扶桑社系の『ハーバービジネスオンライン』というウェブサイトに、「建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった」という、これもかなり悪質なフェイク・ニューズらしき記事を発見しました。この記事は、著者が「資金」と「資本」の違いなど、基本的な概念をまったく理解せずに執筆してしまったがために、まことにハチャメチャで論理破綻した代物となってしまったようです。

またいい加減な記事を発見！

扶桑社系の『ハーバービジネスオンライン』

『ハーバービジネスオンライン』というウェブサイトがあります。同ウェブサイトは中黒（・）を入れずにカタカナで『ハーバービジネスオンライン』と名乗っていますが、このように書くと、「ハーバード・ビジネス・オンライン」と誤読してしまいそうになるのは私だけではないと思います。

もっとも、このウェブサイト、別に「ハーバード大学」と関係するサイトではなさそうです。ためしに中黒（・）を入れてみると、「ハーバー・ビジネス・オンライン」だからです。

また、『HARBOR BUSINESS Onlineについて／ビジネスパーソンのための“すぐに役立つ”情報サイト』と書かれたページを確認してみると、所在地は「株式会社扶桑社」とありますので、おそらく、運営者も扶桑社なのだと思います。ということは、フジサンケイ系のウェブサイトの１つと言えなくはありません。

ただ、このウェブサイトに掲載されている情報が「ビジネスパーソンのためのすぐに役立つ情報」なのかどうかは、私は存じ上げません。たしかに「アクセスランキング」上のタイトルを読むと、私個人的には興味をそそられる記事もいくつかあるのですが、実際に読んでみたわけではないので、何とも申し上げられません。

いずれにせよ、同ウェブサイトの信憑性等については、お読みになった方が直接、ご判断くださいますようにお願い申し上げます。

「ラオスダムは日本の資金」というトンデモ理論

どうしてこのように申し上げるのかといえば、同ウェブサイトに１つ、看過できない記事を発見したからです。

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと（2018.08.21付　HARBOR BUSINESS ONLINEより）

リンク先の記事は、「取材・文／志葉玲」とあります。志葉玲氏について検索してみるとは、『Yahoo!ニュース』などにも多くの記事を投稿されており、肩書は『Yahoo!ニュース』のプロフィール欄によれば「フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）」とあり、次の紹介文が続きます。

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

ただ、今回、「ハーバービジネスオンライン」に寄稿された記事について、志葉氏が現地で取材をしたのかどうかはわかりませんが、端的に申し上げれば、「勉強不足」のヒトコトに尽きます。これはいったいどういう意味でしょうか？

フェイク・ニューズは確かに問題だが…

「ダム建設に韓国企業が加わっていたことによる韓国叩き」

志葉氏は、ラオスで７月23日に発生したダムの崩落・決壊事故を巡って、次のように述べます。

「このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。」

はて、そうですかね？（笑）

私が認識している限り、著名メディアの中では、たしかに産経系の『zakzak』あたりがこの件を積極的に取り上げていました。しかし、それ以外のメディアに関していえば、産経新聞・産経ニュースを含め、大手新聞・テレビなどのメディアはほとんどこの件の続報を取り上げていません。

確かに『zakzak』あたりは「保守系メディア」といえるかもしれませんが、それ以外の「保守系メディア」が「大きく取り上げ、韓国企業を批判した」という事例については、私は寡聞にして知りません。事故の規模の大きさに比し、大手メディアによるこの事故の扱いは、むしろ小さすぎると思います。

一方、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に関していえば、ラオスのダム事故については、つぎのとおり、発生直後から７本、掲載しています。

• 2018/07/26 韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道
• 2018/07/30 ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか？
• 2018/08/02 ラオスのダム決壊が日本のせい？「韓国の世論操作」説
• 2018/08/05 ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない？
• 2018/08/06 ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか？
• 2018/08/08 ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑
• 2018/08/10 日本のメディアが報じないＯＤＡと、ラオスのダム事故の続報

このように考えると、当ウェブサイトはラオスの事故を「大々的に」取り上げた部類に入るのかもしれません。ということは、もしかして、志葉氏がいう「保守系メディア」のなかに、『zakzak』だけでなく、この『新宿会計士の政治経済評論』も含まれているのでしょうか？（笑）

確かにフェイク・ニューズ・ブログは問題だ

…というのは冗談として、志葉氏の記事の続きを見てみましょう。

「ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。」

なるほど。

「ネット右翼」の定義はよくわかりませんが、韓国を叩きまくる変なフェイク・ニューズ・サイトが出てきたことは事実です。

私自身、『フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」』のなかで、

『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』

という、非常に悪質なフェイク・ニューズ・ブログの存在を指摘し、批判したことがあります。このブログは、某匿名掲示板に書き込まれた、

「責任取るべきは施工した鹿島であり、SKに責任は一切無い」

という文章が根拠になっています。つまり、この、誰が何を根拠に書き込んだのかもわからないような書き込みが、「ＳＫ建設が無関係な鹿島建設に責任を押し付けはじめた」という、このニューズ・ブログのタイトルになっているのです。

だいいち、ブログのタイトルになっている「鹿島建設」は、実在する建設会社の名前です。そして、「ＳＫ建設が鹿島建設に責任を押し付けはじめる」などとするニューズ・ブログを作った瞬間、それだけで株価等にも影響を与える可能性があります（つまり金商法上の「風説の流布」という犯罪行為）。

このように、「韓国（中国）を叩くネタなら何でも良い」という、非常に低レベルなサイトのことを、私は「ネトウヨサイト」と呼んでいます。そして、志葉氏がいう「ネット右翼」が私のいう「ネトウヨサイト」のことを指しているのならば、この点に関しては志葉氏の意見に全面的に同意します。

え？決壊したダムは「日本の資金」！？

ただ、私がこの「鹿島建設」云々のブログを「フェイク・ニューズ・サイト」と批判するならば、志葉氏の論考についても同じように批判する義務があるでしょう。問題の下りは、次のとおりです。

「だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。」

なんと、日本の公的機関や民間企業が、決壊したダムに資金面で関与しているのだというのです。これが事実ならば、その「資金の出し方」次第では、確かに志葉氏の指摘どおり、「ずさんな工事を日本の金融機関などが資金面で支えた」という批判は当たるかもしれません。

では、その具体的なロジックはどういうことでしょうか？志葉氏は先ほどの文章に出てきた「木口さん」の説明によれば、ダム建設に関わっているのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２者だそうです。

これらのロジックのどこがおかしいのでしょうか？

もっと勉強してから記事を書こう

「資金」は「資本」ではない！

まず、ＭＵＦＧの方からレビューしてみましょう。原文によれば、ＭＵＦＧの同プロジェクトへの関わりについては、次のとおりです。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者（CEO）をはじめ多数の日本人が加わっています」

一般に大型のインフラ建設プロジェクトでは多額の資金が必要です。そこで、プロジェクトのための特別目的会社（ＳＰＣ）が設立され、ＳＰＣが株式発行、社債の起債、協調融資などの形式で資金を集めます。とくに、プロジェクトと紐付いた融資を「プロジェクト・ファイナンス」と呼びます。

ただ、このような案件において、民間銀行が１行でプロジェクト・ファイナンスを実行することは滅多にありません。なぜなら、そのプロジェクトが破綻したときに、１行が丸ごと損失を蒙るからです。そこで、「銀行団」から融資を受けることもありますが、これを「シンジケーテッド・ローン」と呼ぶことが一般的です。

• プロジェクト・ファイナンス…プロジェクトと紐付いた融資。ノン・リコース型（プロジェクトだけを債権者の担保とする形）が一般的。
• シンジケーテッド・ローン…協調融資。民間銀行や体力の弱い公的金融機関などが融資をするときには、１行だけでなく複数行が融資を行う。

では、問題のプロジェクトはどうだったのでしょうか？ ダムのプロジェクトのホームページによれば、

The project achieved financial closure in February 2014 and is financed through 70% debt and 30% equity. Debt financing of approximately $737.5m is provided by a syndicate of Thai financial institutions including Bank of Ayudhya, The Export- Import Bank of Thailand, Krung Thai Bank, and Thanachart Bank.

とあります。

要するに、株式が30％、借入金（シンジケーテッド・ローン）が70％で、ローンの総額は7.375億ドル、そのローンはアユタヤ銀行、タイ輸出入銀行、クルン・タイ銀行、タナチャート銀行という、タイを代表する民間・公的金融機関が引き受けた、ということです。

この４行のうち、ＭＵＦＧの子会社はアユタヤ銀行だけです。しかも、アユタヤ銀行に対してＭＵＦＧが出しているのは「資金」ではありません。「資本」です。この「資金」と「資本」、言葉はそっくりですが、意味はまったく異なります（あまりにも基本事項過ぎるので、わからなければ検索してください）。

また、そもそも論ですが、「株主」は「経営者」ではありません。しかも相手は銀行です。ＭＵＦＧがタイの銀行に経営者を送り込んでいたとしても、一般に、銀行に対しては株主に先立って、金融監督当局による厳格な経営指導が加えられます。

もちろん、ＭＵＦＧがタイの銀行の大株主であることは事実ですので、「企業会計上は」連結されますが（※「連結財務諸表」についての説明は省略します）、「法人格」は別物であり、かつ、金融規制上は銀行持株会社の支配が外国銀行子会社に完全に及ばないことがあるのは当然の話です。

４行の協調融資案件で、しかも株式（エクイティ）ではなく借入金（デット）の部分にしかカネを出していないのに、どうしてこれで「日本のカネで作られている」ことになるのでしょうか？

事実誤認も甚だしいです。志葉氏は、せめて「デット」と「エクイティ」の違い、「単独融資」と「協調融資」の違い、「資本」と「資金」の違い、「一般事業会社」と「金融機関」のコーポレート・ガバナンスの違いくらい理解してから記事を書くべきでしょう。

「株主」は「経営者」ではない！

ＭＵＦＧについては上記のとおり、事実誤認も甚だしい（というか、単純に志葉氏に一般常識が欠落し過ぎている）のだと思いますが、次のＧＰＩＦの下りにはもっと仰天します。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」（※誤植等を含め原文ママ）

この下りを読むと、ＧＰＩＦは単純に、一般の株主（というか単なる投資家）として、クルン・タイ銀行の株式を保有しているだけです。また、韓国輸出入銀行の「債権」（「債券」の間違い？）についても、同じく一般投資家として保有しているだけでしょう。

まず、ＧＰＩＦが運用している資金量は、2018年６月末時点で161兆円です。内訳は次のとおりです。

• 国内債券…43.7兆円（27.14％）
• 国内株式…41.1兆円（25.55％）
• 外国債券…24.7兆円（15.34％）
• 外国株式…40.8兆円（25.32％）
• 短期資産…10.7兆円（6.65％）

これだけの資金量があれば、ＧＰＩＦが世界の主要な企業の株式・債券（「債権」じゃなく）の投資家であっても当然のことです。

では、ＧＰＩＦが投資先の銀行の融資案件のすべてを知り得る立場にあるのでしょうか？あるいは、ＧＰＩＦが株主の立場として、クルン・タイ銀行に対して個別案件への融資の差し止めを求める権利があるのでしょうか？

また、融資をしているのはあくまでもタイの銀行であり、日本の金融グループの子会社であったとしても、当然、タイ政府、タイ社会に寄り添って事業を営んでいる以上、タイ企業が参加するコンソーシアムに融資を行うのに、何も不自然な点はありません。

事実誤認も甚だしいです。志葉氏は、せめて「債権」と「債券」の違い、「株主」と「経営者」の違いくらい理解してから記事を書くべきでしょう。

後半は論理飛躍しすぎ

ところで、同論考の後半部分では、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などを通じて、日本がラオスのダム開発に深くかかわっているという話題に移っていきます。このうち、「日本がラオスのダム開発戦略に深くかかわっている」という点については、事実誤認はありません。

ラオスは山がちな国であり、ＡＳＥＡＮ諸国唯一の内陸国です。タイ、ベトナムなどと比べると、外資の流入が期待し辛いという事情もありましたが、ラオスはその地形を逆手に取り、売電を目的に水力発電事業を国策として進めてきたという側面があります。

しかし、志葉氏はラオスが「一党独裁のもと、人々が自由に発言したり、集会を行ったりすることもできない国」であることを指摘したうえで、文章の最後で

「セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。」

と結論付けるのですが、さすがに議論が飛躍し過ぎです。

まず、ラオスが一党独裁政権であるという点については、確かに「情報を隠蔽するのではないか」という疑念があることは事実ですが、「ラオスが一党独裁であることと」と「豊富な水系を利用した売電を国家戦略にすることの妥当性」は、本来、まったく別の論点です。

また、「セピアン・セナムノイ・ダム」の決壊事故は、あくまでもＳＫ建設をはじめとした韓国企業などの問題であり、日本はあくまでも工事そのものとは無関係です。決壊したダムの設計図を日本企業が提供していたとかなら話は別ですが、今のところ、そのような事実は報じられていません。

あえて無理やり関連付けるとすれば「日本企業と資本関係があるタイの銀行」が資金を出した、というくらいの関連性しかありませんが、こうした関連付けにはあまりにも無理があります。

嫌韓ブログと大差ない

以上、まことに申し訳ないのですが、志葉氏が執筆した論考を読んでみた感想は、「ビジネスパーソンのための “すぐに役立つ情報” 」とはとうてい言えない、というものです。まず、著者に基本的な知識が決定的に不足しています。

たとえば、「デット」と「エクイティ」、「資本」と「資金」、「債権」と「債券」、「株主」と「経営者」、「一般融資」と「プロジェクト・ファイナンス」、「単独融資」と「シンジケーテッド・ローン」など、重要な概念の違いをまったく理解せずに記事を執筆してしまったがために、初歩的なところで論理破綻しています。

だからこそ、「ＭＵＦＧが資本を出しているタイの銀行が資金をシンジケーテッド・ローン形式で出している」だけなのに、「ＭＵＦＧが資金を出している」、「だから日本の責任も大きい」、と短絡的に結論付ける、ハチャメチャな論理展開となってしまっています。

ＧＰＩＦの株式投資、債券投資とプロジェクトの関連性に至っては、もはや意味不明です。志葉氏には、とりあえずは「株主有限責任の原則」あたりをきちんと学ばれてから論考を組み立て直すことを強くお勧めしたいと思います。

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さて、私自身は以前から、「ＳＫ建設が鹿島建設に責任転嫁を始めた」などの根拠のないデマを飛ばすブログを「フェイク・ニューズ・サイト」と呼んで批判してきたつもりです。アクセス数が欲しいからといって、ウソを流して良い、という話ではありません。

その意味で、私は「ネトウヨブログ」、一部の「まとめブログ」には強い嫌悪感を抱いているのですが、本日紹介した『ハーバービジネスオンライン』の記事も、「日本にも責任がある」と主張するという意味で方向性は逆ですが、「あることないこと勝手に主張する」という意味ではまったく同じなのかもしれません。