昔から、「現実は小説より奇なり」と言います。私が以前から当ウェブサイトで提唱してきた「日韓関係の６類型」のうち、ここに来て、急に「日韓断交論」が強まってきた気がします。もちろん、そのきっかけは、10月30日の徴用工訴訟です。ただ、私自身は「このままでは日韓関係の破綻は不可避だ」と考えているものの、無秩序な日韓断交によって混乱が生じることは避けるべきですし、なにより、日韓関係は戦後日本の悪い面が凝縮されているという側面もあります。今回の日韓関係の危機を奇貨として、日本が良い方向に変わっていくことが必要です。

日韓関係の６類型

私は以前から当ウェブサイトにおいて、日韓関係を巡る「６つの類型」というものを提示してきました。

簡単にいえば、次のような６つの考え方です。

• （１）日韓友好論
  • ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
• （２）日韓非友好論
  • ④韓国放置論：日韓関係をただちに改善することは困難であり、関係がこれ以上悪化しないように管理しつつ、敢えて日本側からは積極的な関係改善に動かず、放置するべきだ。
  • ⑤日韓断交論：日韓関係を破壊しているのは韓国の側であり、もうお付き合いできない。日韓関係は破綻させ、断交すべきだ。
  • ⑥誅韓論：韓国に自由に動くことを許していると、韓国は日本の国益を破壊しようとして来る。よって、日本は積極的に韓国を滅ぼすべきだ。

この６つの考え方は、私自身が納得して書いているわけではありません。あくまでも「現在の日本にこういう考え方がある」、という意味で、私が観察したさまざまな論者の意見を集約したところ、上記の６つに整理できる、ということです。

もっとも、この件に関する私自身の意見は極めて明快です。

『「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき』でも申し上げましたが、安易な「日韓断交論」というものに与するつもりはないものの、このままで行けば、日韓関係が破綻の危機に瀕することだけは間違いありません。

その意味で、私が支持している考え方は、ここに挙げた６つの考え方に代表される単純な「日韓友好・非友好」という二元論ではなく、日本が主体的に日本の国益を最大化させるような動き方をしなければならない、ということです。

つまり、韓国との問題を解決するためには、日韓関係だけを考えていたのではダメだということであり、言い換えれば、今回の日韓関係の危機は「危機の原因」を作った日本の悪い点を大きく変えていくための、絶好の機会でもあるのです。

戦後日韓関係とは？

韓国に配慮してきた理由

さて、冒頭の６類型のうち、②の考え方を、少しじっくりと考えてみましょう。

私の理解では、この②の考え方こそが、日本の外務省が長年にわたって採用してきた対韓基本方針でした。つまり、「日韓関係をうまく運ぶために、日韓間で何らかの問題が持ち上がったとしても、日本は韓国に対し、ある程度は配慮すべきだ」とする考え方です。

日韓関係の諸懸案とは、そのうちのほぼ99％が、韓国側が一方的に持ち出してきた「歴史問題」であり、言い掛かりに等しいものです。しかし、日本側はこうした韓国側の無理難題に対し、何度も何度も譲歩を繰り返してきました。今から20年前の『日韓共同宣言』などは、日本の謝罪外交の集大成でしょう。

ただ、こうした考え方を、一概に責めることは間違っています。

日本は1965年に韓国との国交を正常化した際、近隣諸国（とくにソ連と中国）が共産主義国でしたし、当時進行していたベトナム戦争には、東西冷戦の「代理戦争」という性格もありました。

つまり、当時の日本は「周辺国が次々と共産圏になってしまう」という恐怖に直面していたわけですし、そういうときに、中華民国（台湾）と並んで数少ない近隣の「資本主義陣営」の国であった韓国と手を結ぶというのは、ある意味では合理的な判断だったとも言えます。

さらに、日本は憲法第９条第２項の制約により、事実上、軍備が制限されていて、自衛権の発動も難しかったという状況にありました（※信じられないことに、この点は現在でも変わっていません！）。

ということは、韓国と仲良くすることで、共産圏と対峙するための「最前線」を、38度線にまで確保することができる、というメリットがありましたし、逆に、韓国が北朝鮮に赤化統一でもされれば、共産圏が対馬海峡にまで迫って来るという脅威があったのです。

これこそが、1965年以降の対韓外交で外務省が一貫して②の考え方を採ってきた理由ではないでしょうか？

状況が変われば制約条件も変わる

ただ、日本の外務省の対韓外交には、１つの致命的な欠点がありました。

それは、状況が変わっているにもかかわらず、同じような外交を続けたことです。

ソビエト連邦で1985年にゴルバチョフ書記長が登場し、「ペレストロイカ（改革）」「グラスノスチ（情報公開）」を掲げたことで、東西冷戦は急速に終結に向かいます。

結局は東欧諸国で民主化革命がドミノ倒しのように波及し、1989年にはベルリンの壁が崩壊。1991年12月にソビエト連邦が崩壊し、事実上、東側社会・共産主義体制は中国と北朝鮮を残して瓦解したのです。

また、ベルリンの壁崩壊と同じ1989年には天安門事件が発生し、中国が国際社会から孤立していて、中国が民主化すれば共産主義体制は完全に崩壊するという状況にあり、したがって、当時はＧ５諸国（日米英仏独）などが「東西冷戦の勝者」だったのです。

（※日本の外務省は愚かなことに、国際的に孤立している中国に手を差し伸べ、よりにもよって天皇・皇后両陛下の訪中を実施。中国の共産主義体制を崩壊させる絶好の機会を潰したのですが、この外務省の罪深さについては、また別途どこかで議論したいと思います。）

余談ですが、歴史に「ＩＦ（イフ）」はないと言いますが、もし日本が東西冷戦終了時点までにさっさと憲法を改正し、「戦争ができる普通の国」になっていれば、「中国と北朝鮮の一党独裁体制が風前の灯となっていた1990年代、中国共産党と朝鮮労働党の息の根を止めることもできたかもしれません。

日韓関係の前提条件は崩れている

ただし、その後、中国は改革開放によって、共産党一党独裁体制を維持したままではあるものの、猛烈な経済発展の道を驀進しはじめました。中国の軍事的脅威は、とりあえずは姿を消したのです（※ただし、この点については、結局は幻想でしたが…）。

また、北朝鮮が引き続き脅威ではあったものの、「何をしでかすかわからないチンピラのような国家」というだけの代物に過ぎませんでした。軍事力自体は非常に小さく、ソ連が崩壊し、中国の後ろ盾を失えば、「脅威」と呼べるほどの脅威ではなかったのです。

ということは、「憲法の制約で軍事力の行使が十分にできない日本が、共産化の脅威から身を守るために、韓国との同盟が死活的に重要である」、とうい前提条件は、すでに1990年代で崩れていたのです。今になって思えば、その時点ですでに、日韓関係を不健全な形で継続する必要はありませんでした。

しかし、1990年代に入ってすぐ、日韓間で「（従軍）慰安婦問題」が政治問題化。

韓国による日本に対する「マウンティング戦略」は、ほぼパーフェクトな成功を収めた格好となりました。

もちろん、日本側で宮澤喜一、河野洋平らを初めとする国家観を欠いた愚か者たちが政府の要職に就いていたという事情もあるのですが、1990年代に国際環境が変わっていたにもかかわらず、日本政府は対韓外交を切り替えるチャンスを失っていたのです。

諸悪の根源は日本にこそあり！

攻める日本、後手に回る韓国

さて、10月30日の徴用工判決以降、日韓関係が日に日に悪化しています。

日本政府側は、おもに河野太郎外務大臣（※河野洋平の息子）が韓国に対する非難の声を日々、強めつつありますし、また、河野外相の発言に勇気づけられるように、日韓議連所属議員や訪韓議員団からも、韓国に対して配慮する意見がただの１つも出てこないのです。

つまり、日本政府は韓国に対し、国際法に則り、毅然とした対応を取るということで、政府・与党などの方針は、ほぼ一貫しているのです。

また、さすがに野党側からも、「韓国に配慮すべき」との声はほとんど聞かれません。日本の国民感情に照らしても、明らかに韓国に対し激怒し、かつ、呆れているからです。

こうした日本側の激怒に戸惑っているためでしょうか、『都合悪いと相手を批判？徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応』などでも触れたとおり、韓国政府は大統領府の高官と外交部が相次いで日本に自制を求めるコメントを発しました。

しかし、こうしたコメントが出て来たのも徴用工判決から１週間経過した11月６日の時点であり、それも記者会見などのかたちではなく、国会質問に対する答弁であったり、記者に対するＳＭＳであったり、と、実に中途半端なものに留まっています。

さらに、一昨日にはこんな報道もなされています。

日韓首脳会談見送りへ、徴用工で／韓国最高裁の判決受け（2018/11/6 21:49付　共同通信より）

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の年内訪日がキャンセルされ、また、11月のＡＰＥＣやＧ２０などの国際会議に合わせた首脳会談の実施も見送る方針となった、という記事です。

私はこの報道より前の時点で、奇しくも『徴用工判決　日本政府は遅くとも今月末に「次のステップ」へ？』で、「文在寅氏は国際会議の場で日韓首脳会談から『逃げる』のではないか」と予想しましたが、まさか的中するとは驚きです。

韓国が主張する「日本が悪い」には合理性もある

ところで、改めて整理すると、徴用工判決以降、韓国側の政治家、主要メディアなどの反応は、ほぼ一貫しています。それは、

• ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
• ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
• ③ただし、韓日両国は知恵を出し合い、韓日関係を悪化させない解決策を考える必要がある。

といったものです。

とくに②の部分については、「すべて日本が悪い」という、韓国お得意の「歴史プロパガンダ」ですが、私は、あながちこの部分については間違っていないと思います。

そう、日本が悪い部分とは、1965年以降、韓国に対し、譲るべきでない部分まで譲ってしまうという愚行を繰り返してきた点にあります。つまり、先ほどの「６類型」でいうところの②ないし③の考え方こそが、日韓関係を悪化させてきた真犯人なのです。

韓国はいちど譲ってもらうと、それが「当たり前」になってしまい、ときとして歴史を捏造してでも、際限なく日本に譲歩を迫って来るのです。ということは、日韓関係を破綻に追いやりかねない「徴用工判決」が出てきた理由も、日本の「事なかれ主義外交」の集積だ、という言い方ができるのです。

その国と付き合う意味はあるのか？

ところで、国同士の関係も人間関係と同じであり、国同士の友好関係が成立するためには、

• ①同じ民族である、または同じ言語を使っている（人間関係でいえば血縁関係にある状態）
• ②基本的な価値を共有している（人間関係でいえばウマが合う状態）
• ③戦略的な利益を共有している（人間関係でいえば利害関係上やむなく付き合わねばならない状態）

のいずれかの条件が必要です。

1965年の日韓国交正常化当時は、韓国社会には日本語世代が現役で活躍中でしたので、①の部分で日本が「韓国は日本語が通じる兄弟国だ」と勘違いした可能性があります。

また、②や③については、安倍政権でさえ、つい最近まで韓国を「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と呼称していたくらいですから、日本は韓国を非常に大事な国だと認識していたことは間違いありません。

ただ、今回のような法治主義を無視した判決を見ると、韓国はそもそも日本と「法治主義」という基本的価値を共有していないことは明らかです。

また、韓国と利害関係を共有しているのかといわれれば、それも明らかに違います。

たとえば、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に韓国政府は１ミリたりとも協力してくれたことはありませんし、日本が国連常任理事国入りしようと努力していても、韓国はそれを支持してくれるどころか、公然と妨害しようとしてきます。

酷い言い方ですが、日本は韓国とお付き合いする必然性がないのです。

日韓関係清算に備える

もちろん、今日、日韓間は貿易も投資活動も活発であり、韓国人のスターが日本で活躍し、日韓両国間の往来は年間1000万人に達しそうになっています。さらには、韓国には数万人の日本人が在住し、また、短期的な観光旅行で滞在していると思われます。

これに加え、、在日米軍と自衛隊は、在韓米軍と一体でオペレーションが行われており、北朝鮮の核開発に対抗するためには「日米韓３ヵ国連携」が非常に大事です。今すぐ韓国との断交が行われた場合、経済面だけでなく安全保障面でも、日本側に大きなダメージがあります。

このように考えていけば、徴用工訴訟を契機とした「日韓断交」とは非現実的なものであり、現実を無視して感情論だけで日韓断交を煽る論者は無責任ですらあります。

あるいは、もっと申し上げるなら、日本国民はさまざまな欠陥のある日本国憲法を是正せずに放置しています。このため、日本としては米軍との連携上も、日韓友好を前提としなければならないのです。

しかし、それと同時に、本当に韓国と活発な交流をして良いのかについて、国民的な議論を深めることも重要ですし、韓国との関係を前提としなくても、しっかり国を守っていけるような体制を整えることも必要でしょう。

つまり、「日韓関係清算に備える」というのは、言い換えれば、「日本が国内の問題をしっかり片付ける」、という意味でもあります。日韓関係について議論していたのに、いつのまにか日本の国内問題に関する議論に戻って来てしまうのです。おもしろいですね。

いずれにせよ、日韓関係の危機は、日本が戦後体制を脱する重要な一歩を踏み出すための、非常に良い機会であるという言い方もできるのではないでしょうか？