「自民党総裁選で誰が勝つか」ではなく「安倍３選後」が大事

自民党総裁選は９月７日に告示され、20日に投開票が行われます。ただ、各種報道から判断する限り、安倍総理の３選は堅いと見るべきであり、むしろ私個人としては、総裁選そのものよりも「総裁選後」に注目したいと考えています。こうしたなか、安倍総理一代でパーフェクトに改革が進むわけではないということを、本日、改めて強調しておきます。

被災地の皆様にお見舞い申し上げます

すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、本日早朝３時８分頃、北海道南部の胆振地方を中心に、マグニチュード6.7の地震が発生しました。取り急ぎ、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。

現時点の被害の状況については、総務省消防庁のツイッターに随時アップデートされているようです。

【消防庁とりまとめ第8報】北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況について、9月6日（木）8時00分現在の被害状況等を取りまとめました。詳細はこちら→（ＰＤＦ）https://t.co/z2qbkUUKri

— 総務省消防庁 (@FDMA_JAPAN) 2018年9月5日

地震の被害状況について心配されている方も多いと思いますが、正確な情報を新聞やテレビの報道を見るよりも、まずはこちらのサイトをチェックされることを強くお勧めいたします。

焦点は総裁選「後」へ

発足式346人対18人

自民党総裁選は、明日・９月７日に告示され、20日に投開票が行われる予定です。

ただ、すでに各種メディアの調査でも取り上げられているとおり、安倍晋三氏（内閣総理大臣）の自民党総裁への３選はほぼ間違いありません。。

たとえば、数日前の『産経ニュース』の記事によれば、３日に行われた安倍総理陣営の選対本部の発足式に参加したのは、投票資格を持つ国会議員405人のうち実に85％にあたる346人。これに対し石破陣営の発足式に参加した国会議員は18人に留まりました。

安倍首相の選対本部、正式発足　議員の８５％出席、圧勝へ「挙党態勢」アピール（2018.9.3 22:09付　産経ニュースより）

今後、石破氏が「得意」だとされる地方票でどこまで安倍総理に迫れるのかはわかりませんが、少なくとも国会議員票の９割弱を抑えている時点で、常識的に考えて「安倍圧勝」という情勢を覆すのは非常に困難と見るべきでしょう。

焦点は「総裁選後」

こうしたなか、私自身の関心はむしろ、「安倍氏が勝利するかどうか」ではなく、「どれだけの得票差で安倍氏が勝利を収めるか」という点に移っています。選挙結果次第では、石破茂氏（あるいは石破派の所属議員）が再び自民党を離れる展開も考えられます。

この場合、野党の中では比較的「穏健派」（？）の国民民主党あたりに合流してくれれば、それ以降は国民民主党と立憲民主党が票を食い合う格好となり、「国民の敵」（※）である立憲民主党が議席を大きく減らすという効果も期待できるかもしれません。

（※立憲民主党を「国民の敵」と呼ぶのは私の主観的表現ですが、私自身の持論でもあります。）

一方、安倍総理が勝利すれば、最長で2021年まで内閣総理大臣を務め上げ、「歴代最長政権」となることは間違いありません。私自身、安倍総理には念願の憲法改正を初めとする諸懸案に果敢に取り掛かって欲しいと思っていますが、それと同時に私が気になっているのは、その後継者です。

つまり、今後の３年間で私たち日本国民は、①安倍総理が誰に政権をバトンタッチするのか、②その人物がどういう主張を持ち、どういう政策を打ち出してくるのか、そして③私たち日本国民がそれを是とするのかどうか、といった論点を見極める必要があるのです。

「安倍礼賛」ではいけない理由

ところで、こんなウェブサイトを執筆していると誤解を受けるのですが、私は「右翼」でも「安倍礼賛主義者」でもありません。「安倍晋三」という政治家の人となり、そして彼自身の言動を見極めたうえで、結果的に現在の安倍政権を支持しているに過ぎません。

ところで、人類の歴史上、大小さまざまな国が栄えては滅んできましたが、古今東西、あらゆる国には、目的はたった２つしかありません。それは、「平和」と「繁栄」です。

このうち「平和」については、「他国から攻め込まれないこと」、つまり「安全保障」と言い換えても良いでしょう。日本では「憲法９条教」とでも言うべきか、「平和を達成するためには、憲法に平和と書いておけば良い」、と本気で信じている人がいますが、現実の国際社会はそんな単純なものではありません。

野蛮な軍事独裁国家が攻め込んで来れば、敢然と武器を取って戦わねばなりませんし、そうならないよう、普段から準備をしなければなりません。ましてや、わが国の近隣には２つの軍事独裁国家に加え、法治国家の皮をかぶった民族情緒国家が存在しています。憲法第９条を放置して良いわけがありません。

このように考えていくと、たとえ安倍政権（やその後継政権）といえども、憲法改正を怠り、日本の国土を外国の軍隊の侵略による危機に晒すようなことを許すならば、そのようなこと日本国民の１人としてとうてい許すことはできません。

また、「繁栄」とは、専門用語としては「経済的発展」と言い換えても良いでしょう。この点、日本には自前資源が乏しいといわれており（※）、日本がこれからも技術大国、資本大国、そして世界のリーダーであり続けるためには、教育、法制度、税制、文化など、さまざまな面での努力を怠るわけにはいきません。

（※といっても実際には日本の領海、排他的経済水域などには莫大な天然資源が眠っているという話もあるのですが、ここではその論点については割愛します。）

こうしたなか、「増税原理主義」を掲げる財務省が、国民の意思、民主的に選ばれた政権の意向、さらには経済学の正しい理論もマクロ経済のデータも一切合財無視して増税をゴリ押ししようとするのは由々しき問題であると言わざるを得ません。

そして、安倍政権（やその後継政権）が増税原理主義を掲げる財務省の言いなりになって、日本経済を破壊しようとするならば、私は躊躇なく、安倍政権やその後継政権を支持することをやめるでしょう。

改革は徐々にしか進まない

「安倍一代でパーフェクト」、はあり得ない

もっとも、安倍総理に対し、「あれもこれも」と期待するのも酷な話です。

よく世の中で勘違いしている人がいるのですが、何でもかんでも改革できる「スーパーマン」という人物は存在しません。日本のように歴史も伝統もある国において、何か改革しようとしたら、各地からさまざまな反発や抵抗が生じるのも当然の話です。

ましてや、安倍政権が発足する前には、鳩山由紀夫政権、菅直人政権、野田佳彦政権という３代にわたる民主党政権が日本をめちゃめちゃにしたわけです。安倍政権は発足時点でマイナスからのスタートだったという点については、少なくとも正当に評価する必要があるでしょう。

また、安倍政権のもとで、2014年４月に消費税の税率（地方消費税含む）を５％から８％に引き上げたということは事実ですが、これは、野田佳彦前首相が仕組んだ事前に仕組んだトラップのようなものであり、安倍総理に全面的な責任があると考えるべきではありません。

消費増税について第一義的に責められるべきは、民主党の政権公約に違反して消費税の増税を決定した野田前首相であり、野田前首相らをそそのかして増税法案を通した財務省の政治力でしょう。

日本は民主主義国家ですから、本来、日本の将来を決めていく最終的な責任と権限を持っている人物とは、私たち日本国民です。財務省の官僚ごときが「日本は財政再建が必要だ」と主張しても、それを是とするかどうかを決めるのはあくまでも私たち日本国民であるはずです。

ただ、現時点においては、残念ながら財務省は霞ヶ関できわめて大きな権限を持っており、たとえ内閣総理大臣であっても財務省の意向に逆らうことは非常に困難です。理想論だけをいえば、徴税機能と予算機能を財務省から分離すべきですが、そうやろうと思えば財務省が全力で抵抗してくるでしょう。

このように考えると、2012年12月以降の安倍政権の事績は、「財務省を抑え込むこと」ではなく、「外交を立て直すことに注力してきた６年間だった」と評価すべきでしょう。

もし安倍政権の残り３年で財務省改革ができるのならば、是非、それをお願いしたいところではありますが、それ以外にもマスコミ改革（とくに放送法改革）や文部科学省の解体、外務省改革など、やるべきことは山積しています。

結局、いかに安倍総理といえどもたった一代ですべての改革を成し遂げることなどできません。

それでも、たとえ少しずつであっても日本が良くなる方向に進んでいるのならば、それはそれで是とすべきではないかと思うのです。

「アベが嫌い」な人たち

ところで、最近、当ウェブサイトも少しずつメジャー化しているためでしょうか、奇妙なコメントが湧くようになりました。

「アベが嫌い」という人たちによる、安倍政権攻撃です。

これらのコメントは、正直、支離滅裂であり、読んでいてもまったく意味が通じません。もちろん、当ウェブサイトの場合、コメントは自由としており、これらの下らないコメントについても削除することはありませんが、こうしたコメントが湧くこと自体、「アベが嫌い」な人たちが必死になっているという証拠なのでしょう。

といっても、私の見立てでは、この「アベが嫌い」な人たちにはいくつかのパターンがあります。

代表的なものは「劣化版左翼」、あるいは「パヨク」と呼ばれる人たちです。簡単にいえば、「歌と踊りで思考を停止させ、自分たちのプロパガンダを押し付ける」という連中であり、市民活動家や中核派・革マル派のなれの果て、あるいは日本共産党の支持者に多いと思います。

こうした「パヨク」の人たちについては、正直、知的レベルも低く、あまり相手にする必要はありません。

しかし、「アベが嫌い」な人たちのなかには、一見すると保守的な思想の持ち主でありながら、「反安倍」に向かっている勢力もあります。たとえば、アベノミクスに代表されるリフレ政策を嫌う人たち（反リフレ派）、あるいは某著名経済評論家のような、単なる「アベガー」という人などです。

とくに、某経済評論家の方については、安倍政権発足直前ごろまでは主張していることがマトモだっただけに、残念でなりません。

先ほどからの繰り返しですが、私自身は安倍政権を「安倍晋三が総理大臣である」というだけの理由で無条件に支持するつもりはありませんし、安倍総理が所属する自民党を支持し続ける保証もありません。

しかし、現実に日本という国がさまざまな課題を抱えていて、こうした現実的な問題点を解決していく必要がある以上、すべての国民が100％満足できるような政策など、できっこないのは当たり前の話でしょう。このように考えるならば、たとえ１歩でも２歩でも、前進していれば是とするべきです。

この点、現在の安倍政権が行っていることは、日本の国益のためにならないこともありますが、日本の国益のためになることの方が多いと思います。だからこそ、アベノミクスが財政政策を欠き、中途半端な代物になっていても、私は現在のところ、安倍政権を支持せざるを得ないのです。

国民の敵とは？

ここ数日、似たような議論ばかり繰り返していて恐縮ですが、私は当ウェブサイトを通じて、「国民の敵」という概念を広めたいと思います。

「国民の敵」とは、「国民から民主的なプロセスで選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、日本の国益を貶めている連中」のことであり、ずばり、「官僚、マスコミ、野党議員」がその代表格です。

もちろん、官僚の中にも心ある人はいますし、マスコミの中にも産経新聞など、比較的まともな報道をしているメディアもあります。さらに、野党議員の中にも、「提案型野党」を自称する日本維新の会のように、部分的に評価に値する人たちもいないではありません。

しかし、官僚機構の筆頭格である財務省は、徴税と歳出という、「カネの入りと出」を一手に握り、絶大な権勢をふるっていて、ときの政権ですら財務省に逆らうことができないことがあるほどです。

また、官僚機構の中には違法天下り、違法行政、汚職事件を連発させる文部科学省のような問題組織もあれば、金融庁のように裁量を振りかざし、難読告示を平気で垂れ流す問題官庁もありますし、さらには外務省のように「外交事なかれ主義」を貫く組織も存在しています。

官僚機構に所属する人間は、国民からの選挙で選ばれたわけではなく、たいていは若いころに受けた国家Ⅰ種試験（現・国家総合職試験）にたった１度受かっただけの「受験秀才」です。まさに「現代版の科挙」のようなものですね。

さらに、マスコミの場合は公務員ですらなく、あくまでも形式上は「民間企業の従業員」ですが、それでも新聞、テレビはさまざまな利権に守られていて、新規参入もほとんどなく、事実上、マスコミは８社・グループに牛耳られている状況にあります（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

つまり、この８つの会社・グループが報道しなければ、「あった事実」が「なかった」ことにされてしまいます（いわゆる「報道しない自由」）。また、この８社・グループが報道すれば、ウソも真実にされかねません（いわゆる「ウソを報じる自由」）。

いまさら指摘するまでもありませんが、マスコミの腐敗体質は深刻です。

とくに、（従軍）慰安婦問題を捏造した朝日新聞などは、いまだに反省もなく、のうのうと日刊紙を刊行し続けていますし、英語版ウェブサイト等では、つい最近まで、慰安婦捏造報道の訂正記事を検索エンジンから引っかからないようにするという姑息なことをやっていたほどです。

いったい何が「第４の権力」ですか。

ふざけるのもいい加減にしてほしいです。

すべては国民の選択

いままでの日本だと、次のような流れが成立していました。

【官僚がマスコミを支配する構造】

• 官僚が自分たちにとって都合の良い情報をえりすぐってマスコミに流す
• マスコミは官僚から渡されたニュースをそのまま流すようになる
• マスコミは官僚に逆らえなくなる

【マスコミが野党議員を支配する構造】

• マスコミは与党、政府にとって都合が悪い情報を、ときとして捏造してまで流す
• マスコミは野党にとって都合が悪い情報を、徹底して隠蔽する
• 野党議員のレベルが徹底的に下がる

ただ、彼ら「国民の敵」にも１つだけ、誤算があります。それは、私たち日本国民の民度、レベルを過小評価し過ぎている、という点です。私たち日本国民は、きちんとした情報さえ得ることができれば、意思決定を間違うことはありません。

そして、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどの電子デバイスが普及したことにより、インターネットは私たちにとって身近な存在になりました。いまや、若年層ほど新聞の定期購読率も落ちるようですし、テレビの視聴時間も非常に少なくなりつつあります。

それだけではありません。

私自身の感覚だと、最近では新聞、テレビのメイン・ユーザーだったはずの高齢者層でも、インターネットの利用率が着実に上がっています。新聞、テレビというマスコミ（あるいはオールド・メディア）の情報統制は、思っていたよりも早く終焉を迎えそうです。

むろん、「インターネットにつながりさえすれば自動的に正しい情報が得られる」という短絡的なものではありません。インターネット上にもフェイク・ニューズ・サイトはたくさんありますし、なかには過激なヘイトを煽るサイトなどもあって、情報の質も玉石混交です。

ただ、選択肢が増えれば増えるほど、私たち日本国民にとって有益であることも間違いありません。当ウェブサイトも皆様にとって、数多く存在するインターネット・サイトのなかで、「参考になるウェブメディア」として選んで頂けるように、私自身も精進してまいりたいと思います。

どうかご愛読ならびに忌憚なきご意見を賜ると幸いです。