失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり

韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、実はかなりの経済オンチなのではないかとの疑念を、私は払拭することができません。とくに、最低賃金規制と失業率の因果関係を真逆に理解しているようにしか見えないのです。

最低賃金規制と雇用

最低賃金規制とは？

「最低賃金規制」という考え方があります。

これは、国民一人ひとりが最低限、健康で文化的な生活を送るためには、労働者１人あたりいくら以上の賃金が必要か、という観点から、国が「最低限、これ以上の給料を出しなさい」と企業に対して命令する制度のことです。

日本の場合は労働法によって労働者の権利は守られているはずですが、それでもときどき、最低賃金すら出さず、サービス残業を強制しているような企業が摘発されるようなこともあります。酷い場合には、社会保険などの制度に入っていないこともあります。

とくに不況期だと、労働者と比べれば人を雇う側の方がはるかに強い力を持っているため、もし労働法の規制が存在しなければ、低賃金で労働者を酷使しようとする、不届きな企業が出現するからです。こういう問題企業のことを、最近では「ブラック企業」と呼ぶことがあります。

こうしたブラック企業は、存在を許されてはなりません。なぜなら、ブラック企業は法律を無視して従業員を安月給で酷使しているため、言い換えればコスト競争力が非常に高いからです。経済社会のルールを無視している以上、安い価格で仕事を請け負うことができるのも当然の話です。

その結果、ブラック企業は不当に安い価格で仕事を受注するということがまかりとおります。この「不当に安い価格で仕事を受注する」ことを「ダンピング」と呼びますが、法律をきちんと守っている企業と比べて異常に安い価格で仕事を請け負えば、価格競争で絶対に負けません。

そうなると、従業員に対してまじめに給料を払っている企業は、こうしたブラック企業にコスト面で勝てなくなり、最悪の場合、倒産してしまいます。いわば、「悪貨が良貨を駆逐する」（つまり、「ブラック企業がホワイト企業を倒産に追い込む」）という現象が発生するわけです。

このため、適正な賃金水準を支払わない企業には、公的な力で強いペナルティを課して、市場から強制退出させる必要があります。なぜなら、こうした企業をのさばらせておけば、法律を守る優良企業も倒産の危機に瀕しますし、働いている人々の賃金水準も下がり、購買力も低下するからです。

デフレ期と最低賃金水準

ただ、経済は生き物なので、国全体の経済の体力が弱まれば、国全体として雇用する力が失われて来ます。とくに景気後退期、デフレ期には、雇用が失われ、賃金水準が低下するという現象が、一般に広く観測されます。

日本は長らく、「失われた20年」ともよばれる不況にありました。私に言わせれば、その原因は明白で、とにかく人件費が安い中国に労働需要を取られた、という側面が最も大きいと思います。ただ、それに加えて日本の場合は、日本銀行や大蔵省（現・財務省）の不作為という要素も大きかったといえるでしょう。

ところで、不況になれば、企業は雇用を抑制し始めますし、そうなれば、失業率が上昇し、働き手は労働市場に溢れます。あるいは、失業率はそれほど上がらなくても、労働者の賃金水準が上がらない、ということが発生してしまいます。

もちろん、最低賃金規制があれば、人々が生活できなくなるほど低い給与水準になることは避けられます。しかし、それと同時に、この「適正な最低時給の額」については、難しいところです。なぜなら、法律の力で最低時給の額を引き上げ過ぎれば、今度は企業の方が、人を雇わなくなるからです。

そうなれば、結局は社会全体の失業率が上昇してしまいます。つまり、「法律を守らない企業を市場から退出させる」という観点と、「労働者の生活を保障するうえで適正な最低時給を社会全体で維持する」という観点は、政策目標としては混同してはなりません。

世の中には、「法律で最低時給を引き上げれば、社会全体で賃金水準が上昇し、国民が豊かになる」と信じている人もいるようですが、これは因果関係が逆です。「国全体の物価水準が上昇すれば、その国で最低限の文化的な生活を営むための最低賃金水準が上昇する」、というのが正しい理解でしょう。

雇用拡大には最低賃金規制ではなく金融政策が必要

つまり、「最低賃金規制」とは、あくまでも個別企業のダンピングなどを抑止するという意味と、国全体として無限に賃金水準が下がってしまうことに歯止めをかけるという意味があるのですが、社会全体で雇用の余力を失ってしまえば、逆に失業率を押し上げる結果にしかなりません。

失業率水準を押し下げるために必要な政策とは、「最低賃金規制」ではありません。「金融政策」です。

よく「フィリップス曲線」という考え方があります。これは、さまざまな国でインフレ率と失業率の関係をグラフ化したもので、実証研究の結果、インフレ率と失業率には、明らかな逆相関関係がある、ということが判明しています。

インフレ率が上昇すれば（＝脱デフレとなれば）、失業率は下がります。一方で、インフレ率が低下すれば（＝デフレとなれば）、失業率が上昇するのです。

この理由は、正直、定かではありません。あえて無理やり説明すれば、「デフレになれば不景気になり、企業としては本当は人件費を抑えたいのだが、すでに雇用している人の賃金を引き下げるわけにはいかないため、企業は新しい雇用を抑制する」、といったところでしょうか。

ただ、事実としてインフレ率と失業率には相関関係があります。そして、インフレ率を引き上げれば、失業率は「自然失業率水準」にまで低下します。このインフレ率は金融政策、つまり中央銀行の貨幣供給量、金利水準の操作によって誘導することができるのです。

つまり、日本で脱デフレができなかった理由は、中央銀行たる日本銀行の不作為にあったのです。そして、「黒田日銀」が2013年４月以降、異次元緩和でマネーの供給量を激増させたことで、日本の失業率は史上最低水準に張り付き、むしろ「人材不足」が日本各地で深刻化しつつあります。

つまり、日本の場合は、労働者の労働条件を好転させるのに責任を持っていたのは、厚生労働省ではなく、日本銀行だった、というわけです。

文在寅政権の雇用政策

左派の文在寅氏もしょせんは経済オンチ

以上の、

• 「強制力を伴った最低賃金規制はブラック企業などを社会から排除するうえで必要」
• 「ただし、社会全体で雇用が失われているときには、最低賃金規制は逆に失業率を押し上げる」
• 「失業率を押し下げるための最適な政策は金融緩和」

という結論については、以下の議論で極めて重要なので、よく覚えておいてください。そのうえで、議論は唐突に、私たちの隣国・韓国に飛びます。というのも、雇用市場を考えるうえで、ケース・スタディとしては、韓国は非常に優れたサンプルだからです。

私は、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領といえば、韓国を「不倶戴天の敵」である北朝鮮に身売りしようとしている政治家であると考えています。実際、昨年５月に文氏が韓国大統領に当選して以来、韓国という国は、北朝鮮に呑まれて消滅する可能性が高まりつつあると思います。

ただ、経済評論家という立場から見ると、もう１つ、「雇用面で韓国を破壊しようとしている政治家である」、という側面もあると思います。というのも、文在寅氏は「最低賃金としての時給１万ウォン」を政権公約に掲げて来たからです。

１円≒10ウォンと考えれば、日本円に換算して、「最低時給1000円」ということです。これだと、もはや賃金水準は日本とほぼ変わりません。

その結果が、これです。

【社説】「私を逮捕しろ」という３０８万人の韓国小商工人の絶叫（2018年07月13日11時36分付　中央日報日本語版より）

これはいったいどういうことでしょうか？

不況期の最低賃金が仇に？

この記事は、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された社説ですが、「小商工人連合会」や「全国コンビニ加盟店協会」が、最低賃金引き上げに従わず、「（違法だというのなら）私を逮捕しろ」などと叫ぶ経営者もいた、という話です。

中央日報によると、韓国語の「小商工人」とは、「製造業の場合は職員10人以下、サービス業は５人以下の会社の事業主」のことだそうですが、要するに日本でいう「中小零細企業」に近い概念だと考えて良いでしょう。

いわば、売上高が低すぎて、このままで最低賃金水準が引き上げられれば、従業員に対して最低賃金すら支払えないような状態となっている人たちのことでしょう。それにしても「私を逮捕しろ」とは、実に過激な発言だと思います。

あくまでも一般論として申し上げるならば、最低賃金を引き上げても、その国が好景気であれば、競合他社も同時にコストが上昇するため、価格転嫁は容易です。しかし、不景気であれば、競合他社が賃上げに踏み切らなかった場合、自社が賃上げをすれば、その分の価格転嫁は非常に難しくなります。

つまり、「正直者がバカを見る」という状態になるのですが、それだけではありません。むりやり最低賃金を上昇させれば、トータルとしての人件費を抑制するために、従業員の採用を絞るという企業が続出します。経済合理性で考えたら、そうなるのは当たり前です。

とくに新卒の若者の採用が抑え込まれれば、その分、経済全体の購買力も低下することになります。

金融政策が機能しない国

韓国とは、経済学でいうところの、典型的な「オープン経済」モデルが成り立つ国です。本来であれば、不景気に陥った場合には、中央銀行が金利を引き下げ、市場にマネー（韓国ウォン）を供給しなければなりません。

ところが、韓国の場合、金利を下げたり、量的緩和を行ったりすると、非常に困った現象が発生します。それは、外資の逃避（キャピタル・フライト）です。とくに、『【準保存版】韓国の外貨準備統計のウソと通貨スワップ』でも指摘したとおり、どうも韓国は外貨準備統計などでかなりのウソをついているようなのです。

【準保存版】韓国の外貨準備統計のウソと通貨スワップ

韓国銀行が量的緩和を行えば、市中に韓国ウォンの供給量が増えるため、韓国ウォンの価値が下落しはじめます。そうなれば、需給の都合上、韓国ウォンは外貨（とくに米ドルや日本円）に対して下落し、韓国の銀行や企業にとっては、外貨で借り入れている負債の負担が上昇します。

このため、どんなに失業率が高まったとしても、現在の韓国は、「金融政策によって雇用を拡大する」という、先進国であればできるはずの金融政策を採用することが、非常に難しいのです。

お手並み拝見と行きたいところだが…

さて、本件については、何といっても私たちと関係のない隣国の話です。このため、本来であれば、基本的には隣国がどうなろうが、日本は日本で自分の国の経済、雇用のことを考えていれば済む話ですが、これがそうもいかない事情があります。

というのも、現在、韓国から日本へは、「観光目的」だといえば、ビザなしで簡単に渡航できてしまいます。韓国人の「観光目的」での入国の最長滞在可能期間は90日であり、これだけの期間があれば、観光ビザで日本に入国し、日本で就職活動をする、といったことができてしまいます。

要するに、隣国の雇用が失われれば、その分、わが国に大挙して求職者が押し寄せる、ということです。

もちろん、韓国人のすべてが反日主義者ではありませんし、大多数の韓国人は日本にやってきても、日本の法律を守り、良き住人として過ごすはずです（少なくとも私はそう信じています）。また、優秀な人材が結果的に日本で働いてくれるならば、それはそれで日本社会にとってはハッピーです。

しかし、なし崩し的に大量の外国人が日本にやって来ることを、日本社会としては受け入れられるのでしょうか？また、やって来る人材のすべてが「良き住人」となる意思を持っているという保証はあるのでしょうか？

私は、隣国の雇用政策に日本が口を挟む権利などないと思います。しかし、それと同時に、文在寅政権が本格的に「棄民」を始めると、大挙して韓国人が日本に押し寄せる可能性があるという点については、我々としてももっと関心を持つべき点でしょう。

文在寅政権は北朝鮮と仲良しであり、近い将来、「赤化統一」が実現してしまった場合には、どのみち、たくさんの韓国人が日本に逃げてくると考えて良いでしょう。その意味でも、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを現在のままで置いておいて良いのか、国民レベルでの議論が必要ではないでしょうか？