「現在の日本の状況を見る限り、日本国債の債務不履行は絶対に発生しない」－。これが私の持論です。いや、厳密に言えば、日本国債と日本円という通貨そのものはいずれも日本国の信用力を裏付けに発行されているものであり、「日本国債が危ない」というのであれば、「日本円も同じくらい危ない」とならなければおかしいでしょう。本日は『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』に対していただいたコメントをベースに、再び、読者の皆様の知的好奇心を刺激する話題を考えてみたいと思います。

財政破綻論

財務省の「増税プロパガンダ」とでもいえば良いのでしょうか、日本のマスコミや誤用学者…じゃなかった、御用学者の皆様を中心に、「日本は国の借金が1000兆円を超えている！」「今すぐ財政再建しなければ財政破綻する！」といった、非常に誤った言説を垂れ流す人は多数います。

いちおう、まじめにコメントしておきますと、現状で日本国債は外貨建てではなく日本円建てで発行されており、日本円は日本銀行が日本の法律に従って発行している通貨です。その意味で、日本国債という債券も日本円という通貨も、究極的には日本国の信用を裏付けに発行された金融商品なのです。

これに加えて、日本国内には円資金が有り余っている状況にあります。円金利市場は、諸外国から見たら信じられないほどの低金利状態にありますし、中央銀行である日銀は、むしろデフレからの脱却を狙って巨額の金融緩和を続けている状況にあります。

こうした環境下で、どうやって「財政破綻」が発生するというのでしょうか？

あるいは、「財政破綻」の定義はいったい何でしょうか？

「財政破綻」という言葉すら定義せず、ただ単に「日本の国の借金はヤバイ」などと煽る無責任な論者の皆様を見ていると、彼らは本気でそう信じていることは、おそらく間違いなさそうです。

さらに、インターネット上で「財政破綻論」のウソが暴かれ始めているためでしょうか、最近では「財政破綻論」に代わって「年金財政が破綻する」、「社会保障費が持続できなくなる」といったトンデモ論も出ている状況にあります。

結局のところ、これらの言説が出て来る最大の理由は、「増税至上主義」を掲げる財務省が、日本国内においていかに巨大な権力を握っているかという証拠だと思います。

だからこそ、私は財務省を「国民の敵」－つまり、「正当に選挙されたわけでもない財務官僚が不当に巨大な権力を握り、国益を邪魔する組織」－と位置付けているのです。

なお、国債デフォルト論の間違いについては、次のような記事も是非、ご参照ください。

• 2018/09/27 05:00 『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』
• 2018/11/13 08:00 『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』
• 2018/11/14 08:00 『総論：国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる』

国債だけを見るおかしさ

「りちゃ」様の疑問

さて、『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』に対し、読者の「りちゃ」様から、こんなコメントを頂きました（※改行については適宜修正していますが、基本的に文章はオリジナルのものをそのまま流用しています）。

「素人同然の私の意見を記事に取り上げ真摯に真剣に対峙していただき感謝しています。ありがとうございます。

新宿会計士はんが「経済学に対する正しい理解が無い一般国民」と記事に書かれておりますが、私はそれに該当するかと思います。ネットなどでで「国債絶対安全」を語る人は何人か見たことがありますが、『安全』が正しいのか『危険』が正しいのか、素人同然の私には分かりまへん。しかし、素人同然の私の目から見ても、「国債絶対安全」派が全員話を逸らしてごまかして逃げとる点があります。

ここが大事なので、もう１回言います。

「国債絶対安全」派が全員話を逸らしてごまかして逃げとる点があります。

それを説明すると長くなりますが、真剣に対応していただいた新宿会計士さんにその気持ちをぶつけないのは、むしろ失礼にあたると思い、長くなりますが、以下に述べさせてもらいます。」

少し長くなるのですが、あえて本日は、このコメントをできるだけ原文に即して取り上げ、これについて私なりのコメントを述べさせていただきたいと思います。

「国債は絶対に安全」？そんなこと言ってませんが…

ただ、さっそくですが、「りちゃ」様のコメントには事実誤認があります。

「国債絶対安全」という表現が出て来ますが、私は日本国債そのものについて、「安全」だの、「危険」だのと申し上げたつもりはありません。

私が「安全」という言葉を使ったのは、「日本円が国際社会では『安全資産』の典型例とされている」という表現と、日本国債がデフォルトするとしたら、次の３つの「安全網」のすべてが破られる必要がある、という文脈です。

• ①巨額な家計純資産、巨額の資産を持つ国内機関投資家の存在
• ②国際的なハード・カレンシーである日本円と外国人投資家に開かれた日本の資本市場
• ③日本国債そのものが自国通貨建てで発行されていること

しかも、私が申し上げたのは「国債のデフォルトが発生しない」というだけのことです。

一般に市場金利が上昇すれば、固定利付国債を保有している人には損失が発生しますし、日本国債の信用力は日本円と同じですので、日本円が暴落すれば、外国通貨建てで換算すれば、日本国債の価格も「暴落」することになります。

重要なことなのでもう１度申し上げます。

私は「未来永劫、日本国債は絶対安全だ」と申し上げたことはありません。「現状で考える限り、日本国債はデフォルトはしない」と申し上げているだけのことであり、日本国債に内在する金利リスクや外国人投資家から見た為替リスクについてはまったく別次元の問題です。

コメントを下さるのは非常にありがたいことですが、もし相手を批判するのならば、相手が言ってもいない表現を使って相手を批判することは控えた方が良いと思います。

国債だけで見ても全く意味はない

「りちゃ」様のコメントは、次のように続きます。

「まずは大雑把でいいので未来の数字を出すことから始めましょう。厳密性はまるっきり求まへん。大雑把でいいです。未来の国債の金額。未来の利子の金額。未来の日本の税収国債と利子の比率。大雑把でいいので、この３つを試算する所から始めしょう。／これを試算せすと「未来を考えましょう」と書くのは、『それはひょっとしてギャグで言ってるのか!?』という事になります。」

この点については、何もおかしなことを言っているわけではありません。大雑把でも良いので、「このままで行くとどうなるのか」というシミュレーションをすることは大切だからです。

ただし、僭越ながら１つだけアドバイス申し上げるとしたら、正しい経済理論を無視して勝手な議論をしても、トンチンカンな結論が出て来るだけです。少なくとも「インフレ率」と「経済成長率」くらいは前提条件に置くべきではないかと思います。

「で、きりのいい数字として100年後を考えてみましょう。（中略）新宿会計士さん。是非試算してみてください。それが「未来を考える」という事です。（中略）まずは、素人の私が試算してみます。では、さっそく。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるようやので、100年間日本はどちらかというとちょっとアンラッキー続きやったと仮定しましょう。」

私は国債に「絶対の信頼」を置いているわけではありませんが、ワーストケースでもって100年後の日本の姿を考えてみるというのは、１つのシミュレーションとしては面白いと思います。しかし、次の下りについてはどうでしょうか？

「経済成長率やらなんやら組み込んで考えると煩雑になるので、100年間経済成長率ゼロで考えまんねん。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いているので、このくらいの仮定はいいでしょう。つまり100年後も米10kgで3000円です。／老人の医療や年金やらなんやらやらなんやらやらなんやらetc…により、その金のうち毎年10兆円ずつ国債から出すとしましょう。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるので、このくらいの仮定はいいでしょう。つまり100年間で1000兆円増えます。／利子もアンラッキーが続いて毎年1%くらい増えるとしまひょ。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるので、このくらいの仮定はいいでしょう。で、利子だけで1000兆円増えます。トータル3000兆円です。」

？？？

100年間でトータル3000兆円増える？

つまり、毎年30兆円ずつ国債発行残高が増える、ということでしょうか？

その間の税収はどこに行くのでしょうか？また、経済成長率がゼロで国債利子が１％というのもよくわかりませんね。「りちゃ」様は名目インフレ率をゼロ％と置いているということでしょうか？

そのうえで「りちゃ」様は、国債発行残高が3000兆円になったとして、その後、利子が２％になったとすれば、「日本の税収が全部利子に消える」、「公務員の給料を支払うには全部国債で出すしかない」、という状況が生じると主張されているのです。

しかし、まことに申し訳ないのですが、経済成長率、インフレ率、家計の資金量などの基礎的なデータを一切無視して、単に国債の発行残高だけで議論しても、まったく意味はありません。

経済成長について考えよう

インフレと名目債務の関係

ここで「りちゃ」様が主張されているのは、おそらく、金利負担で税収が消えてしまうような状況が生じたらどうするのか、ということだと思いますが、当然、そのような状況は理論的に発生し得ます。

ただ、「りちゃ」様に１つ、強くお勧めしておきたい議論があります。それは、国債の持続可能性を議論する際の本当に基本的な知識として、経済成長率、あるいはインフレ率という概念を念頭に置くことです。

たとえば、現在の日本のＧＤＰが500兆円、国債発行残高が1000兆円だとしましょう。このとき、「国債残高ＧＤＰ比率」は200％です。しかし、もし国債発行残高が1000兆円のままで日本のＧＤＰが1000兆円に増加すれば、「国債残高ＧＤＰ比率」は100％に圧縮されます。

ちなみに「１％70年２倍の法則」というものがあります。これは、複利計算で年利１％だったと仮定すれば、約70年後に元本が２倍になる、という法則です。逆に、複利計算で年利７％だったとすれば、元本が２倍になるのに必要な年数は10年、ということです。

この法則は本当でしょうか？エクセルを使って試算してみると、だいたい次のようになります。

100の元本が２倍になるのに必要な年数（複利計算）

• 金利１％…71年後に200.6763368
• 金利２％…37年後に203.9887344
• 金利３％…25年後に203.2794106
• 金利４％…19年後に202.5816515
• 金利５％…16年後に207.8928179
• 金利６％…13年後に201.2196472
• 金利７％…12年後に210.4851952
• 金利８％…10年後に199.9004627
• 金利９％…9年後に199.2562642
• 金利10％…８年後に194.87171

つまり、ざっくりと「金利１％なら70年後に元本２倍」、「金利７％なら10年後に元本２倍」、「金利10％なら７年後に元本２倍」、というイメージです。

極端な話、実質経済成長率がゼロ％だったとしても、現在日銀が掲げている「２％程度のインフレ率」（つまり名目経済成長率２％）を達成し続ければ35年後（約１世代後）にはＧＤＰが倍になり、国債の発行残高を維持すれば、債務残高ＧＤＰ比率が勝手に半減する、ということです。

インフレと名目債務の関係

ついでに、「りちゃ」様のコメントに含まれている、次の下りについても議論しておきましょう。

「まてまて。100年後にそれがありなら、今すぐに税金ゼロにして全部国債で処理すればいいじゃん。／しかし、これに関しては「国債絶対安全」派は誰一人として試算していないし、試算ベースの提案もしていません。／話を逸らしてごまかして逃げてるだけや。／素人同然の私には訳が分かりまへん。」

「毎年毎年10兆円ずつ増えるのは100年でも1000年でも99.999999%絶対安全で毎年毎年60兆円70兆円増えるのはダメなの？？将来、『税収が全部利息に消える』時期が来るように見えるんやけど、それはOKで、今税金ゼロにするのはダメなの？」

とおっしゃいます。

「国債絶対安全派」というレッテルを貼られても困るのですが、理屈の上では、「状況次第では今すぐ税金ゼロにして、全額を国債で賄えば良い」、という発想は正しいです。とくに現在の日本が必要としているのは財政再建ではなくリフレーションです。

ためしに所得税、法人税、消費税の３税の税率をゼロにする法案を成立させてみれば良いと思います。おそらく消費は激増し、あっというまにインフレ目標も達成できてしまいます。

ただ、そうなったら「ツケを将来に先送りする」ことになる、という批判があることは事実でしょう。

しかし、消費が激増し、日本経済が活性化すれば、高度経済成長が見込めます。経済成長率が３％となれば、25年後に日本のＧＤＰは２倍になります。経済成長率が７％ならば、ＧＤＰが２倍になるのに必要な年数は10年後です。

私の試算では、現在の日本は国債を300兆円増発する余力を持っています。日本の国家予算はざっくりと100兆円ですが、所得、法人、消費の３税の税率をゼロにして、３年分の政府予算を全額国債で賄う、というのは、１つのアイデアとしては興味深いでしょう。

荒唐無稽な試算よりも冷静な思考を

さて、「りちゃ」様はコメントの中断で、次の２点のご要望を頂きました。

• 100年後にどうなっとるのか大雑把な試算をしてほしい
• 「税金ゼロで全額国債」に関して、誰一人として試算ベースで提案しないのはどうしてなのか？

このうち、「100年後の試算」については、残念ながらその要望をお受けすることはできません。

インフレ率、経済成長率、資金循環などの基礎データを無視して、国債残高と利息だけを試算（というか妄想？）したところで、そこから出て来る結論に何の意味もないからです。

ただし、「税金ゼロで全額国債」というアイデアについては、確かに、なかなか興味深い発想だと思います。当ウェブサイトとしてもじっくりとこのテーマに取り組んでみても面白そうです。

オマケ：マイナス金利債券の３つのインセンティブ

さて、「りちゃ」様はコメントの中で、次のようにご指摘になられています。

「日本国債の場合は７年債までのゾーンの市場利回りがマイナス」という記述がありますが、そんなものをどなたはんが買うのでっしゃろか？？／素人同然のわいにはさっぱり分かりまへん。「新宿会計士」の読者さんには理解できてまっしゃろか？買えば買うほど損をする物を一体全体どなたはんが買うのか？？分からないのは私だけなのでしょうか？

確かに、マイナス利回りの債券を買うと、満期まで持てば収益がマイナスとなることが確定します。投資行動としてはおかしな話です。そして、こうした疑問を持つことは、むしろとても健全なことだと思います。

少しだけマニアックな話ですが、「機関投資家がマイナス利回りの債券を買う動機」を、大きく３つほど紹介しておきましょう。

①現金で持つにはコストが高過ぎること

機関投資家は、それこそ数億、あるいは下手をすると数兆円単位で、日々、巨額の資金を運用しなければなりません。「１兆円の余資」を日本銀行券で保有するとなれば、紙幣は１億枚必要ですし、それだけ大量の紙幣を輸送・保管するコストは大変なものです。

これに対して、日本国債は日銀ＲＴＧＳシステム上の電子決済で名義を書き換えれば所有権の移転が済みます。物理的に１億枚の紙幣を引き出すコストを考えれば、マイナス利回りの債券を買った方がコストが安い、という考え方です。

②ロールダウンという名の「ババ抜き」

次に、国債の「ロールダウン」という考え方があります。一般に利回りと年限をグラフ化したものを「イールドカーブ」と呼びますが、イールドカーブは右肩上がりとなることが多く、市場金利水準がまったく変わらなければ、債券を持っていれば勝手に利回りが下がる（つまり価格が上がる）、という効果が得られます。

要するに、市場利回りがまったく変わらなければ、債券は買ったときよりも値段が上がるのであり、債券が償還されるまえに売り抜ければ儲かるのです。これを私は「市場参加者間のロールダウンというババ抜き」と呼んでいます。

③通貨スワップ（ＣＣＳ）とのセット投資

ちなみに、現在、日本国債は外国人投資家に大人気だそうですが、その理由は、円建てで発行された日本国債を通貨スワップ（Bilateral Currency Swapの方ではなく、Cross-Currency Swapの方）とあわせて投資すれば、かなり利回りが高い債券に早変わりします。

本稿では「ベーシス・スワップ」について詳細説明をするつもりはありませんが、「米ドルを貸して日本円を受け取る通貨スワップ」の利回りは、大幅なポジティブ・ベーシス（ドルの貸し手が大幅に儲かる状況）が続いています。要するに、外国人投資家のベーシス・アービトラージ戦略のようなものですね。

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私はいちおう「金融規制の専門家」を名乗ってはいますが、普段はできるだけ、専門知識を使いすぎないように注意しています。しかし、「国債の償還可能性」という議論に関しては、経済成長率や一国の資金循環などと密接な関係を持っているため、どうしても専門的な用語を使わざるを得ません。

読みづらい文章になってしまうことについてはお詫び申し上げたいと思います。

ところで、「りちゃ」様はコメントを

「願わくば新宿会計士さんが話をそらしてごまかして逃げないことを祈るばかりです。」

と結んでいらっしゃいますが、どうでしょうか？本稿を読んでいただいても、それでも「話をそらしてごまかしている」と感じられるでしょうか？それとも得心されましたでしょうか？

是非、ご感想を頂けると嬉しいと思います。