有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう

ツイッターが密かに「バカッター」と呼ばれていることは、以前『【夕刊】バカッター行為と向き合う社会』で解説しました。だからというわけではありませんが、とくに日本の有権者であれば、野党政治家の皆さまのツイッターを発見すれば、是非、それを眺めてみる価値があると思いますよ。

2018/07/30 21:15 追記

本文中で、立憲民主党の東友美・町田市議会議員が「倉敷市役所に16506円を届けるためにわざわざ片道17540円で新幹線などに乗った」とする下りがありますが、これについてはツイッター上で「彼女はボランティアをするために倉敷に行ったのであり、市役所に義捐金を届けるためだけに行ったのではない」、という指摘がありました。

これについては確かにそのとおりであるため、改めて記事を執筆したいと思います。記事リンクは記事を公表次第繋がる予定です。

政治家のＳＮＳ利用を歓迎する

最近、ツイッターなどのＳＮＳを使う政治家が増えて来ました。

私は政治家がツイッターにより情報発信をすることを歓迎しています。というのも、政治家が直接、マス・メディアを通さずに、自分自身で情報発信をすれば、有権者としてはその政治家の人となりを知ることができるからです。

政治家の中でも最もツイッターのヘビー・ユーザーと言えるのは、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領でしょう。私も同氏のツイッター・アカウントをフォローしていますが、これにより、米メディア（ＣＮＮやＷＳＪなど）の報道などよりもはるかに早く、彼が発信した内容を、ほぼリアルタイムで知ることができて有益です。

トランプ氏自身はマス・メディアのことを、しばしば「フェイク・ニューズ・メディア」 ((英単語の “news” は「ニュース」ではなく「ニューズ」と発音するらしいので、当ウェブサイトでは、トランプ氏の発言をそのまま引用する際には「ニューズ」、日本語化している名詞については「ニュース」、と使い分けることにしてます。)) などと批判しています。米国のマス・メディアがフェイク・ニュースを流しているのかどうかはともかく、トランプ氏が米国のメディアに対して相当深い不信を持っていることは間違いなさそうです。

しかし、そのおかげでしょうか、トランプ政権が続く間は、トランプ大統領のツイートをフォローしているだけで、米国の非常に重要なニュースを、ほぼリアルタイムで知ることができてしまうのです。それこそ、酷い場合には、新聞社やテレビ局の報道は、トランプ氏のツイートの「後追い」に過ぎません。

トランプ氏のように、直接情報を発信する人物が、政界、財界などに増えてくれば、そのうち、それこそ新聞社やテレビ局などのマス・メディアはその役割を終えてしまうのではないでしょうか？

いずれにせよ、ＳＮＳには「有力政治家のツイートをフォローすることで、新聞・テレビよりもかなり早いタイミングで情報を手に入れることができる」というメリットがあるのです。

（もっとも、トランプ氏のツイートが必ずしも「賢明」だとは思えないのも事実ですが…笑）

「人罪の宝庫」発見器

怒りを向けるべき対象が違うでしょう？

一方、ＳＮＳには違うメリットもあります。それは、「変な政治家の発見器」としても機能するからです。

ＳＮＳの発達のためでしょうか、わが国でも最近、国会議員はもちろん、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員といった地方政治家の間でも、ツイッターやフェイスブックなどを始める人が増えているような気がします。

私自身、有権者の１人として、各政党に所属する政治家がどんな発言をしているのかに興味があり、時々、これらの政治家のツイートを覗いて見ることにしています。こうした中、立憲民主党所属の町田市議会議員である東友美（ひがし・ともみ）氏の発信したツイートに、思わず脱力してしまいました。

この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。母が作ったお弁当を家で食べることもよくありました。結局お金を持ち出して消えた父。

私はカジノに大反対です。（2018年7月20日 20:16付　ツイッターより）

この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですがどんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。母が作ったお弁当を家で食べることもよくありました。結局お金を持ち出して消えた父。
私はカジノに大反対です。

— 東  友美 （ひがし  ともみ）@町田立憲民主党 (@higashi_machida) 2018年7月20日

ツイートの前半については、非常に悲しい話ですね。せっかくの休日にお母様がお弁当を作り、家族で出掛けようとしているのに、彼女の父親が朝からパチンコに行き、夜まで帰ってこないというのです。そんな悲しい家庭は、しかし、彼女の出身家庭だけではないでしょう。

しかも、ツイートによると、彼女の父親は結局、おカネを持ち出してどこかに行ってしまったのだとか。要するに、家族の幸せよりも自分自身のパチンコという快楽を優先させたのでしょう。私自身も幼い娘を持つ父親の立場として、そんな人間のことを、絶対に許す気になりません。

そして、こうした逆境を乗り越え、立派に町田市議会議員になったわけですから、このこと自体、彼女が立志伝中の人であるという意味だと言えなくはありません。

ただ、最後の１文は、意味が分かりません。パチンコで父親の人生が狂わされ、父親により彼女自身の人生が狂わされた以上、彼女が怒りを向けるべき対象とは、父親か、または、父親を廃人のようにしてしまった、パチンコという名の違法賭博ではないでしょうか？

それなのに、彼女のツイートの末尾には「私はカジノに大反対です」とあります。理屈がまったく通っておらず、思わず脱力せざるを得ません。

送金で良いのでは？

不幸な生い立ちというのは良くわかるのですが、父親がパチンコ中毒になったのであれば、本来、怒りを抱く相手はパチンコ屋であり、その意味で、「パチンコの換金を直ちに禁止すべきだ」と訴えるのが常識的な反応ではないかと思ってしまいます。

あまりにも見当はずれなツイートを読んで、少しこの人物に興味がわき、調べていくと、こんなツイートもありました。

【義捐金について】 倉敷市役所の開庁時間に間に合ったため、お預かりしておりました義捐金16506円は予定を変更し倉敷市役所へ直接寄付しました。 市役所へ伺ったところ、なんと倉敷市保険福祉局の局長さんが対応して下さいました。 確かに16506円をお渡ししました。 ご協力ありがとうございました。（2018年7月26日 21:25付　ツイッターより）

【義捐金について】
倉敷市役所の開庁時間に間に合ったため、お預かりしておりました義捐金16506円は予定を変更し倉敷市役所へ直接寄付しました。
市役所へ伺ったところ、なんと倉敷市保険福祉局の局長さんが対応して下さいました。
確かに16506円をお渡ししました。
ご協力ありがとうございました。 pic.twitter.com/EBet1OV2Xv

— 東  友美 （ひがし  ともみ）@町田立憲民主党 (@higashi_machida) 2018年7月26日

この議員は、西日本豪雨の被災地の１つである岡山県倉敷市に、義捐金を届けに行ったのだそうです。関連するツイートを読んでいくと、どうやら彼女らは「立憲民主党」の幟を立てて、町田駅や小田急玉川学園前駅などで募金活動をしたらしく、今回届けた義捐金は、その募金だそうです。

あくまでも一般論ですが、災害時には被災地にとって、一番ありがたいのは現金支援です。ただ、せっかくのご努力に水を差すようですが、16506円とはいささか少額であり、気持ちとしては嬉しいにしても、受け取る方としては少し微妙な気持ちになりませんかね？

いや、もっといえば、わざわざ町田から岡山県まで新幹線を使って往復するのに、片道16506円以上の運賃が掛かりそうなものです（ちなみに乗換案内サイトの『ジョルダン』で調べると、片道で17540円だそうです）。

さらに、被災地で災害対応に当たらなければならない市役所の職員の手を煩わせること自体、ナンセンスです。しかも、他の自治体とはいえ、相手は市議会議員ですから、それなりの立場の人が対応する必要があるのでしょう。

今回は倉敷市の「保険福祉局」（※原文ママ、「保健福祉局」の誤植か？）の局長さんが直々に対応してくれたそうですが、いずれにせよ、彼女のツイートが事実ならば、16506円を届けるために片道17540円を使って倉敷市に行き、「保険福祉局」の局長さんに対応してもらった、ということです。

「人罪の宝庫」と呼んでいる

このように、立憲民主党や国民民主党を含めた野党議員、野党政治家の皆さんのツイートを見ていると、あまりにも私たち一般国民の常識からかけ離れていて、驚くことが多々あります。ただ、こうした一般常識から明らかにかけ離れたツイートを発信してしまう理由を考えていくと、どうも、１つの仮説に到達します。

それは、「ツイートして良い内容と、そうでない内容が、まったく理解できていない」、という仮説です。

たとえば、立憲民主党つながりでいえば、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員が大阪北部地震の直後に現場に入り、パフォーマンスのための現場視察を行ったことが、強く批判されています。

高槻市役所で中浜市議会議員、森本市議会議員とともに浜田市長と面談。教育施設、水道管などへの耐震、老朽化対策の重点化についてお聞きしました。高槻市の水道は濁りはあるものの一部地域を除き、復旧の目処がついたようです。ガスのライフラインはまだ時間がかかります。（2018年6月19日 19:59付　ツイッターより）

高槻市役所で中浜市議会議員、森本市議会議員とともに浜田市長と面談。教育施設、水道管などへの耐震、老朽化対策の重点化についてお聞きしました。高槻市の水道は濁りはあるものの一部地域を除き、復旧の目処がついたようです。ガスのライフラインはまだ時間がかかります。 pic.twitter.com/QdHHImzahO

— 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年6月19日

とくに、尾辻議員の行動は、どう見ても被災地に乗り込んでの業務妨害活動です。被災地では初動が大切であり、国会議員の対策をしている暇などありません。

もちろん、与党側にもこの手のパフォーマンスをする人はいますが、災害時であれば政治家の現場視察は極力控えるべきです。たとえば、西日本豪雨の直後には、安倍総理自身がヘリからの現場視察に出掛けたのですが、私に言わせれば、これも安倍総理自身の失態だったと思います。

（※もっとも、安倍総理を擁護する訳ではないですが、安倍総理の場合は現場視察をしなければ野党やマス・メディアから「どうして現場視察をしないのか？」などと批判されるため、今回の現場視察にはやむを得ない側面もあったとは思いますが…）。

しかし、震災直後、あるいは水害直後の現場視察の多さに関しては、やはり、立憲民主党など野党の政治家が群を抜いて多いと感じざるを得ません。ある人は、立憲民主党など野党のことを「人材の宝庫」ではなく、「人罪の宝庫」と呼んでいるそうですが、さもありなん、と思ってしまいます。

「逢坂誠二議員特集」

逆切れする逢坂誠二議員

一方、今回の災害に限らず、ツイッターを使う野党政治家に対しては、「無能集団」だの、「売国奴」だのといった手厳しい批判がインターネット上で寄せられているようです。そのことをぼやいているのが、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員です。

野党が何も提案していないなどの批判がある。安倍政権が何をすべきか、安倍政権に何を期待しているのか、その声も少ない。政権を担っている当事者である安倍政権の現状分析を確実に行うことが必要。議員数の上では圧倒的な多数を安倍政権は握っている。本来、弱小野党を批判する意味はないはず。（2018年7月1日 21:14付　ツイッターより）

終わっているとか、無能集団とか、売国奴とか、何の根拠もない言葉並べ立てれば、それが批判だと考えている方がいるらしい。そんな直接的な言葉よりも、もっと的確な理にかなった批判をすべき。（2018年7月1日 21:19付　ツイッターより）

野党が何も提案していないなどの批判がある。安倍政権が何をすべきか、安倍政権に何を期待しているのか、その声も少ない。政権を担っている当事者である安倍政権の現状分析を確実に行うことが必要。議員数の上では圧倒的な多数を安倍政権は握っている。本来、弱小野党を批判する意味はないはず。

— 衆議院議員 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) 2018年7月1日

終わっているとか、無能集団とか、売国奴とか、何の根拠もない言葉並べ立てれば、それが批判だと考えている方がいるらしい。そんな直接的な言葉よりも、もっと的確な理にかなった批判をすべき。

— 衆議院議員 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) 2018年7月1日

この話題は以前も取り上げたのですが、逢坂誠二議員はインターネット上で、「野党が何も提案していないなどの批判がある」とぼやいたうえで、野党に対する「無能集団」、「売国奴」などの「何の根拠もない直接的な言葉」で批判するのではなく、「もっと的確な理にかなった批判をすべき」と述べているのです。

ただ、私が非常に不思議に思うのですが、「野党が何も提案していない」という下りに、何か虚偽が混じっているのでしょうか？ご自身が所属する政党が、国民に無断でゴールデンウィーク前後に20連休を取って国会をサボったことを、よもや忘れたとは言わせません。

さらに、野党は衆議院で与党の２倍、参議院で与党の４倍の質問時間を持っています。議席数は衆議院で与党の半分、参議院で与党の５分の３の議席しか保持していないにも関わらず、です。議員１人あたりで換算すれば、衆議院で与党の４倍、参議院で与党の７倍（！）です。

それだけの発言力を与えられていながら、「もりかけ国会」「審議拒否戦略」とは、国民の税金を無駄にする行為以外の何物でもありません。

「終わっている」「売国奴」「無能集団」

逢坂議員は「終わっている」「無能集団」「売国奴」という批判に対して、「何の根拠もない言葉」と決めつけています。むろん、こうした罵倒語を投げつけること自体、あまり品が良い行動ではありませんが、では、なぜ逢坂議員は自身にこのような言葉が投げつけられているのか、理解されていないのでしょうか？

逢坂議員は具体的な批判をお望みだということなので、『「日本が１兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア』でも取り上げた、逢坂議員自身の国会質問について振り返っておきたいと思います。

「日本が１兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア

たとえば、逢坂議員が国会で提出した質問書のなかには、『北朝鮮の核施設の廃棄式典において日本が蚊帳の外に置かれている理由に関する質問主意書』というものが混じっていますが、これは簡単にいえば、

「北朝鮮が豊渓里（ほうけいり）核実験場を廃棄する式典において、どうして日本人記者が招かれなかったのか」

という質問です。明らかに質問の相手が違いますね。安倍総理に対して質問するのではなく、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対してぶつけるべき質問でしょう。

さらに、逢坂議員が北朝鮮のエージェントではないかと思しき質問が、これです。

北朝鮮への経済支援に関する質問主意書（衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出　質問第四一五号」より）

これは、「北朝鮮への経済支援に関する質問」と称していますが、内容を読んでいけば、逢坂議員が日本と北朝鮮の「どちらの立場」にたっているのか、明らかではないかと思います。ここでは、少し長いのですが、当ウェブサイトで以前も紹介した質問項目の一部を再掲したいと思います。

一　政府は、北朝鮮の非核化のため国際的な枠組みが創設された場合、これを通じた資金拠出を想定していることには変わりはないのか。

二　日本政府としてはおおよそどの程度の期間で、どの程度の資金拠出を想定しているのか。あるいは現時点では、全くめどを持っていないのか。政府の見解如何。

七　安倍総理は「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」と発言しているが、他方、国際社会では北朝鮮が拉致問題の解決に努力するなら経済援助を行う可能性はあるのか。政府の見解如何。

八　海外への経済援助として、1965年の日韓国交正常化の協定に関わる取り極めの例がある。当時、３億ドル相当の生産物及び役務の無償提供（1965年当時の１ドル＝約360円）、２億ドルの円有償金、３億ドル以上の民間借款が約束され、合計約11億ドルにものぼっている。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルであることから、韓国の国家予算の３倍以上の経済援助を日本政府は約束した。北朝鮮の国家予算については明らかになっていないことが多いが、研究者によると約200億～300億ウォンと推定されており、日本円で約２千～３千億円と推定される。これを1965年の韓国への経済援助の規模を単純に当てはめると約６千億～１兆円規模と考えられる。これに関連して、

　あ）　安倍総理の想定する「経済援助」とは、北朝鮮の国家予算の数倍のものを想定しているのか。

　い）　政府は、拉致問題解決のためには、経済支援の額やその内容を交渉材料にする予定はあるのか。

　う）　経済支援は、国交正常化、拉致問題の解決、そのいずれに力点を置いて行うべきと考えているのか。政府の見解如何。

（※ただし、引用に当たって、漢数字をアラビア数字に置き換えています。また、質問の本文と三～七については割愛します。）

要するに、逢坂議員は1965年の日韓国交正常化の際に、韓国の国家予算の３倍以上の経済援助を与えたことを引き合いに出し、北朝鮮に対しても６千億～１兆円規模の支援を与えるのか、と質問しているのです。

質問と言いながらも、実質的には逢坂議員の「願望」のようなものではないでしょうか？まことに失礼ながら、このような質問をなさる時点で、「逢坂議員は北朝鮮の国益を代弁しているのではないか」との疑惑の目を向けられても、文句は言えないのではないかと思います。

ちなみに、「日本の国会議員でありながら外国の利益を代表する」という人物を罵倒する単語が、まさに「売国奴」なのです。

最後は国民の判断

以上の議論では、偶然でしょうか、登場した議員センセーはすべて立憲民主党の方々です。しかし、国民民主党や日本共産党にも香ばしい「人罪」はたくさん詰まっていますし、自民党の中にも、どう見ても安倍総理を背中から撃っているような人物も紛れているように思えます（別に誰とは申し上げませんが…）。

辺野古埋め立て「県民理解得られていない」　党総裁選出馬意向の石破氏が講演　新基地「ベスト、ベターと言わないがワーストでもない」（2018年7月27日 06:30付　琉球新報より）

ただ、やはり「人罪の宝庫」といえば、残念ながら立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党、社会民主党を中心とする野党勢力でしょう。

おそらくその理由は、マス・メディア（新聞・テレビなど合計８社グループ）が談合し、野党議員の不祥事はできるだけ報道せず、与党議員（あるいは維新の会など、マス・メディアにとって都合が悪い野党の議員）の不祥事ばかり、針小棒大に報道する、というスタンスにあります。

私が見たところ、とくに自民党議員は「マス・メディアは自分たちのことを叩くものだ」という前提があるためでしょうか、ツイッターにおける「バカッター行為」をする人はほとんどいません（「バカッター」について詳しく知りたい方は『【夕刊】バカッター行為と向き合う社会』をご参照ください）。

【夕刊】バカッター行為と向き合う社会

しかし、野党側に「バカッター行為」をする人が多い理由は、まさに、マス・メディアが全力で野党議員のことを擁護してくれるからではないかと私は思うのです。こうした仮説が正しいかどうかは、野党議員のツイッターを眺め続ければ、その答えの一端が見えるのかもしれません。

本日の結論は、

「有権者よ、政治家のＳＮＳを読もう！そして考えよう！」

です。あとは有権者の皆様がご自身でお考えください。