危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では？

最新の内閣支持率調査が相次いで報じられました。主要メディア調査によれば、安倍内閣の支持率は軒並み、「支持」が「不支持」を上回っています。あれだけ「もりかけ問題」で傷ついたはずの安倍政権に対する信認が低下していないどころか、上昇していることに「理解できない」と公言するジャーナリストもいますが、もう少し正確にいえば、「有権者がマス・メディアの虚報に、徐々に騙されなくなってきた」という証拠ではないかと思えてなりません。

今週は業務多忙につき

昨日もお知らせしましたが、今週は私自身が業務多忙のため、ウェブサイトの更新をする時間がなかなか

取れません。最近、１日に２本から３本、いや、多い時には４本も記事を投稿してきたのですが、昨日はさまざまな事情が重なり、結局は記事を１本しか投稿することができませんでした。

ただ、当ウェブサイトの記事の更新は私自身にとってはライフワークのようなものですし、趣味と実益を兼ねているという面もあります。可能な限り、日々、さまざまな話題について取り上げていきたいと思いますので、どうかご愛読を賜ると幸いです。

最新の内閣支持率調査

主要メディアの支持率・レビュー

昨日までに、日経（テレ東との共同調査）、産経（フジとの共同調査）、読売の各紙と、共同通信、合計４社の最新の内閣支持率調査が発表されました。

調査実施日は日経・テレ東を除き、いずれも先週末であり（※日経・テレ東については今回から調査実施日を明示せず）、これらの結果はいずれも最新版の調査だと見て間違いないでしょう。一方、定点観測的なインターネット調査の代表格であるニコニコ動画の調査結果についても判明しています。

これらに、すでに発表されている朝日新聞、時事通信の世論調査結果をあわせると、次のとおりです。

図表１　2018年８月の内閣支持率

（【出所】各社報道より著者調べ）

これをどう見るべきでしょうか？

今回、ここに掲載した７社の調査結果のうち、実に５社分は、内閣支持率が内閣不支持率を上回っています。また、ニコニコ動画の調査を除くといずれも内閣支持率は上昇か横ばい、ニコニコ動画と共同通信の調査を除くといずれも内閣不支持率は下落しています。

はて、安倍総理は「もりかけ問題」などを巡って、ご自身が「無実である証拠」を出してきたわけでもなければ、消費増税の無期限延期や財務省の解体、ＮＨＫの民営化など、何か国民のためになる素晴らしい提案をしたわけでもありません。どうしてそれで支持率が伸びたのでしょうか？

田原総一朗氏が卒倒しかねない？

これについて考える前に、少し古い記事ですが、今月初めにジャーナリストの田原総一朗氏が週刊朝日にこんな文章を寄稿しています。

田原総一朗「ウソが常識と化した安倍内閣の高い支持率に違和感」／連載「ギロン堂」（2018.8.1 07:00付　週刊朝日より）

これによると、田原氏は

「モリカケ問題をはじめ、IR実施法や働き方改革関連法の可決など波乱含みだった今期の通常国会。ジャーナリストの田原総一朗氏は、多くの問題を抱えているにもかかわらず、依然として高い安倍政権の支持率に違和感を覚える。」

と述べています。

田原氏がこの文章を執筆したのは、朝日新聞の８月の世論調査結果が公表された直後であり、田原氏は文章の末尾を、こう締めくくっています。

「安倍内閣の支持率が、朝日新聞で38％、共同通信では43.4％もあるのはなぜなのか。理解に苦しむ。」

ところが、現時点では、共同通信の８月の調査では内閣支持率はさらに44.2％にまで上昇。先ほど見たとおり、そのほかのメディアの調査でも、内閣支持率は軒並み内閣不支持率を上回っている状況にあります。

今月初旬の段階で田原氏は「理解に苦しむ」と述べていたほどですから、この最新の調査結果を踏まえれば、田原氏は卒倒してしまうのかもしれません。

（※あらかじめ警告申し上げておきますが、リンク先の週刊朝日の記事を読んで「時間を無駄にしたじゃないか！」とお怒りになられても、私としては責任を取りかねます。リンク先記事を読みたいのなら、くれぐれも自己責任にてご対応下さい。）

日本マスコミ村の神通力

「もりかけ問題」、そもそも理論性がない

その答えは、「日本マスコミ村の神通力が剥げ落ちている」、ということだと思います。

くどいようですが、「もりかけ問題」とは、

「内閣総理大臣である安倍晋三（氏）が職務上の権限を悪用し、個人的な友人が経営する私立学校に対して違法な便宜を提供した疑い」

のことです。これが事実であり、かつ、安倍総理がこれらの「個人的友人」から何らかの経済的見返りを受け取っていたとすれば、刑法でいうところの収賄、斡旋収賄、受託収賄などに当たります。当然、安倍氏は今すぐ、内閣総理大臣どころか衆議院議員すら辞職すべきでしょう。

ただ、ここで少し機転がきく人ならば、すぐに気付くと思います。

現在、マス・メディアや立憲民主党などの野党が大騒ぎしている「もりかけ問題」は、果たして安倍総理自身が森友学園前理事長の籠池被告や加計学園の加計孝太郎理事長から、何らかの金銭を受け取っていたことになっているのでしょうか？

そんな話、ヒトコトも出ていません。

というよりも、マス・メディアや野党の皆さんは、「とにかく安倍（氏）は怪しい」という印象操作だけで、安倍総理が辞めるべきだとゴリ押ししているのです。

実際、先月に私自身が『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』のなかで紹介した、某弁護士さんが執筆したブログを読んでも、「賄賂がなくても大問題」といった、やや初歩的な論理学にすら難がある主張も見られるほどです。

しかし、ハッキリ断言しておく必要があります。「賄賂」を受け取ってもいないのに、収賄罪などが成立するはずはありません。それでももし安倍総理が「犯罪者」だというのなら、まずは刑法のどの条文に該当するのか、ギャーギャーがなり立てるのではなく、きちんと理路整然と主張しませんか？

揚げ足取りの実例を見てみましょう

ただ、賄賂を貰っていなかったとしても、たとえば森友学園に対する国有地の払い下げに深くか関わっていたというのならば、それはそれで問題といえるかもしれません。

しかし、この点については安倍総理はかなり早い段階で、「仮に国有地の払い下げに自分自身や妻（昭恵氏）が関わっていたら内閣総理大臣を辞める」と明言しています。2017年２月17日の衆議院予算委員会で、民進党・福島伸享議員の質問に対し、安倍総理は次のように断言しました。

「ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

ところが、安倍総理のこの発言を、野党やマス・メディアは、

「（森友学園問題に）私や妻が関係していたら内閣総理大臣を辞めると明言した」

と、わざと曲解し、大声で喧伝しているのです。

安倍総理が明言したのは、「国有地払い下げに関わっていたら辞める」ということであり、「森友学園問題全般に関わっていたら辞める」なんてヒトコトも言っていません。マス・メディアや野党は、少しずつ論点をずらしながら、しつこく安倍総理に悪印象を植え付け、それによって安倍政権を倒そうとしているのです。

選挙により選ばれた政権を倒すことはクーデターだ

しかし、こうした悪質な印象操作により、実際、安倍政権に対する支持率は、とくに2017年７月と2018年４月に、大きく下落しました（図表２、図表３）。

図表２　主要メディアの2017年７月の内閣支持率

（【出所】著者調べ）

図表３　主要メディアの2018年４月の内閣支持率

（【出所】著者調べ）

これを見て頂ければよくわかると思いますが、ニコニコ動画を除く主要メディアの調査では、軒並み内閣支持率と内閣不支持率が逆転。調査によっては支持率が20％台と、これが事実ならば、一般に「危険水域」と呼ばれる状況にありました。

もちろん、安倍総理が本当に汚職に関わっていたのであれば、それはとんでもない話であり、そんな人物が内閣総理大臣を続けること自体が不適切だ、という指摘は成り立つでしょう。しかし、私の見方ですが、これはあくまでもマス・メディアによる「倒閣運動」に過ぎません。

たとえば、森友学園問題とは、「国有地を不当に安い値段で学校法人に払い下げていた問題」のことですが、これは事実なのでしょうか？そもそもゴミが埋まっている素性が悪い土地を、森友学園側に有料で払い下げたこと自体に、大阪航空局と近畿財務局の重過失が紛れています。

もっといえば、森友学園に対し小学校の設置許可を与えた大阪府の責任を無視して、どうして無関係の安倍総理や昭恵夫人の責任という問題になるというのでしょうか？

さらに、加計学園「問題」についてはもっと悪質です。これは、「法律で禁止されている獣医学部の新設を安倍総理が無理やりねじ込んだ問題」のことですが、そもそも獣医学部の新設は法律で禁止されていません。文部科学省が法律に違反し、勝手に獣医学部の新設を受け付けなかったことが問題です。

その意味で、加計学園による獣医学部新設に瑕疵は何１つとしてなく、むしろ、前川喜平・前文科省事務次官らが、違法な告示を放置していたこと自体が大きな問題です。

こう考えていけば、「もり」も「かけ」も、いずれも「安倍総理と無関係な事柄」を、無理やり「安倍総理の問題」に仕立てた悪質なフェイク・ニューズであり、これを主導した朝日新聞の行為は、いわば、「民主的に選ばれた政権を、民主主義以外の手段で倒そうとした」という意味で、一種のクーデターです。

民進党が壊滅、次は日本マスコミ村？

ただ、マス・メディアの皆さんが大いに勘違いしている点が１つあります。

それは、インターネットが普及したことで、マス・メディアがどんなにウソをついても国民を騙すことができなくなっていることです。

それだけではありません。

彼らがウソをつけばつくほど、そのウソは彼ら自身に跳ね返っていきます。もちろん、現在の日本では、まだまだ新聞やテレビを信頼している人が多く、新聞やテレビの報道を鵜呑みにする人が、内閣支持率の急落と大きく関係していることは想像に難くありません。

しかし、その一方で、マス・メディアの報道を鵜呑みにしない人たちは、着実に増えています。とくに、一般に「情報弱者層」と見られることが多い高齢者層でも、インターネットを使って自ら情報を集めようとする人は増えています。

昨年９月の衆議院解散の際には、あれだけ「もりかけ問題」を追及していたはずの、当時の最大野党・民進党が壊滅し、四分五裂したことがその何よりの証拠です。いわば、「もりかけ問題」に最大限、乗っかっていた民進党が、自ら破滅した格好です。

このように考えていくと、もしかすると、「マス・メディアの内閣支持率調査に応じるような人には情報弱者層が多いのではないか」、すなわち、「マス・メディアの内閣支持率調査はアテにならないのではないか」、という疑念が沸き起こって来ます。

私は、民進党が壊滅したことを思い起こせば、マス・メディアがこれ以上、「もりかけ虚報」を繰り返すならば、国民レベルでマス・メディアに対する不信感が広がり、その不信感は、2017年に民進党を解体に追い込んだように、やがてはマス・メディア全体を危機に陥れるのではないかと思わざるを得ないのです。

この私の仮説は、現時点の統計などのデータによって裏付けられるものではありませんが、それでも、インターネットが普及し、みずからの頭で考える人が増えれば増えるほど、野党（とくに立憲民主党や国民民主党）、マス・メディア（とくに朝日新聞やＮＨＫ）に対する不信が溜まっていくはずです。

「その日」がいつのなるのかはわかりませんが、「ごく近い将来」、新聞社やテレビ局に倒産する社が出て来たとしても、私はまったく不思議ではないと考えているのです。