entry-11127391961.html
    より

    韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F
    フジテレビジョン  〒137-8088 東京都港区台場2-4-8 

    韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 
    TBSテレビ      〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 

    大韓毎日      〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
    東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13

    京郷新聞      〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
    産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2

    (サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)

    朝鮮日報     〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
    毎日新聞     〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1

    韓国日報     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1
    読売新聞     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1

    東亜日報     〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
    朝日新聞     〒104-8011  東京都中央区築地5-3-2

    韓国放送公社   〒150-8001  東京都渋谷区神南2-2-1
    NHK放送センター  〒150-8001  東京都渋谷区神南2-2-1

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告