新聞社の苦境は事実だが、まだウェブ評論では生きていけない

最近、日本財団が実施した調査によれば、17歳から19歳の若者の半数は現時点で新聞を読んでおらず、また、将来購読するつもりもないと答えているそうです。若者の新聞離れという傾向はくっきりして来ましたが、これには新聞紙が時代にそぐわないという側面が否定できません。ただ、新聞がただちに滅亡し、全面的にウェブ評論サイトばかりになるかといえば、それにもまた課題があります。具体的には、「ウェブ評論をどうやってマネタイズするか」、という論点です。

若者に見捨てられる新聞紙

若者の７割「ネット新聞にカネ払いたくない」

以前から当ウェブサイトで何度も指摘しているとおり、最近、若い人を中心に、「新聞を読まない」という人は非常に増えているようです。これに関連し、先日もこんな記事を発見しました。

18歳の5割は新聞を読まず、将来的な購読の意志もなし（2018/11/06 15:30付　ニコニコニュースより）

掲載されているウェブサイトは『ニコニコニュース』ですが、元記事は『BCN＋R』というウェブサイトに掲載されたものだそうです。

記事によれば、17歳から19歳の若者の半数は現時点で新聞を読まず、また、将来的な購読の意思もないことが、日本財団がまとめた『18歳の意識調査』から明らかになったとしています。

これによると、普段、新聞を読んでいると回答した人は47.5％だと記載されていますが、裏を返せば52.5％が普段から新聞を読んでいない、ということだと思います（実際、記事タイトルにも「５割は新聞を読まない」とあります）。

また、新聞を読まない理由については、

• 面倒臭い、読む時間がない（50.7％）
• 新聞を取っていない、読む習慣がない（30.7％）
• 高いから、おカネが掛かるから、金銭的余裕がないから（28.3％）

などとなっているのだそうです。

ということは、別に若者は「新聞が信頼できないから読まない」わけではなく、単純に面倒だから読まない、おカネがもったいないから読まない、ということなのでしょう（実際、記事によれば、メディアの信頼度としては「テレビ番組」（50.3％）に続いて「新聞」は37.3％で２位に入っているそうです）。

ただ、「将来、新聞に月額いくらまでなら出しても良いか」という質問に対しては、「おカネを出して購読しようと思わない」とする回答が過半数に達しているそうです。しかも、「有料購読したくないとする回答」は、紙媒体で51.8％だったのに対し、オンラインでは実に69.6％に達しています。

これは実に衝撃的な調査結果ではないでしょうか？

若者の新聞離れは明らか

ただ、「若い人ほど新聞を読まなくなりつつある」ということを報じたのは、別にこのニュースが初めてではありません。

似たような話題については当ウェブサイトでもかなり以前から紹介していますが、その代表例といえば、以前、『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』でも紹介した、総務省の次の調査報告書です。

平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（2018/07/27付　総務省ＨＰより）

• 別添1 平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書概要
• 別添2 平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

この調査は、総務省が６年前から東京大学大学院情報学環の橋元良明教授らのグループと共同で実施しているものであり、情報通信メディア（テレビ、インターネット、新聞など）について、年代別に平均利用時間などを調べたものです（図表１、図表２）。

図表１　テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間（平日）

（【出所】総務省公表物Ｐ６より著者作成）

図表２　テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間（休日）

（【出所】総務省公表物Ｐ６より著者作成）

これを見ると、新聞、テレビ、インターネットを比較すると、次の２つの傾向はハッキリしています。

• ①平日、休日を問わず、すべての年代において、新聞の利用時間がテレビ、インターネットと比べて圧倒的に少ない
• ②インターネットの利用時間は若年層ほど長く、テレビ、新聞の利用時間は高齢層ほど長い

そして、こうした「若者ほど新聞を読まない」という傾向は、この総務省の調査だけでなく、さまざまな調査からも明らかになりつつあります。

若者が新聞を読まなくなってなにが変わるのか？

ただ、若年層ほど新聞を読まなくなりつつあるということは事実ですが、それが直ちに「若者の活字離れが進んでいる」、ということを意味するものではありません。いやむしろ、インターネット環境の急速な普及により、現代人が１日に読む文字数は、ひと昔前と比べて増えていると思うのは私だけではないと思います。

この点、先ほどの総務省の調査では、若年層のインターネット利用時間が長い理由は、彼らがアクセスしているサイトに動画配信サイトやゲームサイトなども含まれているということが明らかにされています。このため、「現代人が読む平均文字数」が増えたのか減ったのかを直接に知る手段はありません。

しかし、インターネット上には動画サイトやゲームサイトだけでなく、当『新宿会計士の政治経済評論』のような、（自称）「硬派でマジメなウェブ評論サイト」もあります。何より、主要新聞はいまや軒並みウェブ版を開設しており、新聞記事をウェブで読むことができるようになっています。

このように考えていくと、現代の若者は「新聞を読まなくなった」のではなく、「新聞紙を読まなくなった」に過ぎないのではないかと思います。実際、現在のところ、主要紙のウェブサイトでは、わざわざ有料契約をしていなくても、多くの記事を無料で読むことができますし、無料版記事で「お腹いっぱい」になってしまいます。

先ほどの記事でも、若い人たちの間で「おカネを払ってまで新聞を読みたいとは思わない」という認識が一般化しているという話題が出て来ましたが、インターネット時代において、新聞社は無料で記事を提供するというビジネスモデルに移行せざるを得ないのではないかと思います。

新聞社の使命とは？

新聞紙の使い方

ところで、新聞社の苦境が続いていることは事実です。

昨日は、赤坂にある不動産業者が趣味で行っている放送事業で苦悩しているという話題を紹介したばかりですが（『赤坂の不動産屋さん、趣味の放送事業が遂に赤字転落』参照）、新聞社も事情は似たようなものです。

たとえば、「公称600万部弱」の朝日新聞社の場合、毎年、売上高がじわじわと落ちて来ています。おそらくは新聞部門は赤字寸前（あるいは既に赤字転落済み）であり、不動産事業で稼いでいるのが実情ではないでしょうか？（詳しくは『ストック・フローの概念と朝日新聞社の財務諸表分析』参照）

つまり、ＴＢＳと同様に、朝日新聞社も「不動産業を営む業者が趣味で新聞を発行している」ような状態に陥りつつあるのだと思います。

朝日新聞社ほどの優良資産を持っていない毎日新聞社や東京新聞社などは、これからの「新聞の冬の時代」をどう過ごすつもりでしょうか？

ただ、私に言わせれば、新聞社が経営不振に陥るのは自業自得です。

そもそも論として、情報を紙に印刷して二酸化炭素をばら撒きながら全国に宅配するというビジネスモデル自体、環境保全の時代に馴染まない考え方です。

また、情報は印刷された瞬間、陳腐化します。朝７時に新聞紙を読んだとしても、その新聞紙に印刷されているのは、下手したら前日の夜12時ごろの情報です。「情報の鮮度」という意味で、スマートフォンに勝てるわけがないでしょう。

正直、新聞紙など、「そこに印刷された情報をありがたがってフムフムと読む」というのではなく、雨が降って濡れてしまった革靴を乾かしたり、天ぷらを揚げているときに余分な油を吸い取らせたり、子供の習字の練習で下書きに使ったり、キャンプファイヤーで燃やして暖を取ったりするのが正しい使い方でしょう。

ちなみに新聞紙は用を足した後でお尻を拭くのにも使えますが、これは朝日新聞社の政治部の次長様が紹介する、「朝日新聞社公式」の使い方です。

「だまってトイレをつまらせろ」？――朝日新聞政治部次長の奇妙なコラム（2016年03月06日 23:38付　BLOGOSより）

いずれにせよ、情報の電子化は時代の要請でもあると思います。

電子化すると「読者の囲い込み」ができなくて新聞社は困る

ただし、新聞社が電子化を拒み、紙媒体の新聞紙にこだわる理由は、１つあります。

それは、「読者の囲い込み」です。

インターネットが出現する以前であれば、わが国では多くの人々が新聞を定期購読していたのではないかと思いますが、多くの人々は新聞を２紙も３紙も購読していなかったのではないでしょうか？（もっとも、私は職業柄、一番多い時で日刊紙を４紙ほど併読していたこともありましたが…。）

つまり、普通の人であれば、日々、自宅に配られる新聞紙は１紙だけであり、政治、経済、社会、文化など、すべての話題をその１つの新聞から得ることになります。これが「読者の囲い込み」であり、いわば、基本的にすべての話題をその新聞が提供する、という仕組みなのです。

このような状態であれば、多少おかしな社説を掲載しても、あまり批判される心配はありません。

ところが、新聞をウェブ媒体化してしまえば、この読者の囲い込みが難しくなります。

たとえば、いままで朝日新聞の紙媒体の読者だった人が、紙媒体の契約をやめて、朝日新聞デジタル日本語版の有料版に申し込んだとしましょう。そのとき、興味のある記事を発見したら、この人は朝日新聞デジタルだけでなく、他のメディア（毎日、読売、産経など）でも同じ記事を検索しようとするでしょう。

すると、電子化する前と比べて、朝日新聞の社説のおかしさに気付く確率は飛躍的に上昇します。

新聞社だけがライバルではなくなる

それだけではありません。

「全国紙」展開している大手日刊新聞といえば、現在の日本には、基本的に５つしかありません（読売、朝日、日経、産経、毎日）。「中日新聞」「東京新聞」あたりをグループと考え、準全国紙とカウントしたとしても、６紙です。

もちろん、the Japan Timesなどの英字紙や業界紙、スポーツ紙などを含めれば、もう少しバリエーションは増えるのかもしれませんが、一般紙という意味では、基本的に種類はとても限られています。これに加えて、せいぜい、都道府県ごとに地方紙が１～２紙程度あるという程度のものでしょう。

しかし、インターネット化すれば、それこそウェブ評論サイトなど、無限に存在します。つまり、新聞の電子化とは、「限られた世界でのうのうとしてきた新聞各社が、インターネットという無限に開かれた空間で、無数にあるウェブサイトとの競争を余儀なくされる」ということを意味しているのです。

何を隠そう、当ウェブサイトもこうした「無数にあるウェブサイト」の１つであり、潜在的には新聞社のライバルとなり得るサイトです。

もちろん、当ウェブサイトごときがアクセス数などにおいて大新聞社様のライバルになるとは思いませんが、それでも私は金融規制の専門家であり、ワンオペ型中小零細企業であるとはいえ、一応は社長であり、ビジネスマンです。

特定の分野に関していえば、評論のクオリティでは新聞記者ごときに負ける気がしません。

また、私自身だけでなく、特定の分野に能力が特化しているという人材など、世の中にそれこそごまんといます。何か特殊な事件が発生した場合の解説記事だと、こうした人が執筆しているウェブサイトのほうが、下手な新聞の社説を読んでいるよりもはるかに参考になったりします。

なにより、インターネット時代であれば、日本のマスコミが伝えないような情報でも、その気になれば、政府・官庁、海外のメディアの報道などをベースに、簡単に情報を集めることができてしまいます。

ウェブサイトの今後の課題

ウェブサイトは玉石混淆

ただ、私は別に、「新聞社は潰れる」（あるいは「潰れたら良い」）とは考えていません（朝日新聞社などを除きますが…）。むしろ、さまざまな考え方の新聞社が存続し、まったく異なる意見の社説などを世の中に流しつづける方が、「言論の多様性」という観点からは望ましいと思います。

むしろ、今後のウェブ言論界には、大きな課題があります。

１つは、ウェブサイトのクオリティが、それこそ玉石混淆である、という点です。

何か有益な情報が欲しくてウェブサイトを検索したときに、「２ちゃんねる」のまとめサイトだの、「NAVERまとめサイト」だの、ウィキペディアだのといったサイトが上位にヒットすると、ガッカリしますが、それも仕方がありません。

なぜなら、検索エンジンで上位に表示されるウェブサイトは、たいていの場合、「アクセス数・ページビュー（ＰＶ）数が多いサイト」です。

（※もっとも、まとめサイトだの、ウィキペディアだのといったウェブサイトのなかには、それなりに有用なページもありますし、別に私がそれらのサイトを存在意義を否定しているわけではありませんので、ご注意ください。）

最大の課題は「マネタイズ」

では、有益なウェブサイトが少ない理由の１つは、何でしょうか？

端的に申し上げれば、ウェブ評論をやっても、それを「カネに変える手段」が乏しいことではないかと思うのです。

当ウェブサイトの場合は、通信費やレンタルサーバ代などを稼ぐ目的で、グーグルだの、アマゾンだののアフィリエイト・プログラムを利用していて、少額であるとはいえ、広告売上を得ています（その金額については、「月間100万ＰＶ近いウェブサイトにしては非常に少ない」とだけ申し上げておきます）。

当然、どぎつい広告、アダルト系の下品な広告などをベタベタ張れば、その分、広告収入は入ってくるのだと思いますが、私はウェブサイトの品位を保ちたいので、私が見て不快な広告についてはすべてブロックしています。だから儲からないのだと思いますが…（笑）

ただし、私の場合は別に大金を稼ぐ目的で当ウェブサイトを運営しているのではありません。レンタルサーバ代など、会社の経費の一部を稼ぐことができれば、それで十分です。

しかし、評論を本業としている人にとっては、「良い記事を書いておカネを貰う」という仕組みがなければ、ウェブ評論の世界に入ってくることは難しいでしょう。

その方法について、色々考えてみたのですが、やはり「グーグル・アドセンス」などの広告のコードを取得し、貼り付けるが手っ取り早いものの、先ほども申しあげたとおり、ウェブサイトの品位を保ちたければ、広告では大して儲かりません。

また、アマゾンのアフィリエイト・ブログを書く（たとえば誰かの本の宣伝文を書いて、末尾にその本のリンクを貼る）といった方法も考えられるのですが、私は独立系でウェブ評論をしているため、あまりこうした「宣伝ブログ」のようなことはやりたくありません。

だからといって、当ウェブサイトの購読を「有料化」したら、あっという間に読者の皆様から見限られてしまうと思います。

最近だと当ウェブサイトのＰＶ数は毎日２～３万件に達していますが、カネを払ってまで読みたいと思う人がそこまで多いとは思えませんし、有料化してしまえば、「正論を述べ続け、多くの方々に読んでいただくことで、日本を良い方向に変える」という私の目的は達成できなくなってしまいます。

「投げ銭」システムはいかが？

そこで、私が最近注目しているのが、「投げ銭」システムです。

これは、YouTubeの「スーパーチャット」などで導入されている機能ですが、記事を読んで「面白かった！」「同意した」と思っていただいた場合に、10円だの、100円だのをその著者に寄付する、というシステムです。

つまり、基本は無料で記事を読めるものの、とくに「感慨を受けた」と思った人が、その記事の執筆者を応援する、という仕組みです。

試しに調べてみたら、たとえばAmazonのギフト券をメールで送るだの、ビットコインなどの仮想通貨を送るだのといった仕組みはあるようですが、どうもいろいろと不充分です。

そのように考えていけば、独立系ウェブサイト向けの「投げ銭」システムを構築する人が出現すれば、良質なウェブサイトがもっと増えるのではないかと思います。

残念ながら私にはそこまでのノウハウはありませんので、「投げ銭システム」を構築しようとは思いませんが、もし起業家の方がいらっしゃれば、是非、検討して頂きたいと思う次第なのです。