文在寅・韓国大統領は、日韓関係の悪化、米韓関係の悪化、韓国経済の破滅などにはまったく興味も関心も抱かず、ただひたすらに、韓国をめちゃくちゃにして滅亡させ、北朝鮮に韓国の国土と国民を貢ぐことを画策している――。最近、私はそう考えるようになってしまいました。そう考えなければ辻褄が合わないことが、最近、あまりにも多すぎるからです。そして、日韓関係の破滅は、私たち日本国民にとっても、国益という観点からも、知的好奇心という観点からも、非常に考えさせられる大事な論点なのです。

大胆仮説「文在寅の目的」

「韓国の現在の大統領である文在寅（ぶん・ざいいん）の目的とは、韓国を滅亡させ、朝鮮半島の南半分を北朝鮮に貢ぐことである」――。

最近、私はこんな疑いを抱くようになりました。

そう考えなければ辻褄が合わないことが、最近、あまりにも多すぎるからです。

たとえば、韓国では今年、最低賃金水準が日本円にして約840円に引き上げられました（詳細は『失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり』や『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』参照）。

経済学の鉄則からすれば、労働者の賃金水準も、基本的には労働市場の需給によって決まります。最低賃金規制は、労働者の生活を守るという意味では必要ですが、労働市場の実情を無視した最低賃金が導入されれば、逆に労働者を雇用する側（つまり事業者）の雇用能力を圧迫します。

ということは、韓国における無理な最低賃金水準の引き上げは、ゆくゆくは韓国企業の雇用吸収力を削ぐことで、韓国国民全体の賃金水準を却って引き下げることにつながりかねないのです。

しかも、雇用環境が悪化した時には中央銀行が利下げをして社会全体の雇用吸収力を高める政策（いわゆる金融政策）を取るのが定石ですが、韓国の場合は利下げができません（『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』参照）。

つまり、文在寅政権は、「最低賃金水準を引き上げる」という美名のもとで、雇用を破壊しようとしているのです。そして、雇用が減れば、韓国社会では困窮する人が激増し、いずれ、韓国社会全体がおかしくなっていく懸念もあります（※もっとも、現在でも十分におかしいという指摘もあるようですが…）。

日韓関係を破壊する文在寅大統領

徴用工訴訟

さて、先週は「（自称）戦時徴用工」に対する損害賠償を命じる判決が、韓国の「大法院」（最高裁に相当）から日本企業に対して下されました。

私はこの判決を、「韓国司法は越えてはならない一線を越えてしまった」と申し上げましたが（『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』参照）、今回ばかりは日本社会全体が「韓国という国が約束１つまともに守れない国だ」ということを痛感したのではないかと思います。

日本側では現在、インターネット上で「韓国」と検索すれば、日韓関係の悪化に関する情報がずらずらと出てくるという状況にあります。こうした日本国内の空気を受けて、韓国に甘い意見を持っていたメディアですら、今回の判決がいかに異常であるかについて言及せざるを得ないのです。

しかし、『事態収拾責任は韓国政府にあり　徴用工判決巡るメディアの反応』のなかでも紹介したとおり、韓国側のメディアでは、今回のような判決が下った責任は日本にもある、とでも言わんばかりの論調も目立ち、韓国側の危機感は鈍いと言わざるを得ません。

いまのところ日本政府としては、まずは韓国政府がどう事態を収拾するのか見極めようとしている節がありますが（『河野外相の100％発言を100％支持する』等を参照）、韓国政府が事態収拾に動くとは、私には思えません。

いや、むしろ韓国では現在、日本との関係を損なうことがどれほど韓国の国益に反することであるかについての危機感がなさすぎる気がしてなりません。実際、韓国の文在寅大統領本人も、判決の２日後に国会で施政方針演説を行ったそうですが、徴用工問題などの日韓関係にまったく言及しなかったそうです。

文大統領、徴用工問題に言及せず…施政方針演説（2018年11月01日 11時48分付　読売オンラインより）

私はこの事実からも、現在の韓国政府が日韓関係悪化についての事態を収拾する意思も能力もないのではないかと危惧しているのです。

次の懸案は慰安婦財団の解散

日韓関係の懸案は、先週の徴用工判決だけではありません。

事前の複数の報道だと、韓国政府は11月上旬にも、「和解・癒やし財団」（いわゆる「慰安婦財団」）の正式な解散を発表するのではないかと懸念されます。

この「慰安婦財団」とは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を受け、（自称）元慰安婦らに対する補償を行うことなどを目的に韓国政府が設立した財団で、慰安婦合意に基づき、日本政府は財団に対し、すでに2016年８月時点で10億円を拠出済みです。

ただ、韓国側ではそもそも「日韓慰安婦合意」自体に対する不満が渦巻いているらしく、文在寅氏は大統領就任後、何度もこの合意を反故にしようと画策。昨年暮れから今年初めにかけて、慰安婦合意の見直しなどを発表するも、日本政府側から「合意は１ミリも動かない」と拒絶された経緯があります。

今のところ、「慰安婦財団を解散する」という韓国政府側の発表については、日本政府としては「誤報である」、「事実ではない」などと否定していますが（たとえば10月30日付の河野太郎外相の記者会見）、仮に韓国政府が慰安婦財団の解散を強行した場合、日本政府の反発は必至です。

徴用工判決と慰安婦財団解散の合わせ技で、日本国民の怒りは沸点に達するかも知れません。日本政府はこの期に及んで、韓国人の訪日ビザ免除プログラムの見直しや金融制裁などに踏み切らないつもりでしょうか？このままだと、私たち日本国民の怒りはそのまま日本政府に向けられる気がしてなりません。

対日関係の悪化だけが注目されているが…

ただし、ここで少し冷静になる必要があります。

現在、日本国内では日韓関係の悪化だけが強く意識されている節がありますが、冒頭で提示した仮説を思い出してみましょう。

韓国を中心に置いてみると、何となく状況が見えてきます。

韓国は、38度線を挟んで北朝鮮と接していて、東に日本、西に中国、北にロシア、太平洋を挟んで米国、ユーラシア大陸を挟んで欧州連合（ＥＵ）、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどとさまざまな関係を持っています。

このなかで韓国にとって最も大切な関係は米韓関係であり、次は日韓関係、中韓関係です。それなのに、韓国は米国、日本、中国との関係をすべて悪化させています。なかなかこれは「狙ってもできること」ではありません。

とくに米国との関係悪化は顕著です。

たとえば、『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ？』にて既報のとおり、「戦時統制権」（朝鮮半島における戦時中の米韓連合軍の作戦、統制権）を在韓米軍司令部から韓国軍に返還するというスケジュールが現実のものとなったようです。

つまり、早ければ文在寅政権在任中に戦時統制権は韓国側に返還される可能性が出て来たのですが、必然的に、米韓同盟の在り方自体が変質し、場合によっては米韓同盟廃棄も現実のものとなりかねません。

なぜなら、戦時統制権を韓国軍が保持していれば、朝鮮半島有事に際し、在韓米軍が韓国軍によって指揮されるということにもつながりかねないからです。そうなる前に、米国は米韓同盟を破棄し、さっさと在韓米軍を引き揚げてしまうというかもしれないのです。

いったいどうすれば良いのか？

文在寅氏がいなくなれば済む話ではない

こうした状況を受けて、私は先週土曜日に、「韓国がこのまま北朝鮮に征服される確率は40％、韓国内で文在寅氏を除去しようとする動きが出る確率が５％」とする議論を当ウェブサイトに掲載しました（『「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！』参照）。

もちろん、この議論は、あくまでも「韓国国内で（あるいは中国で、北朝鮮で）どういう動きが出るか」という視点から、一種の定点観測として執筆しているものであるため、「日本にとって最善のシナリオは何か？」という視点は欠落しています。

こうした観点からは、韓国側で、誰かが「諸悪の根源である文在寅（氏）を物理的に除去すれば赤化統一という最悪のシナリオは回避できるのではないか？」と判断するという可能性がゼロではないと思うのです（その「誰か」とは、韓国軍かもしれませんし、韓国の財界かもしれません）。

しかし、この「文在寅除去」というシナリオを自分自身で提示して恐縮ですが、もしこのシナリオが実現したとしても、問題の根本は解消しません。というのも、現在の韓国社会の病巣は、一朝一夕に出来上がったものではないからです。

韓国社会の病巣の１つである「反日」をとってみても、文在寅氏の前任者だった朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の時代も酷いものでした。朴槿恵氏は、朴正煕（ぼく・せいき）の長女として、政権発足前から「保守政権」とみられていましたが、彼女ですら就任直後から反日を全開にしていたのです。

すなわち、「反日」「離米」など、韓国を滅ぼしかねない外交方針は、文在寅氏よりもはるかに以前から、歴代大統領が長い時間を掛けて固めて来たものであり、その意味で、現在の韓国が置かれている苦境は、韓国が長い時間をかけ、自ら招いたものです。

したがって、大統領の首を挿げ替えたら万事解決する、といったシンプルなものではないのです。

加藤達也氏の「警告」

そのことを痛感したのが、昨日の産経ニュースに掲載された、次の記事です。

【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国に２・５兆円ほど要求しては？（2018.11.4 07:30付　産経ニュースより）

タイトルにある「加藤達也」とは、産経新聞編集委員の加藤達也氏のことです。

ちなみに加藤氏といえば、ソウル支局長だった時代に、当時の朴槿恵大統領に対する「名誉毀損」という、およそ近代法治国家にあるまじき罪状で在宅起訴され、韓国からの出国を禁止されたという過酷な経歴を持つ人物です。

その加藤氏は終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産が現在価値に直して約５兆円に達するとの2003年時点の産経新聞報道に基づき、「その半額である2.5兆円をためしに韓国に請求してみては？」と提案しているのです。

韓国の理不尽さと実際に戦った加藤氏の記事だけあって、説得力は十分です。タイトルは一見すると過激ですが、文章を読んでいただけるとわかるとおり、この「2.5兆円請求論」とは、客観的に確認できる事実にご自身の経験を加えたうえで出てきた結論です。

加藤氏の議論は非常に参考になるのですが、そのなかでも特に重みがあるのが、日韓両国に争いをもたらす問題が韓国国民に浸透する過程です。加藤氏の説明（と私の補足）を列挙すると、

• ①反日の土壌に日本統治時代の“記憶”が目覚め（＝捏造され）、
• ②（韓国社会に）共感・同調圧力が作用し、
• ③「人権」やプライドの問題とすり替えられて活動が組織化し、
• ④司法・行政府が世論を忖度した判断や方針を示して公認し、
• ⑤日本に善処を要求する

、という流れです（※ただし、カッコ内は私自身の補足です）。

慰安婦問題、旭日旗騒動とともに、今回の徴用工判決もまさにこのパターンそのものでしょう。

朝日新聞ソウル支局で韓国人が騙り合う

では、具体的にどのような「善処」を彼らは求めてくるのでしょうか？

これについて参考になるのが、次のリンクです。

韓国人徴用工判決とは何だったのか　韓国人記者が語り合う（2018.11.03付　The Asahi Shimbun GLOBE+より）

このリンクは、徴用工判決を韓国市民は判決をどう受け止めているのかについて、朝日新聞ソウル支局に勤務する韓国人職員4人が騙り合うという企画ですが、これが実に酷い代物です。なかでもとくに酷いのは、次のような下りでしょう。

――日本政府は「1965年の請求権協定を覆す判決だ」と批判しています。

崔　その批判はあたらない。65年体制には限界もある。戦後、韓国が資金面で日本に依存せざるを得ない時代もあった。その時代背景を踏まえて朴正熙（パク・チョンヒ）政権が取った判断であり、被害者や市民を軽視する傾向があったことは否めない。韓日間には未解決の問題は多い。こうした問題を包括的に解決するグランドデザインを両政府が描くべきではないか。（※下線部は引用者による加工）

――「韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す」という批判もありますね。

宋　過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。（※下線部は引用者による加工）

これなど、まさに先ほどの加藤氏の指摘する、韓国側が求めてくる「善処」の典型例でしょう。

つまり、朝日新聞ソウル支局で韓国人職員らが騙り合った内容を要約すれば、

国同士の約束でも我々韓国人が「お話にならない」と思ったらひっくり返しても良い。それによる問題を解決するために、両国政府が話し合わなければならない。

ということであり、法治国家に生きる私たち西側諸国の国民の目から見れば、あまりにも支離滅裂すぎて理解できません。

ちなみに、この文章の主語は「両国政府が」、になっていますが、実態は「日本政府が」、です。つまり、日本政府が「善処」して、何とか韓国人の内面の問題に「配慮」し、日韓関係を潰さないようにする、というのが、これまでの日韓関係の鉄板だったのです。

いままでと違う日韓関係に脱皮できるか？

河野外相が英語で「カネを払う責任あるのは韓国政府」

ただし、１つ希望があるとすれば、最後の「⑤日本に善処を要求する」という部分で、今回、安倍晋三総理や河野太郎外相らは、１ミリも譲歩する気配を見せていない点にあります。

先週、『河野外相の100％発言を100％支持する』で紹介したとおり、河野外相はこの問題を巡って、先週、

「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100％韓国側の責任において考えることだ」

と述べ、徴用工訴訟に対応する責任があるのは日本政府ではなく韓国政府であるとする基本認識を示しています。これについて、さらに昨日、河野外相はブルームバーグの英語インタビューのなかで、こうした立場を重ねて強調しています。

河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決（2018年11月4日 15:55 JST付　Bloombergより）

河野外相は４日、ブルームバーグのインタビューに英語で応じ、日韓両国の賠償問題は1965年の請求権協定で合意していると英語で強調したようです。

おそらく、英語でインタビューに応じた理由は、Bloomberg記者にも直接理解できるように、という趣旨だと思いますし、月曜日以降、きっとBloomberg英語版でも同じ内容の記事が全世界に向けて配信されるのだと思います。

河野外相はインタビューで、徴用工判決については「韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ」と述べたのだそうですが、私の言葉で言い換えれば、「1965年の請求権協定で日本政府は韓国政府に一括して支払済みだから、韓国政府が代わりに支払うのは当たり前だよ」、ということでしょう。

ブルームバーグはまた、河野外相は「韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない」、との考えを示したとしていますが、言い換えれば、韓国政府が問題解決に動かない場合、日韓関係は停滞する、ということでもあります。

日韓関係は「破滅するか」ではなく「どう破滅するか」

あくまでも私の主観ですが、ここで日本政府が踏ん張り切れるかどうかによって、今後の日本外交の展開が変わってきます。

とても当たり前の話ですが、日韓関係はうまく行かないようりも、うまく行く方が良いに決まっています。隣国関係にある日韓両国が対等な主権国家同士、未来志向で仲良く手を取り合い発展して行けるような友好関係になるのが理想的であることは、今さら指摘するまでもありません。

しかし、まことに残念ながら、これまでの韓国側の日本に対する振る舞いを見る限り、私が申し上げたような友好関係が日韓間に成立する可能性は、ゼロです。

結局、日韓両国は関係が破滅しないように「マネージ」しなければならないような関係であり、そのような状態で、日本にとって韓国が、「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」になることなどできません。

ただ、日韓関係が今すぐ破綻すれば、日本にも少なからずダメージが生じますが、不健全な日韓関係をこのままズルズル続ければ、将来にダメージを先送りすることにもなりかねません。よって、日韓関係の破滅が避けられないとしたら、できるだけ日本にダメージが少ないような方策を模索する必要があるのです。

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さて、早ければ今週中にも、慰安婦財団の先行きが決まるかもしれません。

場合によっては「徴用工判決」に続く日韓関係を破壊するメガトン級の爆弾ともなりかねない問題ですが、私に言わせれば、もはや「慰安婦財団は解散されるかどうか」を議論する段階ではなく、「慰安婦財団が解散された場合に日韓関係はどうなるか」を議論すべき段階に来ていると考えています。

そして、「破滅しつつある日韓関係」は、外交、政治、経済などについて深く考える、ちょうど良い「知的好奇心を刺激する材料」でもあります。

当ウェブサイトとしても、韓国の動向についてはじっくりと観察して行くつもりですので、読者の皆さまにおかれましても、引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントにご参加賜りますよう、心よりお願い申し上げます。