もうすぐ９月も終わりますが、幸いにして、先月に引き続き、今月も当ウェブサイトの月間ページビュー（ＰＶ）数が30万件を超えそうです。こんな無名の人間が勝手な思いを書き連ねているだけの駄文に、どうしてこんなにたくさんのアクセスを頂いているのかが不思議でなりませんが、それと同時に、当ウェブサイトを含めたインターネットの評論サイトが盛り上がれば盛り上がるほど、偏向報道を続けるテレビ局に対する強烈な牽制として機能するのかもしれません。

シャープすぎる読者コメント

当ウェブサイトでは、同じようなテーマの記事を連続して投稿しないように気を付けているのですが、それでも、時事的な話題を多く取り上げている都合上、変な話題が出たら、どうしても似たような話題が続くことがあります。

昨日も、『日本外交よ賢くあれ！慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処』、『韓国海軍、旭日旗が憎いあまりに各国にケンカを売り、自滅へ』という具合に、ほぼ同じテーマの記事を２つ連続で掲載してしまいました。

これは、どちらも日韓関係を取り上げたものです。いや、もう少し正確に言えば、「破綻の危機に瀕している日韓関係」、といえば良いでしょうか？

もちろん、日韓関係が「破綻の危機」に瀕している理由は、すべて韓国側の一方的な自業自得であり、日本側には責任は一切ありません。しかし、それと同時に、私たち日本としては、何が起きても動揺しないように、日韓関係の動向についてはきちんと見守り、何がしっかりと準備する必要があります。

それはさておき、私が自分自身で執筆しておきながら、驚いたことがあります。それは、頂いた読者コメントのなかに、当ウェブサイトの論調に対してやや批判的でありながらも、冷静沈着で、かつ、なかなか興味深い視点を提供するものもあったからです。

もちろん、私はこれらのコメントに無条件に賛同するつもりはありませんが、とくに『日本外交よ賢くあれ！慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処』に頂いた、思わず深く考えさせられるコメントを、ランダムに３つだけ紹介しましょう。

日本が強く出るより、牽制程度に留めておいた方がベターな感じがします。／強く出れば確実に韓国は下手に出て、弱者の立場をフル活用し始めるでしょうし、日本のマスコミもそれを全力でサポートすると思われます。それよりも嫌韓派に怒りを溜めさせた方が得に思えます。／強力な一撃は魅力的ですが、一撃で殺しきれるとは思えません。ならば今は隙を晒さない方が良いように思えます。相手の方が有利になる見込みがなく、こちらは布石を打てるなら待ちは一つの決断だからです。／私は韓国の国民性の問題（慰安婦問題が解決しても別の問題が出てくるだけ）だと思っています。だから早期に決着を望むこと自体が韓国有利に働くのではないかとも思っています。非常に癪ですが慰安婦問題は捨て石にして日韓関係を『正常化』する事に役立てるべきではないかと思います。（ショゴスライム様からのコメント）（※下線部は引用者による加工）

まず、私は昨日の記事の本文で、「慰安婦問題自体が捏造だ」と批判したのですが、この方から頂いたコメントは、一見すると私の主張と真逆に「慰安婦問題を捨て石にして日韓関係を正常化すべき」と主張するものです。しかし、よく読むと、主張はそんなに短絡的なものではありません。

なぜなら、このコメント主様のご指摘のとおり、「慰安婦問題が解決しても別の問題が出てくるだけ」ですし、現時点では「慰安婦問題は捨て石にして日韓関係を『正常化』」すべきだという点は、まったくご指摘のとおりだと思います。

合意の不履行を理由に経済面での対話…いやはっきりいうなら韓国の乞食行為を断れてるのは大きいよ／ここで強力なゲンコツで制裁するとショックで韓国が履行してしまって対立の根拠がなくなり／スワップだのなんだのの話が進んでしまう／まぁ韓国を助けるのは日本に利益がないという事実を言って断れば済む話だけど／日本側にもスパイは多いからね。韓国が何かするたび抗議だけで済ましてる日本の対応を／生ぬるいとは俺も思うが合意に対して決定的な破壊行為に及ばない限りは今のままがベターなのかなと。／刻一刻と韓国経済は悪化し北の終局も迫っている。軽い対立の構図がだらだら続く今の状況は日本の味方だろう。（a様からのコメント）（※下線部は引用者による加工）

次のコメントも、私の主張に無条件に賛同するものではなく、むしろ反対意見に近いものだと思えるのですが、それと同時にこのコメントの考え方は極めて合理的であり、読む人を納得させるのに十分なご意見でもあります。

この、「軽い対立の構図がだらだら続く状況は日本の味方だ」という主張については、私自身は無条件に同意するつもりはありません。しかし、オリジナルの私の論考にはない、非常に興味深い視点であるとともに、説得力もあるので、読者の皆様のなかには、このご説明に納得する方も多いに違いありません。

「和解・癒し財団」についてはを登録された慰安婦の7割が和解金を受け取り、事務経費を含めて4.6億円を支払いました。残りの慰安婦は受け取り拒否していますから、もう財団に出来ることはなく、きちんと両政府に報告し、財団の業務は終了したと日本政府に残金を返還すれば済む話です。「和解・癒し財団」だけが合意ではありませんから日本政府は合意の残りの項目の履行を促せばよいのです。／朴槿恵大統領が慰安婦合意やTHADDの配備、ＧＳＯＭＩＡの署名を突然強引に進めたのは北朝鮮の核実験に対して周近平さんに助けを求めたとき、無視されたため、頼みになるのは日米だということにいまさら気が付いたためと思います。マッカーサーが朝鮮戦争で中国に攻めこまれ、日本の役割に気付いたと同じことです。／もう一つ、慰安婦が性奴隷として世界中に流布しているのは、日本を除いた世界中が略奪した女性を性奴隷としていたからです。つまり、慰安婦が自主的に戦場に駆けつけて商売するというのはキリスト教でもイスラム教でもあり得ないことなのです。聖書にも異教徒は男も女も奴隷にするは当たり前の話です。人間は信じたい話を信じますから、いっこうに訂正されないのです。（オールドプログラマ様からのコメント）（※下線部は引用者による加工）

ついでにもう１つ、紹介しておきましょう。それは、「慰安婦問題」を巡る世界中の受け止め方に関するご指摘です。

（従軍）慰安婦が世界中で「旧日本軍の戦時性奴隷」（wartime sex slaves by the Japanese Imperial Army）などと広く認識されていることは事実ですが、オールドプログラマ様のご指摘によれば、「性奴隷」という概念は日本以外では当たり前だった、ということです。

仮にオールドプログラマ様のご指摘が事実ならば、むしろ慰安婦問題は「戦時中にはよく性的奴隷の問題」であって、「日本は2015年12月の合意で問題を完全に解決した」と言い張れる、という可能性もあるのかもしれません（※オールドプログラマ様がそのように主張している、というわけではありませんが…）。

もちろん、私自身は「慰安婦」＝「性奴隷」という誤解については全力で解消しなければならないと考えていますが、それよりも、「慰安婦問題は戦時中なら世界中どこにでもあった問題であり、日本がとくに非人道な国だったわけではない」という意味合いに薄めてしまう、というのも、１つの解決法かもしれません。

（※もちろん、私自身はそのような考え方には与しませんが…。）

当ウェブサイトでは「コメント歓迎」「異論も歓迎」というスタンスを取っているのですが、このように、私自身の主張に無条件に賛同しないコメントも増えて来ており、かつ、それらのコメントのレベルが非常に高く、私自身にとっても勉強になるという状況にあるのです。

当ウェブサイトを読む場合には、どうか読者コメント欄にも注意してみてください。きっと有益な情報が見つかるはずだからです。

ウェブ言論の強み

当ウェブサイトも「バズ」を数回経験しました

さて、何度か説明していますが、当ウェブサイトのジャンルは「独立系ビジネス評論サイト」です。

といっても、当ウェブサイトのコンテンツはブログの延長のようなものですが、「ビジネスマンの方々の鋭い視点にも耐えられるようなウェブサイト」でありたいとの思いから、「ブログ」ではなく「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っているのです。

前置きはさておき、ウェブ媒体の強みは、ある日、いきなり読者数が数倍から数十倍に増える場合がある、という点にあります。これがいわゆる「バズ」と呼ばれる現象です。これに対し、通常、紙媒体の新聞、雑誌だと、いきなり読者数が数倍になるということはあり得ません。

当ウェブサイトの場合も、ウェブサイトを開設して以来、現在までに少なくとも２回、「バズ」と呼ばれる現象を体験しています。

私が当ウェブサイトを開設したのは2016年７月ですが、当初の月間のページビュー（ＰＶ）数は200件くらいしかありませんでした。考えてみれば、多くの人は、わざわざ貴重な時間を使って、「新宿会計士」という無名な人間が執筆しているウェブサイトを眺めてみようとは思わないはずです。

しかし、意外なことに、ウェブサイト開設後、地道に記事の更新を続けたためでしょうか、８月には4000件少々、９月には6000件少々という具合に、ＰＶ数は少しずつですが増え続け、12月には２万件弱にまで到達しました。

「この調子でなだらかにアクセス数が増え続ければ、２～３年後には月間ＰＶ数は５万件を超えるのかな？」などと軽く考えていた矢先、2017年１月に入り、ウェブサイトへのアクセス数が、いきなり月間10万件（つまり５倍）に増えたのです。

これには正直、驚きました。

ただ、冷静に考えてみたら、当ウェブサイトでは当時から政府、日銀、外国政府などが発表する複雑な統計資料などを読み込み、また、地道に外国のメディアの報道などを紹介していたのですが、マスコミが報じない内容を取り上げていたことが人々から高く評価されたのかもしれません。

また、ＰＶ数の激増は一時的な現象ではないかと思っていたのですが、その後もＰＶ数は減少せず、結局、2017年を通じてＰＶ数は月間10万件前後を維持。さらに、今年に入ってからは12万件から15万件へとジリジリ増え続け、先月（2018年８月）に再び倍増し、ＰＶ数は30万件を突破しました。

伸び行くインターネット、沈む既存メディア

実は、私自身、まったく同じ時期、つまり2017年を通じて、某出版社から書籍を３冊ほど刊行したのですが、残念ながら３冊とも、あまり売れているとは言い難い状況にあります。

やはり、専門書の場合は値段が高いという事情もあるのかもしれませんし、そもそも人々が本を読まなくなっているという状況にあることも無視できないと思います。

しかし、専門書を執筆して、たかだか数千冊を売るのにも難儀するのに、ウェブサイトの場合だと、それこそあっという間に月間10万件を超えるＰＶを頂くことができます。より多くの人に伝えるという観点からは、やはり紙媒体よりもウェブサイトの方が強いことは間違いありません。

ただし、これにはいくつかの理由があることも事実です。

まず、当ウェブサイトの場合、ウェブサイト運営経費を賄うために広告プログラムを利用していますが、読者の皆様からは「購読料」という形で代金を頂いていません。これだと、「気軽にクリックして読んでみよう」と思う人がたくさんいても不思議ではありません。

これに対し、紙媒体で出版した書籍の場合は、安いものでも税抜で１冊2,200円、高いものだと税込みで4,000円近くもします。これだと、「気軽に買って読んでみよう」と思う人がどれほどいるかわかりませんし、私が執筆した書籍のジャンルは専門書であり、近所に大型書店がなければ手に入りません。

ちなみに、ビジネスという立場からすれば、書籍の出版の方が確実におカネになります。

たとえば、税抜で１冊4,000円の書籍を1,000冊刷ってもらい、印税が10％だとすれば、１冊出版すれば39万1160円（※）の収入が得られます。

（※どうしてこんなに半端な金額になるのかといえば、源泉徴収所得税・復興所得税の税率が10.21％であることに加え、消費税・地方消費税（合計８％）の部分は源泉徴収の対象とならないという事情があるからです。）

これに対して、広告プログラムの場合は、毎月の広告のクリック率や広告クリック単価によって異なりますが、一般に言われている公式が、「ＰＶ数×クリック率×クリック単価」です。「クリック率」はだいたい１％であり、また、「クリック単価」は季節によっても変動しますが、だいたい20～30円ていどです。

つまり、この公式に当てはめるならば、30万件のＰＶが得られるウェブサイトの場合だと、クリック率が１％でクリック単価が20円ならば６万円、クリック率が２％でクリック単価が30円ならば18万円の広告収入が得られる計算です。

また、性風俗系、アダルトサイト系の広告を貼り付ければ、クリック単価はさらに上がるようですし、詐欺まがいの広告、スマートフォンの端末上でしつこく追いかけてくるような広告などを貼り付ければ、クリック率は上昇します。

（※ただし、当ウェブサイトの場合は広告収入よりも読者の皆様の読みやすさを優先したいと考えているため、残念ながら、実際にはこんなにたくさんの収入を得ているわけではありません。）

新聞社もウェブサイトでは苦悩

もっとも、古今東西、文章を執筆することを業とする人たちの間では、いつも「どうやって生計を立てていくか」、「どうやってコンテンツをマネタイズするか」は、常に問題になることでもあります。

分かりやすいやり方は、「課金ビジネス」、つまり「記事を１つ読むのにいくら払ってくれ」、といったやり方のことです。あるいは、新聞や雑誌のように、たくさんの記事を集め、それらを紙媒体に印刷してカネを取る、という方法でも良いでしょう。

このやり方は、新聞、雑誌、有料チャンネルなどのように、昔から行われている方法です。

なかにはＮＨＫのように、放送法をタテに、事実上の「ＮＨＫ税」を国民から強引にむしり取っているクズのような組織もありますが、放送法で守られたＮＨＫを除けば、どの会社も有料コンテンツの減少に悩んでいるようです。

とくに朝日新聞の場合は、公称600万部弱と言われていますが、「押し紙が200万部存在するのではないか」、「実売部数は400万部を割り込んでいるのではないか」、などとする説も流れています（※ただし、この点については私自身が直接確認したわけではありません）。

そこで、どの新聞社も力を入れているのが、インターネットの会員制の有料ビジネスです。しかし、この有料ビジネスについては、日本企業の中で「うまく行っている」と見られているのは日本経済新聞社くらいであり、それ以外の新聞社については、それほどうまく行っている形跡はありません。

考えてみればわかりますが、仮に当ウェブサイトが今後、「記事を読むのに毎月500円払ってください」と宣言したとしましょう。それで記事を読んで下さいますか？多分、圧倒的な読者の皆様は、当ウェブサイトのようなコンテンツを毎月500円も出してまで読みたくないと思うでしょう。

そのように考えてみれば、朝日新聞のごとき捏造メディアにカネを払う人が減るのも当然の話です。

テレビとウェブサイトの対決

似たビジネスモデルは「地上波テレビ」

つまり、新聞社や雑誌社、オピニオンサイト、あるいは当ウェブサイトを含めた独立系評論サイトがウェブサイト運営だけでビジネス化していくためには、よっぽどコンテンツの中身に自信がある場合を除くと、広告収入で生きていくしかありません。

その意味では、ビジネスモデルとして見てみれば、ウェブサイトは地上波テレビとそっくりだ、という言い方ができるのかもしれません。確かに地上波テレビは、テレビを設置しただけで受信料という名目の「ＮＨＫ税」を取り立てていく反社会的強盗集団（笑）であるＮＨＫを除けば、受信料を徴収していません。

民放各社のビジネスモデルは、基本的にタダで番組というコンテンツを流し、その番組の合間にコマーシャルを入れることで、スポンサーから番組制作料を回収する、というのが基本です。視聴者から直接、「番組視聴料」を受け取っているわけではないのです。

実は、このビジネスモデルは非常に優れています。というのも、別に視聴者はタダで番組を視聴することができますし、企業は広告を出稿することで売上を伸ばすことができますし、テレビ局はスポンサーから番組制作料を上回る広告料を受け取ることができるからです。

ビジネスモデルが正面からぶつかったらどうなるか？

ただし、地上波テレビには、１点、重大な落とし穴があります。

それは、原稿を出稿してくれる企業が、広告宣伝費をテレビだけに費やすとは限らない、という点です。ここに、興味深いデータがあります。『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』でも紹介した、株式会社電通が公表する『2017年 日本の広告費』というウェブサイトです。

（株）電通によると、2017年を通じた「マスコミ４媒体広告費」（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）への広告費支出は２兆7938億円で、前年比2.3％の減少となり、実に３年連続の落ち込みを記録したとか（うちテレビは前年比0.9％の減少）。

その一方で、「インターネット媒体広告費」は１兆5094億円で、前年比15.2％の増加を記録。マスコミ４媒体への広告費がジリ貧となる一方で、インターネットの広告費は二ケタ成長を続けているという状況にあるのです。

ということは、当ウェブサイトを含めたインターネット媒体がより力を付けていけば、インターネットに流れる広告費が増大し、テレビ局に流れる広告費が削られる可能性がある、ということです。

「視聴率」ｖｓ「視聴回数」

ちなみに、私自身、こんなウェブサイトを運営するようになって、最近、興味深く調べているのがマスコミ業界の現状です。ただ、テレビ局が国民からどの程度受け入れられているのかを巡っては、今ひとつ、信頼できるデータに乏しいのが現状です。

以前、『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』のなかで、７月27日に総務省が発表した調査報告書によると、史上初めて、40代におけるインターネットの利用率がテレビの利用率を上回ったという話題を紹介しました。

該当する調査結果のリンクは、これです。

「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（2018/07/27付　総務省ＨＰより）

• 別添1 平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書概要
• 別添2 平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書

ただ、これはあくまでも、テレビの視聴者、新聞の読者、インターネットのユーザーの利用時間を調査しただけのものであり、テレビ番組そのものが何人の人に視聴されているのか、平日と休日はどうなのか、といったダイレクトなデータは存在しません。

一応、「視聴率」というものがあるようですが、残念ながら、過去の全局、全番組の視聴率データをアーカイブ化したウェブサイトは見当たりませんし（※もしそれがあるというのなら、是非教えてください）、視聴「率」を知ったところで、あくまでもそれは「率」であり、視聴者「数」ではありません。

一方、これに対してインターネット上の動画サイト（たとえば『YouTube』）では、「視聴率」という概念は存在しません。そこにあるのは「再生回数」です。

同じ時間の動画が２つあり、動画Ａの再生回数が100回、動画Ｂの再生回数が100万回だったとすれば、動画Ｂは動画Ａの１万倍の回数、再生された、ということが一発でわかります。

テレビ番組だとこういうわけにはいきません。必然的に、広告を出稿する企業から見ても、テレビ放送でコマーシャルを流してもらったとしても、その費用対効果はよくわかりません。

そうであるならば、同じようなＣＦを流すにしても、地上波テレビで流してもらうのではなく、YouTubeなどの動画に流してもらった方が、ダイレクトに高い効果が得られます。また、地上波テレビと違って、ウェブサイトはCookieを使ってターゲット広告を打つこともできます。

必然的に、企業は地上波テレビ局ではなく、インターネット上のウェブサイトを広告媒体として好むようになっているのではないでしょうか？

いつものお願いの理由

さて、私自身は普段から、当ウェブサイトで「国益」と「国民の敵」という概念を提唱しています。

「国益」と言われると、難しい言葉だと勘違いする人も多いと思いますが、別に何も難しい言葉ではありません。ごく簡単に言えば、

「国民が安心して働き、学び、豊かに生活していくことができること」

です。もちろん、専門的な言い方をすれば「軍事的安全保障」と「経済的利益」ということですが、国民が日々、安全・安心に暮らし、文化的で豊かな生活を送れることが、国益の基本です。

たとえば、ベネズエラのように国全体が貧しく、国民の多くが貧困生活を余儀なくされているケースは、そもそも「経済的な豊かさ」という条件を満たしていません（ちなみにベネズエラは産油国であり、普通に経済運営していたら、そこまで貧しくなるとは考えられません）。

また、北朝鮮のように、人々が貧しいだけでなく、人権も保障されず、独裁者の圧政に苦しんでいるような国だと、まさに生き地獄のような状態でしょう。

これに対し、日本は世界の中では非常に豊かな国ですが、それと同時に自前資源もあまりない国ですから、少しでも油断すれば、国民が貧しくなってしまうかもしれません。絶え間ない努力と技術革新がなければ、豊かさを維持することもできないのです。

また、日本の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮のような軍事国家もありますし、韓国のように友好国のふりをしながら日本に敵対する国もあります。それなのに、日本は憲法第９条第２項という足かせをはめられていて、戦争ができない国にされています。こうした状態は、さっさと解消せねばなりません。

さらに、日本は地震国であり、台風、津波、火山などの天災も多く、災害への備えを怠ってはなりません。このように考えていけば、日本が「国益」を最大化するためには、必要な投資、公共事業を行い、憲法を改正して戦争できない状態を解消しなければならないのに、それを妨害する勢力がいます。ここで、

「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、日本の国益を邪魔する連中」

のことを、私は「国民の敵」と呼んでいるのです。

その中でも最も性質が悪いものが、マスコミと財務省であり、だからこそ、私はいつも、

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

というお願いをしているのです。

いずれにせよ、もうすぐ９月が終わりますが、当ウェブサイトはお蔭様で、２ヵ月連続して30万ＰＶを達成しそうな勢いです。

当ウェブサイトへのアクセスがもっと増えれば私個人としては嬉しいですが、別に当ウェブサイトへのアクセスが増える必要はありません。「ウェブ評論サイトが儲かる」（※）と思った人が、どんどんとこの世界に参入してきて下されば、当ウェブサイトへのアクセスが増えなくても、インターネット全体のユーザーが拡大します。

（※もっとも、ウェブ評論サイトは労力の割に儲かりませんが…笑）

そのことによって、より多くの企業がインターネット広告に力を注ぎ、マスコミへの広告料が減ることになれば、偏向報道ばかり続けるテレビ局の経営も次第に苦しくなっていくのではないかと、私は期待しているのです。