本日、いくつかのメディアが「安倍総理は予定どおり来年10月に消費税の合計税率を10％に引き上げることを決断し、明日、その決意を表明する」と報じています。ただ、そもそも日本は消費税の増税を必要としていませんし、「病み上がり」の状態で増税すれば、日本経済に壊滅的打撃も生じかねません。安倍政権が財務省に配慮した理由とは、いったい何でしょうか？
目次
安倍総理、消費増税を決断？
悲報：日本経済終了か？
事実であれば非常に残念な話があります。安倍晋三総理大臣は明日、消費税の税率引き上げを表明するのだそうです。
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ（2018年10月14日 06時00分付 読売オンラインより）
消費税、来年１０月から１０％＝財源確保へ予定通り引き上げ－安倍首相、１５日表明（2018/10/14-10:53付 時事通信より）
私が見たところ、これは読売新聞と時事通信が報じており、とくに時事通信については
「複数の政府・与党関係者が１４日、明らかにした」
としています。
このことから、本当に安倍総理がそう決断したわけではなく、政府（とくに財務省関係者）が安倍総理の退路を断つために、わざとこういう話を複数のメディア関係者にリークした、という可能性は否定できません。
それはさておき、消費税等の現在の合計税率は８％（国税6.3％、地方税1.7％）ですが、予定どおり来年10月から10％（国税7.8％、地方税2.2％）に引き上げるとともに、増税の影響を緩和するために、クレジットカードなどを使った消費者に２％をポイント還元するなどの施策が検討中だそうです。
そもそも消費増税は不要
ただ、本当に消費税の増税は、必要なのでしょうか？
少なくとも「財政再建が必要だ」というロジックが正しければ、増税の前にやることはいくらでもあります。
日銀が公表している「資金循環統計」によれば、2018年６月末時点における国債・短期国債（※財投債を除く）の残高は998兆5647億円（※時価ベース）、つまり約1000兆円であり、これはわが国のＧＤＰの２倍弱という規模です。
しかし、それと同時に中央政府（財務省）は外為特会において139兆2679億円の外貨準備を保有しています。この外貨準備を日銀勘定に振り替えるだけで、少なくとも国債の発行残高は100兆円圧縮でき、かつ、40兆円前後の剰余金が発生します。
これは、昨年の一般会計の税収（60兆円弱）の３分の２という巨額なものであり、かつ、消費税の税収の３年分です。「財政再建」とやらが必要であれば、消費税の増税よりも、まずは外為特会の処理から始めるのが筋ではないでしょうか？
また、日本政府は官僚の天下り団体などをたくさん抱えていて、貸出や株式・出資金などを50兆円以上保有していますし、土地・建物など、売却可能な国有財産も豊富に持っています。民放各社やＮＨＫが占有している電波利用権も、本来であれば国民の財産です。
もちろん、国有財産などのなかには、すぐに換金処分できない資産もありますし、うまくやらなければ二束三文になってしまうようなものもあるでしょう。
ただ、国家、中央政府というものは、基本的には「永続する組織」です。なにも今すぐすべての資産を売却しなければならないわけではありません。
どうして「来年10月に消費税の税率を何が何でも引き上げなければならない」のでしょうか？そして、どうして安倍政権は消費税の税率を引き上げる前に「やるべきこと」をやっていないのでしょうか？
（※なお、私が資金循環統計を読み込んだうえで、日本が財政危機ではないと申し上げている根拠については、『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』あたりもご参照いただけると幸いです。）
利権集団と化したマスコミ
マスコミの追及は鈍い
ところで、私自身は金融規制の専門家という立場にありますが、プロフェッショナルの言論人ではありません。
そんな私が「消費税増税反対」と唱えるだけでなく、本来であれば、「プロフェッショナルの言論人」を自称するマスコミ関係者などが、きちんとしたマクロ経済学の知見に基づいて、もっと積極的に「消費増税がいかに誤っているか」について論陣を張るべきでしょう。
ところが、今回の消費税の増税に関するマスコミ各社の追及は鈍いと言わざるを得ません。
私が財務省と並ぶ「国民の敵」だと考えている朝日新聞に至っては、10月１日の社説で、財務省のお先棒を担いだような社説を掲載する始末です。
（社説）１０％まで１年 消費増税の先を論じよ（2018年10月1日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞はこの社説で、次のように力説します。
「来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。」
朝日新聞といえば、竹下政権が1989年４月に３％の消費税を導入した際に、消費税を鋭く批判したはずのメディアでしょう。それなのに、いまや朝日新聞は、消費税の増税の強力なプロパガンダ機関と成り果てているのです。
朝日新聞だけではありません。
ここ数ヵ月の読売新聞、日本経済新聞などの紙面を見ていて、彼らが消費増税について「日本経済を破壊する」という視点から批判した記憶が私にはありません（※新聞各紙が社説で財務省を名指しして堂々と批判したという事例をご存知の方がいらっしゃれば、むしろ教えてください）。
軽減税率の恩恵を受けるマスコミ
では、どうして消費増税を巡って、マスコミ各社（とくに新聞各紙）の矛先が鈍っているのでしょうか？
その答えは、「軽減税率」にあると思います。
先ほど引用した読売新聞、時事通信、朝日新聞の記事では無視されていますが、実は、来年消費税の合計税率が10％（国税7.8％＋地方税2.2％）に引き上げられた際に、軽減税率（国税6.24％＋地方税1.76％）が導入されます。
財務省『消費税の軽減税率制度の概要』によると、軽減税率は次の２つの種目に対して適用されます。
- 酒類及び外食を除く飲食料品
- 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
これが、その正体です。
莫大な紙資源を浪費しながら、二酸化炭素をばら撒いて配達され、偏向報道ばかりでいい加減な情報を垂れ流している新聞紙に、どうして消費税の軽減税率が適用されるのでしょうか？まったく意味が分かりません。
ただ、この事実をもってして、新聞業界は財務省の犬に成り下がったと考えて良いでしょう。
慰安婦捏造報道などで日本の利益を害し続けてきた朝日新聞は論外として、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、東京新聞、そして全国の地方紙の皆さんは、軽減税率の恩恵を受ける代わりに、消費税の増税を批判することをやめたのだ、と疑われても仕方がありません。
国民の敵と戦う
国民の敵とは、財務省とマスコミだ
ところで、私がいつも主張しているとおり、「国民の敵」とは、「正当に選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、国益を破壊している連中」のことです。そして、必要がない消費税の増税をゴリ押しする財務省は、まさに「国民の敵」という名に値します。
なぜなら、財務省の官僚は、「国家公務員試験」に合格した受験秀才に過ぎず、日本国民が直接選挙で選んだわけではないからです。そして、財務省は国のカネの入口（国税庁）と出口（主計局）を握っており、絶大な権力を振るっています。
財務省に睨まれたら、政治家ですらすくみあがるといわれていますし、私たち国民が選んだ政治家や政権が財務省に事実上支配されてしまっているというのは明らかにおかしな話です。
そして、財務省と結託し、増税プロパガンダを批判しないばかりか、軽減税率と引き換えに財務省のお先棒を担ぐことを決定したマスコミ業界も、立派な「国民の敵」です。
もちろん、今回、増税を決定するのは安倍政権であり、今回の決定に不満があるならば、日本国民には、来年の参議院議員通常選挙で自民党を大敗させるという選択肢があります。
しかし、財務省が権力を握ってしまっているという構造にメスを入れない限りは、どんな政権が選ばれたところで、国益に反する増税が行われ、財務省が天下り法人を作り、カネの面から霞ヶ関を支配し、美味い汁を啜るという状況は変わりません。
国民の敵をやっつけるには？
このように考えていけば、国民の敵をやっつける方法は、結局、１つしかありません。
それは、私たち国民が賢くなることです。
もっといえば、消費税の軽減税率の恩恵を受けている「利権団体」である新聞を解約し、偏向報道を続けるテレビ番組を視聴することをやめ、毎回の選挙では棄権せずに、必ず投票に行くことです。
安倍政権が消費税の増税を２回も延期したこと自体は、私は高く評価しています。しかし、安倍政権といえども、「３度目の延期」が難しいというのは、やはり、財務省の権力がいかに強いかという証拠でもあると思います。
もちろん、私は安倍政権が消費増税に踏み切ったとして、新宿の街に出て「安倍は辞めろ！」とシュプレヒコールを上げるつもりはありません。なぜなら、いかに安倍政権であっても、「あれも、これも」と実現することは不可能だからです。
冒頭に紹介した記事の報道が正しいという前提ですが、今回、安倍総理が消費増税を決断した理由を好意的に解釈するならば、「憲法改正に全力を挙げるため」でしょう。そのためには、「内なる敵」である財務省を黙らせておくことが必要だ、と判断したのかもしれません。
ただ、もしその解釈が正しいのだとすれば、来年の参院選までに憲法改正が成立する目途をつけたうえで、今度は消費増税の凍結を掲げて、衆参同日選に打って出るというだけの狡猾さを、安倍政権にも持っていただきたいと思います。
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1 2 次へ »本当に新聞社は軽減税率をよしとするのかな。それを受け入れれば、政府の代弁者であり「御用新聞」と見做されるのは必定。どんな言論を張ろうと、「どうせ、政府の手先でしょ。」となる。地方紙をみていると、これがちょっとひどい状況。ニュースはたぶん、通信社まかせ。それ以外に読むべき記事がない。充実しているのはお悔み欄だけだ。朝日新聞が潰れるまえに、地方紙が先に潰れるかんじがする。
よしとする、どころか2013～2014年辺りに
「イギリスは～ベルギーは～」とか言って自民議員巻き込んで軽減税率適用運動していたようです。
私から見たら「たった2%で魂を売るのか」と思いますけど。2%でやっていけないなら、そもそも生き残りが難しいですね。
何で？
しんぶん赤旗「5紙『共同社説』！？消費増税・ＴＰＰ『有言実行』迫る」
魂もなにも、2011/1/4菅直人首相による消費税増税及びTPP参加方針の演説に対し、大手5社は諸手をあげて賛同していたそうですよ。この時期なので軽減税率適用運動前に。
何それ。悪魔に魂を売り渡すより悪いじゃん。
非国民 様
始めに、自分のコメントが挑発的であった事を先にお詫びいたします。
さて、当時の各紙社説をざっと確認しましたが、当時の民主党政権の社会保障政策が、主に財源不足を理由に公約通りの機能を果たしていない事を非難して
「消費税増税について言を濁さず、財源確保の上社会福祉政策をマニフェスト通り実現せよ」と論じていたようです。
現在の考え方が当時の延長なのかは確実ではありませんが、社会保障の確実な履行を最重要と考え、かつ自らを社会の木鐸と見做す新聞社にとっては、政府が財源確保のために消費税増税を推し進めることも、軽減税率適用をもって新聞社の負担を減らすという社会福祉政策を取ることも、矛盾の無い行動なのでしょう。
善とか悪とかではなく。
当時の社説がネットで確認出来ず、昨日ざっと調べた限りの感想なので、浅い部分も在りますが。
内閣は行政機関であり、内閣総理大臣は行政権の長であり行政の最高責任者でありますから、安倍さんは、ひとりの政治家としての信念や、自民党総裁としての党の方針遂行とは別に、民主党政権時代に決められた消費税増税の枠組みに従って消費税増税を遂行する責任を負っているわけです。内心は引き裂かれるような思いで首相としての責任を味わっていることでしょう。
とはいえ、一度は増税先送りを争点として衆議院解散総選挙に打って出て、国民の支持を受けて先送りしたわけですが、さすがに増税廃止まではできなかったのだと思います。自民党内にも石破のような財務省の走狗がいますから、強行突破は困難を極めるでしょう。
せめてもの代替措置として様々な軽減案が出ているわけですが、同じモノをコンビニで買っても、持ち帰るかイートインコーナーで食べるかで税率が変わるような碌でもない案ばかりで、財務省が「バナナはおやつに含まれるか」的な些末な論争を仕掛けて本質から目を逸らそうとしてる意図は明白です。痛くも痒くもないところで、さも税を軽減しているかのように見せかけたいだけです。
麻財務大臣兼副総理についても、国債については「国民の借金ではない」と言い、金融政策は「紙幣をどんどん刷れば良い」と熱弁を振るうのをじかに拝見しています。外務大臣時代には、外務省職員にに「君たちは喧嘩の仕方を知らない」と啖呵を切った人です。安倍・麻生の鉄壁のコンビを以てしても、消費税増税スキームが打破できないと言うことは、いかに財務省が巧妙かつ精巧に増税への道筋を固めてきたかを思い知らされます。
残る手立ては、軽減税率の議論を、財務省の手のひらの上で踊る形ではなく、政治主導で行うことです。今のような「バナナおやつ論争」では意味がありません。たとえば、食品全て、医療全て、ガソリン・軽油全て、といった大胆な税率の改定が必要です。これらによって増税を骨抜きにして欲しいと願っています。
予断ですが、酒、タバコ、ガソリンのように、既に税金が含まれているモノに更に消費税を課税するのは二重課税です。せめて税分を除いた正味の本体価格に消費税を課税するべきだと思います。
予断ですが、は、余談ですが、のタイポです。すみません。他にも入力ミスが多々ありますが、平にご容赦下さい。
消費税が増税となれば政府にとっては増収だね。ならば、使い方も工夫すればいい。沖縄の在日米軍の駐留経費を全額日本負担とするかわりに、基地を半分に縮小してもらえばいい。とりあえず普天間は返還。辺野古は移転中止だ。沖縄の人も基地が将来的に半分になれば少しは納得してくれるだろう。こんな決断はたぶんトランプ以外にはできない。今のうちにアメリカと取引すればよい。
消費税を引き上げても、単純にその分が税収の増加とはならないから議論を呼んでいるのです。
消費税増税の賛成派は、増税によって消費が多少落ち込んでも、例えば今回ならば2%の増税があっても消費が2%より落ち込まなければ、消費税分に限れば税収は増えると言います。これまでは計算上そうでした、。
反対派は、増税がもたらす消費の落ち込みにより景気が後退すれば、所得税や法人税などに影響が出て、全体としての税収は落ち込むと言います。
私は増税反対派であり、後者の言い分に同調しています。税収の推移は概ね消費税の導入および増税の後は落ち込んでいますので、この説が正しいと信じています。しかし、税収の増減は消費税のみで決定されるわけではなく、様々な国内外の政治的・経済的要因によって左右されていますので、完全な因果関係を証明することはできません。財務省はその辺りを逆手にとって政治家を籠絡しています。
ともあれ、消費増税分が単純に税収全体に加算されるわけではないことだけは、誰にも異論のないところだと思います。
沖縄の基地問題については、全く別の次元の議論ですので、ここでは触れません。
阿野煮鱒さんは何か先生風の書き方で頭よさそう。確かに増収は約束されてないですね。アメリカも財政赤字みたいですし、黒字の国は少ないかんじ。それでも世間は何事もなくすすんでいる。もしかするとこの財政赤字というのは世の中に必要なんでは？なんて気がする。世界中の国家が財政黒字になって無借金になったらどうなるのだろう？国債が無い世界。非国民にはまったくわかりません。
これだけ内需が悪くなるのがわかっていても消費税上げるのですね
新聞は軽減税率で上がらなくても、20万消費で使っている家庭では4000円増税です
ちょうど新聞をやめればなんとかできます
自分だけ軽減税率でも、いらないものから消費は削られるので、新聞は更に加速して落ち込むでしょう
消費税進めたこと後悔しながら新聞社が潰れていけばと思います
日本維新の会と共産党は消費税反対だっけ。
反自民ではないけれど、自民一強は、やはりマズイのかな。
何事も選択肢がないというのはまずいでしょう。但し、自民党に替わる野党がでてくるのも望み薄です。よい人材はみんな自民党が持っていくでしょうから。唯一あり得るとしたら自民党が分裂することだけだと思います。
＜ いつもお世話になります。私は消費税増税には反対です。10％に引き上げて、市況が勢いを失う為の対策として、中小事業者の店舗を対象にした支援で、クレジットカードなど【現金以外で商品を購入した消費者】に、増税した2％分を還元し、政府が補助する案が有力だとか。何なん？それ。
＜ クレカとか電子マネー、流通系カード、交通系カード、ポイントカードなど、私はもううんざりです。入ってくる収入は限られているのに、生活防衛の為、出るを減らすにはカードを一本化、もしくはできる限り使わないに越したことはないです。
＜ ところが今回は財務省辺りが絵を書き、既定路線として10月にGO！するつもりです。ハッキリ言って2％如きのポイント、月83,334円使って年間100万円、これは私にとって結構大きな額です。
＜ それだけ使ってポイント2万円、、、。2万円ぽっちしか貰えないなら、じゃあ、支出をもっと減らそうかとなります。クレジット払いで9万円弱、現役ならともかく、今の私には有り得ない。その程度のポイントなら現金で払うわ(笑)。
＜ 消費は冷え込みます。但し、飲食料品等が対象外なら、かなり回復のカーブは早くなると思います。外食業は大打撃でしょうが。ただでさえ消費者のニーズは個食、ウチめし等への志向が強いのに、わざわざ10％税を好き好んで取られる人は少数派。チェーン店、個人店ともに廃業もアリと思います。
＜ 更に踏み込んで言えば、土日しか繁盛しない街道沿い、国道沿いなどの地方都市店から、まず無くなる。大都市の繁華街、駅前立地なら1年間耐えれば客足は戻るとみます。でもタダでさえ経費切り詰めでブラックの香りプンプンする業界なのに、もう飲食業は致命的だと思いますよ。
＜ 安倍政権が消費税の増税を2回も延期したこと自体は評価します。でも、財務省に既に外堀を埋められているんでしょう。冒頭の会計士様のコメントが前提ですが、今回、安倍総理が消費増税を決断した理由を好意的に解釈するなら、「憲法改正に全力を挙げるため」です。
＜ そのためには、財務省を黙らせておくことが必要と判断したのかもしれません。また、安倍さん一世一代(笑)の演技、改憲にメドを付けて、消費増税の凍結を掲げて、衆参同日選に打って出るという事ができるのなら、凄い役者です！
＜ 但し、公明党は改憲問題でも与党とは思えぬが、、、不安と言うか衆参同日選で切りたいところですね。で、日本維新の会を呼び込む。以上
改憲したければ増税しないでしょう、前言撤回でも増税に関して国民は納得出来ます。
米中経済戦争が始まってるのに、今増税は有り得ませんよ。
その通りです。国民の主敵は財務省なのです
左翼から見たアベ政権や自民党、在日米軍、右翼から見た野党や特亜や反日左翼、
そんなものより遥かに強力で実害が大きいのが財務省です
左翼は「安倍一強」などと言いますが、その「一強」でも勝てない財務省とは一体何なのか？
なので、この点では右翼も左翼も同レベルのバカです
デモで突っ込むべき先は国会でも米軍基地でも新大久保でも無く財務省なのです
世界で日本だけが「失われた20年」に陥ったのは、
財務省と日銀の、デフレ・緊縮・増税推進による経済政策の失政で、
ほとんど全ての説明がつきます。様々な評論家等が、
「日本はイノベーションが失われたから」「人口動態の変化のせい」
「中韓に競争で敗れたせい（←円高推進のせいで敗れたんだろ）」
等々色んないい加減な事を言いますが、なぜ一番基本的な財務省の失政の事を言わないか不思議です
（Zに飼われてるってだけでしょうけど）
＞「増税決断」は改憲と引き換え？
この論を時々聞きますが、そもそもそんな取引は可能なのでしょうか？
現行の40～50％台の支持率では、国民投票はかなり悲観的だと見ています
安倍政権最高時の60％台以上は軽く維持しないといけないと思っています
ではどうすれば支持率は上がるかと言えば、一番はやはり景気次第です
そして「消費税10％は必ずやる」と言えば、支持率がこれ以上上がる訳は無いのです
なので、まずこの点で憲法改正は難しい
そして「引き換え」と言いますが、確かに財務省はマスゴミを軽減税率という
エサによって操る事は出来るでしょう。しかし財務省が本当にそんな密約を守るのか？
そして朝日やNHKが「改憲万歳」と言うのか？ そんな事が起こるとは思えません
モリカケ等の確信犯の揚げ足取りをやめる事ぐらいは今すぐ簡単にできるでしょうが、
その程度で「消費税10％宣言」のマイナスをチャラにできるとは思えず、支持率も横ばいが良い所で、
やはり改憲は無理と思われ、『「増税決断」は改憲と引き換え』←これが成り立つとは思えません
改憲面では有力な公明党と話がつかず見通しは暗く、消費増税は自ら宣言してしまった
「リーマンショック級が来たら延期」と言う様に、「安倍首相は改憲面では再度の半島危機が、
そして経済面ではリーマン級がこの先来る事を知っているのだ」
という陰謀論レベルの話がありますが、もうそんなどんでん返ししか望みは無いのかも知れません
逆説的な言い方をすれば、次の条件であれば来年１０月の増税は有かもしれません。
条件１：来年１０月の増税以降、自民党政権の下では増税を永久に凍結する。（自民、公明の党是にして頂きたい。）
そもそも増税を決定したのは、無能な民主党政権時代の３党合意に基づくものであって、
不幸なできことでありましたが、今後一切増税の凍結宣言をすることによって、将来の不安を取り除く。
条件２：増税そのものを実質的に骨抜きにする。特に未来（子育て世代や若い世代）の投資を拡大する。
具体的には
①軽減税率の範囲を拡大する。食糧品のみならず、乳幼児、子供、学生に関する物品全てに拡大する。
②子育て世代や学生に関する支援を拡大する。教育の無償化のみならず、給食費の無償化、修学旅行等の学校行事の無償化
医療の無償化又は援助、通学定期の補助、入学祝い金の創設等々（例えば、小学校10万円、中学校20万円、高校30万円、大学50万円）
③祖父母から子、孫への贈与税の無税枠を拡大する。（例えば、現在110万円から300万円又は500万円へ拡大する。）
とにかく、将来の不安を取り除き、未来世代に対しては、完全に増税を骨抜きにすることです。