韓国要人のインタビュー記事から感じる日韓関係の破滅

今朝方、『日本に「慎重な対応」を求めてきた、韓国外相のセンスのなさ』のなかで、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官が河野外相に対し、徴用工判決を巡って「慎重な対応」を求めたという話題を取り上げたばかりですが、これ以外にも興味深いインタビュー記事が、ほかにもいくつか出ているようです。そこで、一種の「補遺」として、韓国側の当局者らの発言のなかから、今後の日韓関係について占うものを３つほど紹介し、併せて私個人的な「今後の日韓関係」についても簡単に触れてみたいと思います。

補遺：韓国側インタビュー記事３連発

人間、歴史的瞬間に立ち会っているときほど、意外とそのことに気付かないものなのかもしれません。

私の短い人生のなかでも、ベルリンの壁の崩壊やソ連の崩壊、湾岸戦争、阪神・淡路大震災、リーマン・ショック、東日本大震災など、いくつかの大きな出来事を経験しましたが、これらの出来事についてはあとから振り返っても歴史のターニング・ポイントとして記録されるべきものだと思います。

こうしたなか、最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、日韓関係について取り上げる機会が激増しています。その理由の１つは、もちろん、日韓関係が破綻の危機にあるからですが、それだけではありません。

最近、韓国側の当局者から、変な発言が相次いでいるからでもあります。

たとえば、昨日午前の日韓電話会談で、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）が河野外相に対し「慎重な対応」を求めたという話題については、今朝も『日本に「慎重な対応」を求めてきた、韓国外相のセンスのなさ』で取り上げたところです。

ところが、昨日はこの康京和外相のインタビュー記事にばかり目を取られていたためか、いくつかの重要なインタビュー記事を見落としていました。そこで、ここでは補遺（ほい）として、それらの記事をレビューしておきたいと思います。

韓日議連会長のインタビュー：「ダメだこりゃ」

明日・14日には、韓国で日韓議連と韓日議連の合同総会が行われます。

その合同総会を控え、韓日議員連盟側の姜昌一（きょう・しょういち）会長（与党・「ともに民主党」所属）が韓国メディア『聯合ニュース』のインタビューに応じたそうで、その様子が同メディアの日本語版に掲載されていました。

＜インタビュー＞韓国と日本は「運命共同体」　知恵結集を＝韓日議連の姜会長（2018.12.12 15:13付　聯合ニュース日本語版より）

全文はリンク先の聯合ニュースを読んでいただきたいのですが、ここではポイントを抜粋・要約して箇条書きにし、あわせて簡単なツッコミを入れておきましょう（ただし順序については入れ替えたうえ、日本語表現は適宜修正しています。また、ツッコミを入れやすいよう、あえて番号を付しています）。

①（徴用工判決について）判決を尊重したうえで、両国の政治家がこの問題をどう解決するか知恵を出し合うときだ。「雨降って地固まる」ということわざにもあるが、日本の政治家たちは未来志向の韓日関係を考えながら発言して欲しい。

→日韓関係を破壊している側である韓国側の政治家から「雨降って地固まる」との発言が出るとは驚きですね。過去に拘泥し、未来志向の日韓関係を考えていないのは、この場合、明らかに韓国の方でしょう。また、知恵を出すべきは「日韓両国の政治家」ではありません。「韓国の政治家」です。

②（徴用工判決問題解決の）具体策としては、「２＋２」案、「３＋３」案などの構想が考えられる。市民社会や専門家らからはいろいろな提案が出ているが、日本側と緊密に議論し、さまざまな方策を講じなければならない。

→「２＋２」とは韓国の政府・企業、日本の政府・企業の４者が基金を設立する構想であり、「３＋３」はそれに日韓両国の「市民団体」（笑）を加えたものです。また、これは純粋に韓国の国内問題です。日本側が協議に応じる必要はありません。

③（日本国内で反感感情を煽る発言があったことは）残念だ。韓日両国とも、政治家が反日、反韓的な発言をし、政治的に利用することは望ましくない。両国には常識的、良心的な人が多くいる。これに基づいて韓日関係をしっかり築いていかなければならない。

→今までさんざん、反日を煽り、政治的に利用してきたのが韓国です。そして、韓国が一方的に悪いときに「韓日両国ともに反省すべきだ」と言い放つのは韓国人の常套手段です。すでに日本側の「常識的・良識的な人」は、日韓関係を見限り始めています。

④韓国も日本も三権分立の自由民主主義体制。韓国の司法部の判断に対し、政府を攻撃することは失礼で、内政干渉にもなりかねない。

→そもそも韓国の司法府が行政府、立法府の権限を侵食しているのが問題です。「対馬は韓国領」という判決を韓国の裁判所が下せば対馬が韓国領になるわけではないのと同様、今回の判決は韓国の司法による外交への侵害であり、干渉です。

⑤（14日の）総会では新たな韓日共同宣言を発するよう、両国首脳に提案することも議論したい。今後20年を見据えた新たな宣言を通じ、首脳レベルで大局的から問題解決を図っていくことが重要だ。

→日韓共同宣言の前提は、韓国側が国際法をきちんと守ることです。それがない以上は、私個人的には、今後20年どころか今後1000年は没交渉でも良いくらいだと思っています。

⑥（北朝鮮の非核化など安全保障問題について）韓日は安保運命共同体。手を結んで北の核問題も解決しなければならない。朝鮮半島が平和地帯になれば、日本は経済的に大きな恩恵を受けるし、日本と北も国交を結べると思う。そうなると、北東アジアの平和時代が切り開かれる。

→日本が北朝鮮と国交正常化。この人物は、本気でそう言っているのでしょうか？また、勝手に日韓を「運命共同体」にしないでほしいですね。北朝鮮に呑まれて沈没するのは韓国の自由ですが、その場合、日本を巻き添えにしないでほしいと思います。

正直申し上げて、こんな人物が「韓日議連」の会長を務めていることに対する私の感想は、ただ１つ。

「ダメだこりゃ」、ですね。

李洛淵首相、具体的な解決に言及せず

一方、10月30日に最初の「大法院による徴用工判決」が下って以降、韓国政府はこの問題への対処をせず、だらだらと時間が過ぎている状況が続いていますが、その「責任者」（？）の１人である李洛淵（り・らくえん）韓国首相が昨日、昼食会で対日関係に言及したと報じられています。

韓国首相　在外公館長との昼食会で対日関係に言及（2018.12.12 17:17付　聯合ニュース日本語版より）

報じたのは同じく『聯合ニュース』（日本語版）ですが、残念ながら記事を読んでも中身がスカスカで（※）、李首相本人が日韓関係をどのようにしたいのか、という考え方はまったく見えて来ません。

（※ただし、記事の中身がスカスカなのは、韓国メディアの場合、いつものことかもしれませんが…。）

聯合ニュースによると李首相は、各国に駐在する大使・総領事ら在外公館長を韓国の首都・ソウルに集め、昼食を交えた懇談会を実施。

「東京とソウルには時差がないが、精神の時差、情緒的な時差、文化的な時差をたくさん感じて悩まされた。今も韓日間にはそうした時差のためにさまざまな問題が生じている。／三つ目の時計、それさえも日本は日本式に考え、われわれは歴史の真実・人類普遍の正義という時計を語っている／きょうはそうした話題を投げ掛けるにとどめたい」

と述べたのだそうです（ちなみに「三つの時計」とは、「▼①駐在国の時計、▼②本国が目指す価値を表すソウルの時計、▼③人類普遍の正義と国際的な規定を反映した時計」のことだそうです）。

まるで日本が無理な主張をしているかのような言い分ですね。しかし、韓国が平気で国際法を反故にする国であることを踏まえれば、「歴史の真実、人類普遍の正義」という価値観を持っていない国は、むしろ韓国の方でしょう。

いずれにせよ、李首相の発言を読んでも、この人が日韓関係をどうしようと思っているのかについては、さっぱりわかりません。

筋が違う、呂健二・民団会長の見解

同じく、『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された記事の中で目についたのが、一昨日掲載された、在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ろ・けんじ）団長に対するインタビュー記事です。

溝深まる韓日関係　民団団長「冷静なアプローチ必要」（2018.12.11 10:43付　聯合ニュース日本語版より）

リンク先の記事によると、呂団長は東京の民団本部で「共同取材団」の取材に応じ、「歴史問題を巡り日韓の溝が深まっていることについては冷静にアプローチする必要がある」、などと述べたそうです。呂団長は徴用工判決を巡って、

「（被害者）個人には申し訳ないが、悪い条約（協定）があれば（それを土台に）交渉を続け進展させなければならない。『条約はない』という具合にすれば『韓国は外交を無視する国なのか』と（日本に）思わせることになる」

と述べたのだそうですが、この点については、大筋でそのとおりでしょう。外国との条約、約束について、不満があったとしても、一度成立した以上、それを自分から破棄するというのは愚の骨頂であり、約束を守らない国だと批判されるのは当然のことです。

ちなみに私だって、2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』については、日本として絶対に譲ってはならない点を譲ってしまったものだったと考えており、破棄できるものなら破棄すべきだとの持論は今でも変わりません。

しかし、それと同時に、いったん合意として成立した以上は、これを守ることは必要だと考えており、2016年８月に日本政府が韓国側に10億円を送金したことについても、「いったん成立した合意を誠実に履行した」という意味では支持しています。

ただ、それと同時に呂氏は、「日本で在日コリアンらに対するヘイトスピーチがインターネット上で増えている」、「脅迫電話が掛かってくる」、「民団本部に日本のパトカーが毎週来る」などと指摘。

「日本の人たちは（われわれの）心痛む歴史を知らない。普通の人たちは（歴史に）関心がない」

と述べたのだそうです。

もちろん、平穏かつ合法的に暮らしている在日韓国・朝鮮人らに対して、「朝鮮人は日本から出て行け！」と叫ぶなど、暴力的な脅迫をすることは絶対に許されませんし、出自を理由に不当・違法な差別が行われることがあってはなりません。

この点、日本社会では、在日外国人のなかでも、とりわけ在日韓国・朝鮮人に対する反発が強いのは事実です。

しかし、それと同時に、在日韓国・朝鮮人の社会を外から眺めていると、強い違和感を覚えることも事実です。在日韓国・朝鮮人のコミュニティ内で、なぜ日本社会で反発が強いのかという点について謙虚に自らをかえりみるという態度が、まったく感じられないからです。

実際、今回のインタビューを見ていても、「自分たちは日本から差別を受けている」「日本が歴史を学ぶべきだ」などと、問題を日本に転嫁する姿勢が目に付きますが、これは非常に傲慢であり、かつ、筋違いな話です。

呂団長は在日韓国人の利益を代表する立場にあるのですから、在日韓国人に対してはむしろ積極的に、「日本社会の法と秩序を守り、日本社会に貢献して行こう」と呼びかけるのが筋ではないでしょうか？

日韓関係巡る私の主張

さて、これまでも当ウェブサイトでは何度も申しあげて来ましたが、私自身は日本人と韓国人のハーフです。母親（故人）が在日韓国人二世として生まれ（※生前に日本に帰化済み）、叔父、叔母、イトコなど、親戚には韓国人、日韓ハーフがたくさんいます。

自分自身のこうした出自もさることながら、日韓は対馬海峡を隔て、地理的には非常に近い関係にあります。歴史上も交流は盛んでしたし、古代には朝鮮半島の一部が事実上の日本の勢力下にあったほどです（※本稿では詳述しませんが、これにはさまざまな証拠があります）。

こうした関係を考えるならば、日韓両国はともに手を携え、未来に向けて発展して行けるような関係になることが理想的であることは間違いありません。

ただ、それと同時に、「相手とどう付き合うか」については、「自分が相手とどのような関係を構築したいと思っているか」だけでなく、「相手が自分とどのような関係を構築したいと思っているか」という視点が非常に大事であり、これは人間関係でも外交関係でも同じことです。

あくまで一般論として申し上げるなら、相手国が「過去に酷い目に遭わされた」、「１度で良いから謝れ」と主張するのであれば、１度くらいは謝るというのも悪い選択肢ではありません（※もっとも、私は日本側が迂闊に謝ったことが日韓関係のすべての失敗要因だと考えていますが…）。

ましてや、韓国側は日本に対し、「もう良いというまで謝れ」、という姿勢で一貫しています。何度謝っても絶対に許してくれないということであれば、そんな相手と未来志向の関係を築くなど不可能であり、これ以上相手にするのも生産的でもありません。

それどころか、ストーカーのように日本にまとわりつき、全世界で日本の名誉と尊厳を貶めて回るような国など、「友好国」ではありません。「敵国」です。

少し過激なことを申し上げます。

最近、私自身は、韓国が自分の行いを真摯に反省し、日本に対してこれまでの野蛮で非礼な振る舞いを謝罪するのでなければ、いっそのこと韓国を「敵国」と認定するということで良いのではないかと思うようになりました。

そして、酷い言い方かもしれませんが、「好きで韓国とお付き合いしている日本人や日本企業」に対しては、日本が国を挙げて支援する必要もないのではないかと思うのです。

こうした考え方に違和感を持つ方も多いかもしれませんし、不快に感じる方もいらっしゃるかもしれません。ただ、外交関係もしょせんは人間関係の延長線上で考えるべきものであり、根底には「国益」が存在します。

国益に役立たないどころか有害な外交関係を見直すべきだと主張するのも、日本の有権者の１人として当然の権利であり、義務だと思うのですが、いかがでしょうか？