朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由

昨日、韓国の朴槿恵前大統領に対し、一審よりもさらに厳しい判決が下りました。これについて、私は朴槿恵氏に対し「気の毒だな」とは思いますが、だからといって彼女に対する減刑の嘆願などをするつもりは一切ありません。私自身は日本人ビジネスマンの端くれですが、そんな私は淡々と、「あぁ、この国は法治主義国じゃないな」と思っておしまい、です。

朴槿恵氏に一審より厳しい実刑判決

朴槿恵（ぼく・きんけい）前韓国大統領といえば、2016年９月頃に発覚した、いわゆる「崔順実ゲート」と呼ばれる疑惑に対する「市民団体」からの「ろうそくデモ」による圧力を受けて退任させられた人物として有名です。

この「崔順実ゲート」とは、当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領に対し、長年の友人である崔順実（さい・じゅんじつ）氏に国政の機密を漏洩していた疑いのことです（※余談ですが、私の目には今ひとつ「確たる証拠」が見当たらない点については、日本の「もりかけ問題」と似ているかもしれません）。

そんな朴槿恵氏に昨日、二審判決が言い渡されました。

朴槿恵前大統領、二審も実刑　懲役25年、罰金20億円（2018/8/24 11:52付　日本経済新聞電子版より）

朴槿恵前大統領、２審は懲役２５年…ソウル高裁（2018年08月24日 11時28分付　読売オンラインより）

【朴槿恵被告判決】／朴被告、２審も実刑判決　懲役２５年・罰金２０億円でより重刑に　サムスンからの収賄も認定（2018.8.24 11:48付　産経ニュースより）

各種報道を要約すると、朴槿恵氏に言い渡されたのは、懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円）という厳しい実刑判決です。これは、今年４月６日時点の一審判決（懲役24年・罰金180億ウォン、詳細は『【速報】朴槿恵氏に有罪判決』参照）と比べて、さらに厳しい内容です。

この判決理由について、日経電子版、読売オンライン、産経ニュースの報道をまとめると、次のとおりです（文中敬称略）。

• 朴槿恵は大統領の地位と権限を乱用し、企業の財産権と企業経営の自由を深刻に侵害した（職権乱用罪）
• 朴槿恵は崔順実と共謀し、崔順実の事実上の支配下にあった財団に計約774億ウォンを拠出するよう強要した（強要罪）
• 朴槿恵は崔順実と共謀し、サムスングループ創業者一家の経営権の継承を支援する見返りに、グループから間接的に16億ウォンを不正に受け取った（収賄罪）
• サムスン側が崔順実の娘を乗馬選手として活動するための費用を提供した（収賄罪）

文章を読んでいても、今ひとつよくわかりません。とくに、「崔順実被告の娘が乗馬選手として活動するための費用を提供した」という下りについても、自然に読めば、単にスポーツ選手を企業が支援しただけのように見えてしまうのですが、果たして韓国の有権者の皆さんはこれで納得しているのでしょうか？

さらに、今回の控訴審は検察側が一審で一部無罪となったことを不服として控訴したもので、そもそも朴槿恵氏側が申し立てたものではありません（朴槿恵氏自身は一審の昨秋から出廷拒否）。二審が一審より重い量刑を下すというのも、なかなか「興味深い現象」です（※誉め言葉ではありません）。

朴槿恵氏への有罪を考える

崔順実ゲートとろうそく革命

ちなみに「崔順実ゲート」に出てくる「ゲート」とは、1974年にリチャード・Ｍ・ニクソン米大統領が失脚する原因になった、いわゆる「ウォーターゲート事件（Watergate scandal）」の「ゲート」だけをもじって付けられた、「韓国製英語」のようです。

（※余談ですが、韓国メディアや一部の日本のジャーナリストらは、この「●●ゲート」という言い方が気に入ったのでしょうか、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の選挙にロシアが介入した疑惑を勝手に「ロシアゲート」と呼んでいて、最近では英字メディアにこの「ロシアゲート」という用語が逆輸入されているようです。）

この疑惑発覚後、韓国国内ではろうそくを持った市民がソウル市の中心部に終結する、いわゆる「ろうそくデモ」が、2016年10月29日以降、毎週土曜日に行われ、とくに、同年12月３日に行われたデモの参加者数は、警察発表で43万人、主催者発表では232万人（！）だったそうです。

「ろうそくデモ」主催者が発表した参加者数（カッコ内は警察発表）

• 2016/10/29…３万人（12,000人）
• 2016/11/05…20万人（45,000人）
• 2016/11/12…100万人（26万人）
• 2016/11/19…50万人（18万人）
• 2016/11/26…150万人（27万人）
• 2016/12/03…232万人（43万人）

さすがに232万人というのは盛り過ぎですが、それでも警察発表で43万人だったわけです。人口が日本の半分以下の韓国で、ここまでの人間が１ヵ所に集まるというのも凄い話ですが、それだけ韓国国民の怒りが大きかったという証拠でしょうか。

民主的に選んだ政権を非民主的に倒した

こうした「ろうそく革命」の結果でしょうか、2016年12月９日には、韓国の国会（一院制、定員300人）が「大統領弾劾訴追案」を234人という圧倒的多数の賛同で可決。同日、朴槿恵氏は大統領としての職務権限を失い、大統領官邸に蟄居することになります。

その後、2017年３月10日には同国の憲法裁判所（定員９人、欠員１人）が判事８人全員の賛同で朴槿恵氏の罷免を決定。朴槿恵氏は正式に韓国大統領としての法的地位を失い、さらには検察当局からは汚職疑惑などで身柄を拘束され、現在に至ります。

これをどう見るべきでしょうか？

私自身、「ろうそく革命」の直接の原因となった、「朴槿恵氏が国政の最高機密を友人に漏らしていた」という疑惑が正しいのかどうかは知り得る立場にはありません。ただ、１つ確実に言えることがあるとすれば、朴槿恵氏本人は、容疑を全面的に否定している（らしい）、ということです。

法治主義国家における鉄則は「疑わしきは罰せず」ですが、どうも韓国では刑法が恣意的に運用されているのではないかとの疑いが晴れません。

朴槿恵政権当時、外国人ジャーナリストである産経新聞の加藤達也ソウル支局長（※当時。現・産経新聞論説委員）を「大統領に対する名誉棄損」という意味不明の罪状で刑事告訴したこともありますし、慰安婦合意などの国際的な合意を隙あらば蒸し返そうとするのも韓国の特徴です。

それはともかくとして、『ハンギョレ新聞』をはじめとする韓国メディアはこの「ろうそく革命」を、「市民が平和裏に政権を倒した革命だ」と絶賛しているようですが、そもそも韓国は独裁国家ではありません。朴槿恵氏自身、、2012年12月に行われた大統領選を制し、2013年２月に大統領に就任しています。

私は、この「ろうそく革命」を、「気に入らないことがあればろうそくを持って首都の中心部に集まれば政権を倒せる」ということに、韓国の市民団体が「味を占めた」事件だったと見ています。

この「韓国の市民団体」とやらが本当に韓国の市民団体なのかはわかりません。韓国のことですから、韓国社会の隅々に北朝鮮の工作員が入り込んでいて、実際には北朝鮮の指令で朴槿恵政権が倒されたという疑いもあると思います。

しかし、「北朝鮮が朴槿恵政権を倒した」のかどうかはともかく、１つだけ明らかなことがあるとすれば、韓国はすでに法治主義国家ではなくなりつつある、と言う点でしょう。

法治主義をないがしろにする人々

法治主義国家の資格

法治主義とは、「法律が社会を支配すべきだ」とする考え方です。

日本の例でいえば、法律を作るためには、まずは国会（衆参両院のそれぞれ）で過半数の議員が賛同するか、参議院に否決された場合は衆議院で３分の２の賛同により再可決するか、そのいずれかが必要です。そして、国会議員が賛成多数で可決し、天皇陛下の御名・御璽を頂けば、法律の完成です。

いったん出来上がった法律には、最高裁判所が「違憲立法」だと判断しない限りは有効であり、官僚機構を始めとする日本政府などは、この法律に従わなければなりません。

そして、セットになる考え方が「罪刑法定主義」（刑事罰や罪は法律にあらかじめ書いておかなければ成立しないとする考え方）と「租税立法主義」（法律の根拠がなければ税金を取ることはできないとする考え方）です。

たとえば、現在の刑法には「セクハラ罪」などという罪はありません。このため、刑法に「セクハラ罪」を書き込んだ「改正刑法」を成立させれば、その法律が施行されて以降は、「セクハラ罪」というものが成り立ちますが、現時点で「セクハラ罪」に相当する行為を行っても、「セクハラ罪」で事後的に裁かれたりしません。

これを「法の不遡及」と呼びます。

親日派から財産を没収したら…？

ここで、１つの例題を考えてみましょう。

仮に、日本国内において、「1945年８月15日以降、1952年１月１日まで、日本を占領していた米軍に便宜を提供していた者やその子孫」から財産を没収する、といった法律が成立したとしましょう（わが例えながら、めちゃくちゃな法律ですね…笑）。

この法律は、「法の不遡及」に反しています。なぜなら、この法律は明らかな事後法だからです。「日本を占領している米軍に便宜を提供したら罰せられる」という法律が、その時点であったのならば、まだ話は分かります。

しかし、そんな法律が存在していないときに「米軍に便宜を提供したら罰せられる」という法律が、その時点で存在していない以上、「その行為をやったら罰せられる」と判断することは不可能です。

こうした事後法を成立させる国には、法治国家を名乗る資格などありません。

そのことを踏まえて、次の記事を読んでみてください。

憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」（2011年04月01日09時59分付　中央日報日本語版より）

韓国憲法裁は2011年３月31日、「親日反民族行為者」から財産を没収するという、『親日反民族行為者の財産還収に関する特別法』なる代物が「合憲だ」とする判決を下したのです。この法律は2005年に成立したものですが、中央日報によると、韓国憲法裁判所は

1904年の日露戦争開戦から1945年の光復（解放）までに親日反民族行為者が取得した財産は親日行為の代価として得たと推定し、これらの財産を国家に帰属させる特別法条項は合憲である／（この特別法は）民族の正気を立て直し日本帝国主義に抵抗した３・１運動の憲法理念を具現するためのもの（※下線部は引用者による加工）

とする判断を下したのだそうです。まったく正気とは思えません（笑）

どんな法律も判決も韓国の勝手ですが…

これらに関して、私が抱く感想は、

「韓国は法治主義を理解していないし、尊重もしていない。」

です。

ただ、それ以上でもそれ以下でもありません。単純に、「韓国は法治主義国ではない」、という感想しか抱きません。朴槿恵氏や崔順実氏に対しても、「気の毒だな」とは思いますが、別に個人的な知り合いでも何でもありませんので、彼女らの減刑や釈放を求める運動に参加しようとも思いません。

それよりも、私が申し上げたいことは、「韓国は法治主義の鉄則を無視する国だ」という事実です。「法の不遡及」、「罪刑法定主義」は、いずれも法治主義国家においては当然に成立する原理であり、本来、これをないがしろにすることは許されませんが、韓国ではそれらを平気で「ないがしろにしている」のです。

このことは、私たちが韓国とお付き合いする際に、知っておかなければならない点でしょう。

とくに、私などは小規模ながら会社を営むビジネスマンですから、将来、国際的なビジネス展開を検討する必要が出て来たとしても、韓国は真っ先に除外すると思います。いや、もう少し厳密に言えば、「非法治主義国」のカテゴリーに含めるべきでしょう。

ビジネス上は、特定国とお付き合いするかどうかを決めるのも、事前に交わした契約を守ってくれるかどうかという点は、死活的に重要です。2000年代初めに一部の経団連企業などがこぞって中国に進出しているのを見て、私は「この人たちは本当に経営者なのだろうか？」と疑問に感じたものです。

いずれにせよ、私たち日本人にとって重要なことは、客観的事実を淡々と記録し、「その国はどういう人たちで構成されているのか」を見極める材料にしていくことだと思うのです。