朝日新聞系のウェブサイトに、作家の室井佑月さんが寄稿した記事が、本日付で掲載されています。こう申し上げては失礼なのですが、室井氏の文章はいつもスカスカで読みづらく、中身がない文章ばかりだと思っていたのですが、本日の記事には珍しく、部分的にではありますが、共感できる下りが含まれています。それは、野党のふがいなさ、覚悟のなさを責める下りです。

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朝日系の記事に、珍しく(部分的に)共感した!

朝日新聞系のウェブサイト『AERAdot.』に、珍しく(部分的に)共感できる記事を発見しました。

室井佑月「野党のみなさん、聞いて」(室井佑月2018.12.13 07:00付 AERAdot.より)

文章を執筆したのは作家の室井佑月(むろい・ゆづき)さんで、タイトルには「野党のみなさん、聞いて」、とあります。いったい何を主張しているのでしょうか?

室井氏は記事の冒頭で、「麻生副総理兼財相が入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した」というスポーツ紙の記事を引用。高市早苗衆院議運委員長の解任決議案を巡り、「こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた点を巡って、いきなり、

カーッ! 腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。/こういう男がこの国のナンバー2であることに愕然とする

などと激高します。

一国の総理経験者(しかも現在も政権の高官)に対して「この男」などと言い放つ神経は並大抵のものではありませんが、日本は言論が自由な国であり、権力者が相手であれば呼び捨てで罵っても、逮捕されることもなければ、名誉棄損で訴えられることもありません。

ただ、普段の室井氏の文章を読んでいる身からすれば、室井氏はこのまま安倍政権に対する批判(というか、聞くに堪えない罵詈雑言)を繰り出すのかと思いきや、今回の記事では、こう転じます。

彼がいっていることも一理ある。/野党のみなさん、これからどうするのですか?

私に言わせれば、麻生総理の発言は「一理ある」どころではなく、「正論ど真ん中」だと思うのですが、その点には触れません。それよりも、室井氏は今回の文章で、批判の矛先を野党に向けたのです。

正直申し上げると、室井氏の文章は「作家」が書いているにしては中身がスカスカ過ぎるのですが、それでも、スカスカなりに、次の下りについては野党の皆さんにどう響くのでしょうか?

国会中継を観ていて歯ぎしりする。野党の質問に、答える気すらないじゃん、あの人たち(※)。正直にいう。麻生大臣のいうように、このままでは勝てない。/いやいや、来年の参議院選までに、自民党議員の醜聞ならいくつも出てくるから、大丈夫って思う?/ダメなのだ、それじゃ。ダメだったじゃん。/野党の心ある議員たちは、末端の首を取りにいくのじゃなく、安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみたらどうか?(中略)我々の生活や命と、議員バッジ、考えるまでもないでしょう?

別に総理の首を取りに行くのが野党の目的ではないと思うのですが、それでも、現在の野党が政府・与党に対する「対決姿勢」を崩していない以上、「みずからの辞表を出す覚悟で全力で体当たりすべき」という指摘は、正論ではあります。

室井氏もごくたま~には正論を言うのですね。

国会議員の目的とは何か?

さて、国会議員とは、いったい何をする人たちでしょうか?

本来ならば小学校の社会科で習うべき問題ですが、極左界隈の言論人の皆さんや、野党議員の皆さんは、この基本的な点をご存じないようなので、あえて教えてあげましょう(室井さん、国会議員とは「首相の首を取る」ことを目的にしている人ではありませんよ?)。

国会議員とは、法律を作る人たちです。

まず大前提として知っておかねばならないのは、日本は「法治国家」、つまり「事前に決めたルールに基づいて動く国」である、という点です。したがって、日本を支配しているのは安倍晋三総理大臣でもなければ自民党でもありません。法律です。

逆に言えば、法律を作ることができる立場になれば、日本を「支配」することができてしまいます。

といっても、日本の場合は三権分立といって、国会が好き勝手奇妙な法律を通したとしても、司法府が「違憲立法審査権」(憲法第81条)を行使して、それを止める権限を持っています。このため、「安倍晋三を終身首相にする」「安倍晋三思想を法律で強制する」といったことはできません。

あくまでも日本国憲法と国際法に合致している法律でなければなりません。

(※余談ですが、民主党政権時代、大臣らが法律によらずに勝手に「会議」「命令」などを乱発して行政を混乱させましたが(たとえば「事業仕分け」などはその典型例です)、どうしてマスコミがその点を突っ込まないのか、私にとっては不思議でなりません。)

そして、安倍政権が「強い」理由も、結局は、出身母体である自民党が「法律を作る」という国会議員としての本分を果たしているからであり、野党が「弱い」理由は、自民党などの立法作業を妨害していることが、国民の目に明らかだからではないかと思うのです。

政策?立憲民主党と国民民主党にそんなのあるのですか?

もちろん、自民党が「数の力」を背景に、横暴を働こうとしているならば、それはそれで武装闘争路線も致し方がないことなのかもしれません。

しかし、残念ながら、立憲民主党や国民民主党などの野党からは、自民党がやろうとしていることに対する「対案」が出て来たためしがありません。むしろ、「ちゃんと対案を出しているよ」というのならば、それをホームページなどでわかりやすく周知すれば済む話です。

このことは、同じく野党という立場にある「日本維新の会」と比べてみれば、明らかでしょう。

日本維新の会の政策に関するホームページを見ると、

  • 政策#01 憲法改正への取り組み
  • 政策#02 身を切る改革を含む政治改革
  • 政策#03 徹底した行革
  • 政策#04 財政政策・制度
  • 政策#05 教育・子育て・労働・社会保障
  • 政策#06 規制改革・地方分権
  • 政策#07 外交安保

と、政策がずらずら列挙されています。さらに、たとえば「憲法改正への取り組み」に関しては、日本維新の会としてのアピール・ポイントが3つに絞られて、非常にわかりやすく示されています。

もっとも、これらの中には、私が個人的に同意できない政策もありますが、それは私個人の判断の問題であって、ここで重要なことは、ホームページにわかりやすく政策が列挙されているという事実です。これが「政策政党」というものでしょう。

一方、立憲民主党には、いちおう政策ページがあるのですが、一般の人々に向けてわかりやすく示しているとは言い難いのが実情だと思います。

たとえば、「憲法に関する考え方」だと、結論は「憲法第9条改正反対」、といったところですが、その論拠もごちゃごちゃ書き込まれているものの、理路整然としていませんし、これでは「現在の日本国憲法だと日本が守れない」と考えている人たちを納得させることは難しいでしょう。

さらに、国民民主党に至っては、トップページにおいて、肝心の政策のページへのリンクが見当たりません(※あるのかもしれませんが、私には見つけられませんでした)。

本分を忘れた人に未来はない

もちろん、立憲民主党や国民民主党が政党として信頼できないからといって、自民党が無条件に100%、信頼に値する政党かといわれれば、それは違うと思います。

自民党には「親中派・親韓派」で有名な二階俊博幹事長を始め、東京都連会長として都政を混乱させた石原伸晃氏、後任の下村博文氏、さらには安倍総理を「後ろから撃つ」名手の石破茂氏、「ガクトコイン」の説明から逃げ回っている野田聖子氏のように、疑問符が付く人もたくさんいるからです。

ただ、それでも私自身は現時点において、どこの政党に投票するかと問われれば、迷わず「自民党」と答えます。実際、選挙のたびに自民党の公認候補者や自民党が推薦する候補者などに投票していますし、政党名を投票する場合にも「自民党」と書いて投じることが多いと思います。

では、私が個人的に、立憲民主党や国民民主党に貴重な1票を投じることがあるとすれば、それはどういうときでしょうか?

簡単に申し上げるならば、まずはきちんと国会審議に出席することと、まともな対案を提案することの2点に尽きます。裏を返して言えば、立憲民主党のようにゴールデンウィーク前後で国民に無断で20連休を取ったり、国民民主党のように国会日程の真っ最中に結党式を行ったりする政党は、信頼に値しません。

そして、日本国民もバカじゃありません。

政策論争の末に、安倍総理ら政府側のロジックを論破し、自民党が数の力でそれを封殺する、といったことが繰り返されれば、結果的に日本国民の間で、「野党もまともなことを言っているね」「自民党は横暴だね」、といった意識が浸透し、やがてはうねりとなって、自民党を再び下野させる原動力となります。

逆に言えば、日本国民が賢いという前提条件が変わらなければ、立憲民主党や国民民主党が政策論争から逃げ回り、国会審議を妨害し続けている限り、彼らが再び与党になることは絶対にないと思って間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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