ビジネスマンと育児
当ウェブサイトでは政治、経済、金融などに関する話題が多いのですが、ごくたまには、まったく系統の違う話題を紹介したいと思います。それが「現役ビジネスマンの育児体験記」です。
目次
たまには育児ネタでも…
当ウェブサイトは、政治・経済・金融などの分野から、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するような話題を提供することを目的に、「新宿会計士」を名乗る管理人が執筆している「独立系ビジネス評論サイト」です。
当然、話題の多くは、新聞・テレビなどの報道や官公庁の報道発表などをもとに決めていることが多いのですが、たまには、自分自身の体験をもとに、雑感を綴ってみるのも良いと思いました。それが、「現代の育児雑記」です。
最近、記事を書きかけでやめてしまうことが増えました。とくに時事ネタの場合、子供が急に熱を出し、保育園に子供を迎えに行ったり、ご飯を作って食べさせたりしている間に時間が経過してしまい、記事を掲載することができない、ということもあります。
そんなわが家は夫婦共働きですが、私自身は両親が既に亡く、妻の両親は新幹線で数時間の距離に居住しているため、子育てにおいて、お互いの両親に頼ることはできません。必然的に、お互いに助け合って子育てをしていかねばなりません。
東京で住み、しかも共働きで働く以上は、育児に困難が伴うことは、最初から覚悟していたことですし、実際に私たちと似たような境涯に置かれている人は、東京にはたくさんいると思います。他の方々の参考になれば、という思いもありますので、本日は、育児と保育園について思うことを綴ってみたいと思います。
保育園の問題
「保育園落ちた日本死ね」ってどうなったんだっけ？
私が居住しているのは、東京都新宿区です。
新宿区の場合は、東京23区内でも比較的、保育園の整備が進んでいる自治体の１つであり、希望すれば、７割の子供はどこかしらの保育園に入ることができるそうです。非常に幸いなことに、わが家も希望する保育園に子供を入園させることができました。
ただ、保育園自体は、自治体によってはまったく足りていません。２年前に「保育園落ちた日本死ね」というツイートをめぐって、山尾志桜里衆議院議員が「ユーキャン流行語大賞」を受賞していましたが、働く親にとって保育園に入れるかどうかは、本当に死活問題です。
私が調べたところ、東京都内における保育園が足りていない自治体のワースト１は世田谷区ですが、世田谷区長は社会民主党の副幹事長経験者で、元衆議院議員でもある保坂展人（ほさか・のぶと）氏が務めています。
また、今年44歳になる山尾志桜里議員をめぐっては、９歳年下の倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑も持ち上がっており、彼女を「働く女性の味方」と称することについて、私は非常に強い違和感を抱くのも事実です。
保育園でオムツを持ち帰る
それはともかくとして、わが家の場合、何とか子供を保育園に入れることができたのは幸運でした。しかし、今度はいくつかの問題が出てきます。そのうちの１つは、保育園で生じたオムツを自宅に持ち帰らなければならない、という問題点です。
聞くところによると、保育園で出てきたオムツについては、原則としてそのままだと「産業廃棄物」扱いとなり、保育園側で処分するにはかなりのコストが掛かるため、これを自宅に持って帰る必要があるのだとか。そうなると、オムツを特定して持ち帰るために、親の側にもさまざまな負担が生じます。
まず、オムツ１つ１つに子供の名前を書く必要があります。なぜなら、オムツを交換する時に、その使用済みオムツが「誰のものか」を特定する必要があるからです。当然、オムツを捨てるためのゴミ袋にも、いちいち名前を書かなければなりません。
また、保育園には、オムツを捨てるためのバケツが子供の人数分準備されており、親が子供を保育園に預けるときに、オムツを捨てるバケツにゴミ袋をセットし、子供を迎えに行く際に、そのゴミ袋を回収して自宅に持って帰るのです。
おそらく、このシステムは日本全国で共通だと思います。しかし、よく考えてみると、これは非常に危険です。なぜなら、オムツを家庭に持って帰る際に、感染症が広まる可能性があるからです。とくに冬場になれば、ノロウィルスなどが蔓延してしまう可能性もあります。
また、多くの親御さんは、保育園からの帰りに商店街やスーパーマーケットで買い物をしてから帰ると思います。その際、親御さんが汚れたオムツを持ち歩いているのだと思うと、本当に怖いものを感じます。
（ちなみに私の場合は、汚れたオムツを持ちかえる時には、できるだけスーパーなどに寄らずに真直ぐに家に帰るようにしています。）
一方、最近だと、都心のデパートなどでは、オムツ交換台などを設けてくれているケースも増えて来ました。中には、「オムツ処理機」が設けてある場所もありますが、これは、使用済みオムツをセットして、自動で真空パックしてゴミ箱に放り込んでくれるという優れものです。
やはり、衛生管理の観点からも、使用済みオムツは自宅に持ち帰らせるのではなく、保育園にオムツ処理機を設けて保育園側で処理するのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか？
保育園は楽しい空間！
ただ、保育園が始まってからまだ数ヵ月ですが、子供が通っている保育園については、感謝の気持ちでいっぱいです。
先生方は子供たちの顔を一発で覚えてくれますし、私の子供を見ても「ＸＸちゃん、おはよう！」（ＸＸには実名が入ります）などと、名前で呼んでくれます。子供も保育園の先生方になついており、私は保育園を心から信頼しています。
先日、「保育参加」というイベントに参加して来たのですが、なかなか新鮮な体験でした。朝のおやつ、午前のお散歩、昼ごはん、お昼寝、という具合に、子供たちがどう過ごしているのかをじっくりと学ぶことができたのですが、それと同時に先生方のプロ意識に、強く敬意と感謝の念を抱きました。
もちろん、保育園に不満がないではありません。唯一の不満を申し上げるならば、保育園が自宅から遠いという点です。徒歩で15分程度の距離にあるのですが、周囲に保育園がない場所に住んでいる以上、この点については仕方がありません。
子供の公的補助について
子供の医療費がタダ！これは嬉しいが…
さて、子供を育てるようになってから気付いたのですが、やはり、自分の子供の体調変化は、非常に気になります。とくに、子供が保育園に通い始めてから、しきりにハナが出る、セキが出る、熱を出す、といった体調の変化も生じるようになりました。そうなると、必然的に小児科のお世話になることも増えて来ます。
かかりつけの小児科の先生によると、ハナやセキ自体は子供にありがちな症状であり、喉の腫れ・心音異常などを伴わない限りは、それ自体、とくに心配する必要はないそうです。ただし、症状がひどい場合には咳止めシロップなどを処方してもらって飲ませることもあります。
しかし、私は医学に関しては完全な素人であり、また、子供が熱を出して苦しんでいるときには、おもわず慌ててしまいます。そういうときに、小児科の先生方は、非常に頼りになる存在なのです。
ところで、わが国では国民皆保険の原則から、誰しもが何らかの健保に加入しています（中には加入していない人もいるようですが、ここではそういう特殊な人のケースは無視します）。これは乳幼児であっても同じであり、子供にも保険証が交付されます。
これに加えて、「子ども医療費助成制度」というものがあります。これは、健康保険が適用されない部分（窓口の自己負担分など）についても助成を受けることができるという制度で、しょっちゅう体調を崩す子供を持っている親の立場としては、非常に助かります。
ところが、調べてみると、この制度は自治体の財政状態や方針などにより、随分と制度に幅があるようです。
私が居住する新宿区の場合、助成が受けられるのは「満15歳となった日以降、最初に到来する３月31日まで」です。つまり、４月２日生まれの子供の場合は、実質的に16年間、助成を受けることができる（４月１日生まれだと15年間しか助成が受けられない）、ということです。
また、助成してもらえる費用も、新宿区の場合は窓口で支払う医療費、薬代、入院時の食事代の全額が対象であり、正直、非常に助かります。しかし、自治体によっては所得制限が設けられていたり、３歳までしか助成が受けられなかったりすることもあります。
もしこれから結婚し、将来、子供を産み育てようと思っている方がいらっしゃれば、居住地を決めるにあたって、保育園の空き状況だけでなく、こうした自治体の医療費補助制度についても調べておく方が良いかもしれませんね。
出産費用は全額補助されない！
一方で、子供を産む際に気を付ける必要があるのが、出産費用です。
出産した場合、加入する健保から「出産育児一時金」が支給されますが（多くの場合は42万円）、東京都内の病院だと、出産費用が100万円を超えるケースも多く、結局は60～80万円（場合によってはそれ以上）の自己負担を余儀なくされます。
新聞の紙面などで「少子高齢化」という言葉が出て来ることもありますが、地域によっては数十万円もの負担を余儀なくされる以上、低所得層にとっては出産自体も経済面から負担が重いのが実情ではないでしょうか？
また、出産を控えて、妊婦は検診を受ける必要がありますが、自治体によっては検診費用を補助してくれる場合もあるものの、検診内容が補助の範囲を超える場合には、やはり都度、自己負担が発生してしまいます。
私自身も、１回の検診で数万円というレベルで支払をしたこともありますし、独立開業したばかりで収入が少なかった頃に、こうした負担をするのは正直、気が重かったのも事実です。
エコノミストや経済評論家の中には、「少子高齢化問題解決するためには移民を受け入れるべきだ」、という主張があることは事実でしょう。しかし、「労働力不足」イコール「移民」だ、といった安直な思考には、正直、強い違和感を抱いてしまうのです。
公的補助の充実と財源
とはいえ、私の子供はまだ幼く、保育料を除けば、そこまで家計に巨額の負担を与えるほどの支出はありません。しかし、将来的に子供が進学した場合には、学費負担が重くのしかかってくるであろうことは、相続に難くありません。
以前、自民党の政治家が「こども保険」という制度を提唱していたことがありました。しかし、これは実質的には「保険」の名を騙った増税であり、また、安倍政権が消費税の増税分を教育に充当する方針などを示したことで、事実上、構想は立ち消えとなりました。
ただ、よく考えてみれば、教育とは、最も効率の良い投資です。たとえば1000万円の学費をかけて子供を育てても、その子供が大人になり、社会人となったことで２億円の生涯年収を得れば、投資リターンは20倍です。
また、子供を進学させれば、たしかに学費は必要ですが、子供が学校を卒業し、働き始めれば、勤労者、すなわち納税者という立場になります。高額所得者となれば高額納税者となりますし、低額所得者となれば低額納税者となります。
そう考えていけば、日本という国全体の所得水準を高めるためには、教育こそが最も割の良い投資ではないかとの考え方も成り立つのではないでしょうか。
折しも、日本の国債市場では、債券利回りが史上最低水準に落ち込んでおり、国は非常に安い金利でまとまった資金を調達することができます。その意味で、「教育国債」をガンガン発行しても良いかもしれませんね。
もっとも、教育費を補助する場合には、文科省の官僚どもの天下り先になっているような低レベルの私立大学に補助を出すのではなく、たとえばセンター試験などの点数に応じて「教育クーポン」を配り、点数の高い子供が集まる大学に重点的に補助が支給される、という制度が良いかもしれません。
「イクメン」、やめませんか？
さて、最近、私が気に食わない言葉があります。それが「イクメン」です。
この「イクメン」、「育児に参加している父親」という意味らしいのですが、カタカナで表記すれば「イケメン」と似ているためでしょうか、誉め言葉として用いられています。しかし、「父親が育児に参加すること」が、そんなに偉いことなのでしょうか？
この「イクメン」という言葉には、「本来、育児は母親がするものであって、父親は育児に参加しないことが普通なのに、わざわざ自分の時間を割いて、育児に参加する偉い父親」というニュアンスが感じられてならないのです。
日本の場合、とくに首都圏や京阪神などの大都市部では、通勤するだけで１時間や２時間の時間が必要な人も多く、男性が都心で働き、女性が専業主婦、あるいはパート勤務形態とならざるを得ないというケースも多々あるでしょう。
必然的に、「子育ては女性の仕事」、「男性は長時間勤務に耐え、外でカネを稼いでくる」、という役割分担が成立してしまう家庭が多いことも、ある意味では仕方がない側面があります。
しかし、それと同時に、子供から見ると、父親も母親も、親は親です。子育てに責任を持たなければならないという意味では、父親、母親の違いはありません。何より、家庭の時間を犠牲にしてまで、長時間働かせる日本企業の在り方自体に、問題はないのでしょうか？
一方で最近では女性の社会進出も進んでいますが、女性が産休・育休を取ると、キャリアが中断してしまうため、子供を産みたくても産めないという人も多いという事情があります。つまり、「少子化」は、社会環境の変化にも原因の一端があるのかもしれません。
それだけではありません。子供を産むことがない男性が朝から晩まで猛烈に働く一方で、子供を抱えている女性が時短勤務を余儀なくされ、その結果、長時間働いてくれる男性の方が、働く時間が短い女性よりも高く評価される、といった社会構造の問題もあるでしょう。
このように考えていくならば、もし日本が「国家として」少子化問題を解消しようと思うのならば、出産補助金、保育園、医療費、教育費などの問題に加え、日本全体としての働き方改革（とくに、従業員に対して長時間残業を強いる企業に対する、かなり強い社会的なペナルティ）などが検討されるべきです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、こうした「子育てから見た社会の在り方」に関しては、私自身もこれから子育ての佳境を迎えるという事情があるため、当ウェブサイトでも追々、じっくりと議論していきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。乳幼児は小児科の待合室ですら新たな病気をもらってきますから、医療費制度はとても助かりました。
こういう制度は育児中に改正されていくので母親は補助金関係は結構チェックされていると思います。
ただ、福祉.医療関係が充実している市町村は転入も多いです。私はオフィス街に出やすく、住宅環境.教育環境もそこそこの市に在住しているので関東圏から転入される家族がとても多い。なので今、保育園に一番入園しづらい市になっています。市政は難しいですね。
「イクメン」って言う言葉にプッレッシャーを感じなくても良いと思いますよ。
私は毎朝職場に向かう途中で保育園に送りにいく父と3歳くらいの男の子と遭遇します。手を繋ぐことなく自由に歩かせて道中ずっと会話されています。お父さんが帰ってくる頃に彼はもう眠ってしまっているのでしょうか、お父さんがこの時間をとても大切になさっていることがわかります。とても微笑ましい姿です。家庭によって違いますが、私は母親の育児内容を父親が代わりにする事がベストだとは思わないタイプなので、お父さん自身のコミュニケーションの取り方で充分だと思います。
私は医師ですが、小児医療無償化は非常に現場では評判が悪いです。
なぜなら、コスト意識がなくなり、時間内の受診を受けようというインセンティブが無くなり、小児科医がいない様な時間外救急に、コンビニ受診する不心得者の親が増えるからです。
保育園の先生は、リスク管理の点でも預かっている子供が具合が悪ければ、昼間にすぐさま親に知らせますが、親が仕事があるからと言ってすぐに迎えに行かず、小児科医が帰ったような時間に近所の非小児科医の当直のいる救急外来を受診しようとします。
もちろん高次救急をやっているような施設では時間外でも小児科医はいますが、本来重病の子供を診るための小児科医が、軽症の子供の軍団の対応に忙殺されているのが現実です。
小児医療無償化は、入院する様なケースだけにしとけばバランスが取れると思うのですが、政治的に「小児医療無償化」は金科玉条の様な効果を発揮しますから、誰もやめようとは言いません。
私の子供はアトピー性皮膚炎があるため、生まれたころから数カ月に一度は小児科を受診続けています。なので、小児医療無償化で恩恵を受けています。事実助かってはいるので嬉しいのですが、確かに過剰だと批判を受ければ、そうかも知れないと思わなくもありません。
ただ、保育園に関して少し。
私が子供を市立の保育園に通わせていた時、園外でのことですが、ある食物を食べてアナフィラキシー症状を発症させたことが有りました。子供が退院して保育園に通わせようとしたとき、園長に「園内で何か起こっても○○という対応をしてくれれば保育園の責任ではない」という親の念書と、「何かあったらウチに連れてきてください」という掛かり付け医の承諾書のようなものの提出を強要されました。そして、一度提出しても違う形で同様のものを次は市役所へ、今度は教育委員会へと何遍も何遍も提出させられ、その都度掛かり付け医の先生にも申し訳なく思ったし、本心では引き受けたくないんだろうなと嫌な気分になりました。現場の先生方は本当に良く子供を見てくれて感謝しかありませんでしたが、上に立つ人間が市や教育委員会の方ばかりに目を向ける傾向が強いのは閉口せざるを得ませんでした。
子供を預ける以上、当然何かあったら親が責任を負うのは覚悟していたにしても、子供を腫物のように扱われるのは耐えられず（現場の先生方はそんなことはしませんでしたが）、他の子どもと同様に扱ってほしいという願いから、母親の仕事を調整して4歳から私立の幼稚園に通わせることにしました。この幼稚園では、何かあった際の応急薬と緊急時の医師への連絡先を預かってくれて、それ以外は他の子供と同様に扱ってくれたので、妻には不自由をさせる結果になりましたが、夫婦ともに移して良かったと思っています。
しかし、小学校は再び市立の学校になるので、学校に上がる前に、市の教育委員会に「アレルギー持ちの子供の受け入れ」について確認に行ったところ帰ってきた返事が「義務教育だから市には拒否する権利は無い」でした。私はこの言葉を一生忘れることが出来ないと思います（必要以上に心配させてもいけないので、妻には伝えていません）。また腫物扱いになるのかと不安を感じながら子供を小学校に通わせ始めましたが、蓋を開けると学校の先生方は本当によく見てくれています。保育園の時もそうですが、現場の先生方には本当に感謝です。ただ、PTAの行事などでは、校長、副校長、教頭などはやはり教育委員会の顔色を窺っている様子が透けて見えます。
今の教育委員会は市区町村の直轄で、文科省本省とは一切の関係が無いようです（文科省自体も問題の多い省庁ですが）。なので、少なくとも私の住んでいる市では、教育委員会という組織自体に中央の統制は無く市区町村の校長上がりだけで占めている状態のようです。そのため、学校関係者は必要以上に教育委員会の顔色を窺う傾向が強いように感じます。また、外部の人を入れないので、学校としての教育方針も、単に現在の学校の成績という近視眼的視点のみに集約され、将来大人になって役に立つという視点が少ないように感じています。
現在の教育委員会は、相当に問題を孕んでいる組織だと個人的には感じています。
保育園の場所が徒歩15分程度で文句を言うのはどうかと思います。
地方だと車で30分は近い方に十分入るのでその不満の言い方は傲慢です。
せめて「徒歩で子供を15分連れて歩くのは大変」と文脈を変えてはどうでしょうか？
それに子供は大きくなるのが早く、男の子は兎も角女の子だと加齢臭がするとか言い出して一緒に隣を歩いてすらくれなくなる可能性も十二分にあるので15分程度の通学は御褒美だと思いましょう。
今からそんな程度の事で気にしていては子育てなんてやっていけませんよ。
< 毎日の更新ありがとうございます。
< 今は出産一時金は42万円ですか。私の子供が産まれた時は33万円でした。20年以上経っているのに大してUPしてないですね。日本は「出産は病気ではない」という間違った考え方です。妊娠から出産後まで、莫大な費用がかかるのに、これでは少子高齢化対策など、掛け声だけですね。
< 明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏（名前が間違ってるかも）は、【出産一時金に1,000万円。生涯で数億円のプロダクトがあるのに、それぐらいの金を国から祝金として出すのは当然。人口カーブも飛躍的に上昇する】と言われてます。私も賛成です。
< 『教育費に1,000万円』と会計士様は言われてますが、ウチはもっとかかりました（読みが甘かった）。大概、小学校高学年になると塾通いがスタート。また「お受験」する子は小学生でも年間100万円以上かかってます。特に首都圏は私立受験が多い。理由は公立中高がトップ校はともかく、並み校はレベルがやや低い為です。いきおい、私立に流れます。
< 親としては、出来れば有名大入学か医師になって欲しいと思う方は多いでしょう。間違ってもハイリスクローリターンの法曹に行かせたいと思う親は、昔と違い少ないです。
< ウチの場合、大学6年間と4年間で計10年間の学費を払いました。ザクッと言って、私立文系で年間学費100〜130万円、私立理系は130〜180万円、これには医薬保芸農スポ系は入れてません。また入学金が30〜40万円。国立は学部関係ナシで一律学費60万円前後（これでも高い。国立は無料だろ。その分、入試の難易度を上げればいい）。
< で、私んとこは二人とも理系＋下宿してたので、生活費も含めると大学、院生の間だけで2,000万円以上かかってます（決して自慢ではありません。大学に行かすのは、メチャクチャ金がかかるんです。首都圏在住なら別ですが。勿論奨学金も取りました）。私の賞与など手元にあるのは2秒ぐらい。即、口座引き落としでした（笑）。今は出て行く金が無いのでホッとしてますが、私の収入自体激減。まあ在職中で良かった（大笑）。
< 『女性の社会進出と、男性が女性より高く評価される』という会計士様のコメントには異見があります。今は表面的には【女性が男性より評価される風潮】です。私が勤めた企業は筆記試験、面接で選抜し、最終的に一人を昇格させる時、男女2人が同点の場合、女性が登用されます。知人の会社もそうでした。
< これは大卒を確保する時、女性に理解のある会社だと見られたいためですね。【女性管理職が○○%居る】という数値に、志望者はなびくのです。女性を重視する企業でないと良い人材が集められない。もっとも、こんな事を考えたのは年寄りの男性ですから、未だに男性中心社会と言えるかもしれません。
< 日本の企業、社会そのものが長時間労働こそ美徳とする風潮が強い。西欧並みにせめて、夕食は家族と一緒に取れるようにして欲しい。月間時間外労働が、例えば60Hを超える企業など、毎月一人当たり○億円単位でペナルティーを取るべきです（頭数掛ける○億円）。それぐらいしないと、いつまで経っても日本はアジア限定の先進国、世界では途上国（笑）。
< ヒトが仕事に集中出来るのは一日4〜6時間程度、若い人達には無駄な時間を空費させたくないです。 以上。
アレルギー&心疾患持ちのきょうパパです。子供にも同じ症状があり毎年健診で通知をもらってきます。でも私自身マラソンが趣味で診察結果など気にもしない生活をしています。子供も保育園の２歳児クラスのときはほぼ７割自宅で熱出して寝てました。小児科に行ってもいつもの注射とお薬が出るだけで、小児科通いは１０歳位まで続きました。今は元気に毎日高校へ通っています。
子育ては難しいもので正解があるのかもわからないようなものだと思います。試行錯誤の連続で常に明日はより良い子育てをする気持ちを絶やさないことが大切です。
日本死ねで気になったのは、私の出身幼稚園が少子化で閉鎖になったことです。田舎で高齢化が進むのはしかたがないとしても、子育て環境がなくなってしまうことは一層の都市への流出を加速するもので、加速を止める手立てはもう無く、なす術なく廃村へ進んでいきます。かたや都心部では受け入れ数が足りなくて育児難民が増えていくという現状です。都心に保育園を作れば解決する話ではないという事を国会で誰も問題にしない、視野狭窄に陥った国会議員とマスゴミに呆れてしまいます。
突き詰めれば親の仕事のためであり、遠隔オフィスなどの勤務形態、勤務時間の柔軟化、話題の高プロなどの雇用形態も子育てとセットで考える必要があると思います。
子育ては子供よりも親の人間性、経済性の成長が重要になる行為です。政治の手助けと親の意識改でより良い子育てができる社会が来ることを強く望みます。
今日の神戸新聞の正平調に二階幹事長の発言に対して“子供を産んだこともないのに偉そうに言うな”という内容がありました。酷い差別発言であり、言論の自由も認めないバカ丸出しの内容に呆れるばかりです。
< きょうパパ様 コメント拝見しました。実は私も小学生の頃、アレルギーで小児喘息と関節の湿疹に悩まされました。小学生時代は体育は、ほぼ見学してました。でも、中学生になるとスポーツの部活動まで出来るようになり、逆に成績は真ん中あたりまでダウンしました（笑）。
< 神戸新聞ね〜。結論から言うと、辞めた方がいいと思います。私は6年前まで購読してました。それよりずっと前は朝日新聞です。
< 実は私、新宿会計士様には少し報告済みですが、5月27日の神戸新聞NEXTの記事中、赦しがたい記事がありましたので、新聞社のご意見欄にメールしました。
< その内容は、金時鐘氏という奈良在住の、かなり高齢の在日韓国か朝鮮人を歴史の語り部的に取り上げ、『今の日本人は半島支配の真実を知らない。もっと関心を持つべきだ』『南北共同宣言には感銘を受けた』、、、と語っています。署名記事は新開真里氏。金氏は73年当時、湊川高校の定時制で朝鮮語学科の教鞭を取られていたそうです。
< この記事内容に、私は日本人としてこんな偏った在日人を、兵庫県代表紙が掲載して良いのか。また嘘つきが多い朝鮮民族、在日人のハナシを鵜呑みにしてるが、記事内容にウラは取れてるのか、大丈夫かと問いました。しかし、一切無視、なんのアクションもありません。『ご意見ありがとうございます。担当には内容を渡してます』だけ。
< 73年当時、実は私が高校生だったので、『同時期に学区は隣りとは言え、高校に通っていた者として、定時制でも公立高校に朝鮮語学科があったなど、今の今まで聞いたことがない。本当にあったのか？エビデンスあるのでしょうね』と聞きました。
< もう神戸新聞社は、神奈川と同じで駄目ですよ。その伏線を調べましたが、ずっと以前から中日新聞（系列に東京新聞 笑）と提携関係にあり、また阪神大震災で本社が壊滅し、京都新聞社の輪転機を借り、世話になった。京都新聞はいわゆる左巻きの代表です。ここら辺に蹂躙され、『良識』を失ったと思います。
< 以上、失礼します。
モンスターペアレンツやらクレーマー患者「様」に悩まされながらも、日々献身的に医療に専念されておられるお医者様には衷心より敬意を表します。
しかしながら、ひとこと言わせていただくなら、患者がコスト意識を持たないような医療費改定や医療制度であれば、開業医の利権団体である日本医師会は基本大歓迎でしょう（笑）ですので、お母様方、お父様方、安心して外来受診なさってください。
それに国の医療費で問題なのは老人医療費です。人口では１割の70歳以上の老人が全医療費の３割を使ってます。これが7年後に人口では2割、医療費では５割を占めると推定されています。医療費に関しては、幼児小児なんかポッチも問題ではありません。逆に入院が必要になってかえって医療費がかさむより、むしろ早期外来治療を無料化させ、早めに軽快させる方がコストベネフィットです。
軽症患者の時間外受診が、救急医療現場に支障を来たしているのは確かにゆゆしき問題ですが、解決方法を患者のモラルに求めてもなかなか効を奏しません。コンビニ受診は、それを不心得だと叱るのではなく、反対に軽症患者に対応するコンビニクリニックを体制整備すべきです。ネックであるマンパワーの問題は、既得権益を守るために医師数を増やさなきゃ、そりゃ足りないままでしょうよとだけ言っておきます。競争相手は増やしたくない。でもハードワークはごめんだ。じゃあＡＩにでも診療してもらえばいい。いずれそうなりますよ？
だいたいが、区役所は日曜日が休みで、区民サービスを公僕がしないなどということ自体おかしなことです。ましてや病院と教会の門はいつでも開いていなければなりません。生きてるうちは、夜、夜中、救急を受け入れる病院がなかなか見つからない。救急車はなかなか来ないのに、死んだら葬儀車だけはいつでもそれもすぐに駆け付けるとか、どんなジョークですか。まあ、死んだら湯灌して鼻に脱脂綿つめるくらいしかすることがないから、簡単っちゃ簡単でしょうけど。
それと、親が仕事があるからと言ってすぐに「迎えに行かず」ではなく、それは大多数が「迎えに行けず」なんだと思います。たとえば自分の子を保育園に預けてる勤務医だっているわけです。女医さんとは限りませんよ。事に際して職場を容易に抜けられないのは同じことでしょ？お医者様だって同じ、というよりお医者様ならなおの事だと思います。だってＯＰＥ中に「ちょっとお願い」とか言って、お子がいる保育園に駆け付ける外科医とかは嫌だなあ（笑）開腹状態で待たされる患者さんの身にもなってほしいわ、ホッケのみりん干しじゃないんだから。
https://www.youtube.com/watch?v=_95UuA93k18
>軽症患者の時間外受診が、救急医療現場に支障を来たしているのは確かにゆゆしき問題ですが、
>解決方法を患者のモラルに求めてもなかなか効を奏しません。
>コンビニ受診は、それを不心得だと叱るのではなく、反対に軽症患者に対応する
>コンビニクリニックを体制整備すべきです。ネックであるマンパワーの問題は、既得権益を
>守るために医師数を増やさなきゃ、そりゃ足りないままでしょうよとだけ言っておきます。
あまりにも無知な言い分なので反論します。
コンビニクリニックというのは現状、別に設立することに何の法的制限は存在しません。
小児科の先生の中には信念を持って夜間診療をしている方もいます。
また開業したてで、集客のために労基無視して(自営業ですしね)、夜間休日診療を熱心にする
若い開業医もよくあるパターンです(集客が上手くいって通常営業でも経営が回る様になるとほぼ全員やめますｗ)。
しかし、時間外を通常の診療時間に設定すると、保険診療のシステム上、時間外診療の診療報酬は「一切」取れなくなります。
通常、夜間に働かせたら、時給なり給与を上げて人員を確保するのが当然の経済原理です。
事業者である開業医本人はまだしも、医療スタッフを深夜に働かせて割増賃金を払わないなんて無理です。
そして、救急医療の価格体系は安すぎます。
コンビニ、コンビニと軽く言いますが、コンビニの商品の値段の高さを自覚したことがありますか？
スーパーなら99円で買える飲料が160円。
その差額はサプライドチェーンの運営費だったり、深夜バイトの割増賃金だったりが乗せられているわけです。
法整備なんて必要なく、経済原理でコンビニクリニックが回る様にすればいいだけのこと。
あと「医者を増やすのに抵抗しているのは日本医師会」だなんてプロパガンダを信じていらっしゃるのも脱力しています。
いえ、「日本医師会が医学部を増やすのに反対している」というファクトは存在しますよ。
でもちゃんと医師会の言い分も聞いてやってください。
なにも医師余りを警戒して反対しているのでは無く、ぶっちゃけ
「この未曾有の医師不足の現状で新設医学部をポンポン作っていては教員に働き盛りの医師を取られて前線が崩壊する」
「ただでさえ、地域枠で、推薦で入学の門戸を広げたら、あまりにもお馬鹿が入学してきて教育現場がパニック。そこにわけのわからん文科省の天下りで有名な国際医療なんたらとかみたいなうろんな新設大学を作ったらしっちゃかめっちゃかだよ」(いやそこまで直接的には言ってませんがね。)
「医師養成数の増員は、実績のある既存の医学部の定員増・教員増で対処すべきだろ」
（しかしこれは定員増を行っても教員増の予算措置が手当されておらず問題になっています）
とか、しごくまっとうなことしか言っていないんです。
そもそも医師数を制限したいのは、財務省なんですよ。
医者が増えれば医療費が増えるというのは紛れもない事実なので、医療費抑制に一番有効なのは医者を増やさないことです。
患者が医者にかかれなければ、医療費は発生しませんからね。
>競争相手は増やしたくない。でもハードワークはごめんだ。じゃあＡＩにでも診療してもらえばいい。
>いずれそうなりますよ？
一番カチンときたのはこれです。
ハードワークをしていない人間にいうならともかく、現在の救急医療に携わっている医師にこんなことを言い放ちますか？人間性を疑います。
よろしい、Drイライザにでも診てもらってください。
少し言い過ぎた感があったので、反省して追記します。
このブログのテーマに合致することです。
「医師会が商売敵を増やすのが嫌だから医学部新設に反対している」
というのは、プロパガンダです。
こうしたプロパガンダを構築するのは、官僚とその走狗のいわゆるマスゴミです。
昔なら、それに抗う方法はありませんでしたが、今は違います。
厚労省・文科省で行われる審議会の議事録は、資料付きで、ネットでほぼ全て閲覧できます。
医師会の主張の根拠もデータ付きで日本医師会の政策提言のHPで入手可能です。
これらの一次資料に当たれば、いかに新聞・TVの報道が恣意的に歪められているのか知ることが可能です。
素人が見てもわからないというなら、わかる人間に気軽に聞くことも、今では簡単です。
せっかく、「知的好奇心を刺激する」このサイトに来たのですから、既存の常識を疑う習慣を身につけてはいかがでしょうか。
あまりにも無知な言い分ですみませんでした（笑）
日頃は、終わりのない激務に加えて、時間外や休日の急患対応までしていただいて恐縮至極でございます。診療行為というものは、かかりつけのお医者様との信頼関係で成り立つものと承知している一患者です。そのお医者様の診察を受けるということは、どこにでもある飲料水を気軽に買うのとはわけが違うわけですが
日中ならスーパーで99円の飲料を、23時には160円でコンビニで買う客がいるわけです。その時間スーパーは開いてないから。日中なら自己負担990円の治療を、23時には1600円払ってでもしてもらいたい患者はいるでしょう。その時間かかりつけ医院が開いてないなら。（開業したては診てくれたのに、最近なぜか診てくれない先生もいるやにうかがいましたｗ）
現状、無床診療所、有床診療所（19床以下）、病院（20床以上）に診療施設が区分されること。標榜診療時間（例：9：00～18：00）以外の「時間外」の診療には、時間外加算、さらにはその時間帯によって早朝・夜間・深夜、あるいは休日の加算点数がつくこと。ただし、診療所と病院では点数が違うこと。それは医師や、医療スタッフの「時間外手当」といった意味合いを含むもの。もしコンビニのように24時間の「営業」を標榜すれば、診療「時間外」自体が存在しないわけなので、その加算点数が現行では保険請求できないきまり。その程度なら素人でも聞き知っています。
>保険診療のシステム上、
>時間外診療の診療報酬は「一切」取れなくなります。
とおっしゃってるのはこのことですね。ただまあ、お気持ちは重々察し申し上げますが、この「取れなくなります」という表現は、せめて「算定できなくなります」くらいに言っていただくと、より上品に聞こえるでしょう。
→患者「え？取られてたの、オレ？金は惜しみなく奪う、みたいな？」
そして「コンビニ受診」という表現がありましたので「コンビニクリニック」と申し上げました。
・軽症で緊急を要しない
・自己都合でお昼に受診できない
・他にないので止むなく夜間の救急外来へ
要は「非救急・時間外受診患者」くらいを想定してます。だからそれは
>現状、別に設立することに何の法的制限は存在しません
し、今でもそんなものがなくても、「ハードワーク」な先生方が熱心に善意で対応してくださってるわけです。しかしながら対応しきれない患者もいて、救急医療に支障をきたしている現実もあるわけです。確かにかかりつけの先生に診てもらうのが一番ですが、患者は私ひとりじゃないし、先生だって生身の人間だし、お疲れだろうし、迷惑かけて心象悪くしたくもない、そもそも今診てもらうべき状態なのか・・・などなど、無知な患者の心は千々に乱れるのですよ。ましてや赤さんなんざ熱出すのは決まって夜中だ、咳が止まらない、泣き止まない、明日こっちは一泊二日の出張なのに、女房と二人残して心配だ、今どこかで診てもらって薬もらえればなあ・・・と悩み抜いて眠れない夜を明かすのですよ。でも待てよ、おかしくないかと無知な患者は思ったりするのです。
・問題は「軽症非救急」患者の受け入れ
・本来の「重症救急」医療の妨げになっている事が問題
・そうは言っても「軽症非救急」は常に一定以上いる
・「コンビニ診療価格」といったものを認めればいいのでは？
・あるいは「時間外加算分だけ自費」という混合診療でいいのでは？
・採算がとれ、かつ魅力的な診療報酬にするのもありだろう
・一次救急的な位置づけで二次救急に繋ぐ役割もあるが
・夜間に定期的な受診だってありうる
受け入れ体制が整えば受診行動の変化や影響も出てくるでしょう
それに加えて、
・救急外来受診は基本（例外あり）全額自己負担医療にする
・救急車の出動、搬送も実費を患者から徴収する
・診察した医師に「救急」の必要性の有無を認定してもらう
・認定した症例のみ保険診療扱いにし、後日差額を償還
・もちろん認定症例には救急車の出動費用も返還
そんな仕掛けで安易な救急利用のモラルハザードも防げる気がする
つまり「軽症非救急」と「重症救急」が自ずと選別される仕組みを作る。それもできるだけ単純に。そういう場合はたいていお金です。経済的なインセンティブでだいたいなんとかなる。患者にとっては利便性が高まり安心、医療従事者にとっても非効率で余分な負荷を解消ないしは軽減できる。もしかしたら専門家はできない理由を１０以上見つけてくるかもしれません（財務省がなんたらとか？まあそれより「救急部門の収入が減る」と経営者が言いそうｗ）でも無知な素人としてはそんな暇があるならできる方法をひとつ捜しなさいと言いたい。
医療に限らず意欲的な人ほど燃え尽きるような社会や制度では悲しい
https://www.youtube.com/watch?v=wndOOJ_Q88c
申し訳ありませんが、そのレベルの議論は、建前の多い厚労省の審議会レベルですら議論されており、実際にいろいろな対策も模索されてます。
救急医療体制とは、別の次元のレベルで、ゲートキーパーとして、当番医制度や時間外診療所が開業医の先生のほぼボランティアで維持されているのがその実例です。
救急医療自体は現状、採算が取れていません。
通常料金の1.5倍程度の割り増しでは全然足りなく、それでも回っているのは、救急医療をやっていれば安い報酬で働く若い医者が誘蛾灯に誘われるがごとく集まるし、たまに混ざってくる重症患者に濃厚治療を行えることでなんとかトントンというところでしょう。
これも私の持論ですが、
「お金で買えない大事なものはある。だけど、この世のほとんどのことはお金でなんとかなる」
ということです。
医療における諸処の問題のうち、救急医療なんか、やりたい医者はいくらでもいるので、お金さえ都合が付けば簡単に解決する類の問題です。
ハワイで強盗にあった夫婦が550万円請求されて話題になりましたが、私が驚いたのが、そんなに高額なのかと言う人間の多さでした。救急車で搬送されて、救急医が初診を取り、頭部外傷なのでCTやMRIを撮って、放射線科医が読影して、形成外科医が縫合処置して、薬剤師が抗生物質や痛み止めを処方して、お一人様225万円のどこが高いんだろうなあと。
日本の救急医療もこれくらいの料金を請求できるなら、何の問題も無いでしょう。
米国の場合、コンビニ医療というのは、医者ですらなく、看護師がNP資格を取ってショッピングモールなどでやっているクリニックが相当します。
それでも無保険者はアクセスできないので、予約の要らない・断れない公的なERに押しかけます。ほとんどの場合、こうしたERの受診者は正規の料金を払えないので、踏み倒します。米国の救急医療は「貸倒リスク」を含んだ料金にもなっているのです。
日本人の健康に対する金銭感覚は正直言って狂っています。
なぜあんなに高額のがん保険なんかにお金を費やすんでしょうね。
だったらふつうの医療にもっとお金を払えばいいのに。
あと最後に、ご忠告ですが、こういう議論の際には常に相手が自分よりものを知っていると考えて発言した方がいいですよ。私が「黄昏せんべい」様より医療問題についてよく知っているのは職務上当たり前のことですが、医療問題以外のことで発言する場合は私も常に相手が自分よりものを知っている・考えているという前提で発言しているつもりです。
>あと最後に、ご忠告ですが、こういう議論の際には常に相手が自分よりものを知っていると考えて発言した方がいいですよ。
こーゆーのを論破ってんだね。黄昏せんべーさんには済まないが、不覚にも面白いって思った。
失礼ながら、論破することが目的なのでは無くて、思考を深化して欲しく、書きました。
黄昏せんべいさまには、これを機会に医療問題により関心を持っていただければ幸いです。
>こーゆーのを論破ってんだね。黄昏せんべーさんには済まないが、不覚にも面白いって思った。
こーゆーのはやめましょうや。
我々患者にしてみれば実に不思議なことがある。
いろんな方面から「医者が足りない」と漏れ聞こえてくる。「足りないので医者たちはみなはハードワーク」だという。「足りないのである診療科を閉めた」という。そういや、高齢の近医も息子が医者なのに跡を継がないと閉院した。
医者っていろいろ大変そうだよねと患者は思う。足りないなら国がもっと医者を増やしてくれたらいいのにと。このままで日本の医療って大丈夫なのかしら？と厚労大臣の気分になってみたりしてみる。「医療崩壊」などという言葉を耳にして患者の不安はいや増す。
するとＡ大学で今度医学部を新設したいと手を上げたという。よかったねと思ってると、なぜか医師会が反対だという。加えて近くのＢ大学病院も一緒になって反対する。新設の医学部ができると「医療が崩壊する」のだという。
患者は自分の耳を疑い、首をかしげる。「崩壊する医療を救うために医者を増やそうとすると医療が崩壊するの？」わからん、理解不能。いや「医療崩壊」って、単なる建前で、本音は商売敵を増やしたくないから反対なんじゃないの？そうとしか思えないもん（笑）とゲスは勘ぐる。
一悶着あって結局医学部の話がポシャる。で、また足りない足りないと医者が言ってる。
「医者増やすのに反対しておきながら、自分たちのハードワークを嘆くって自業自得だよなあ、ＡＩ活用したりして能率上げればいいのに」
われわれ患者には正直、事情がよく呑み込めない。でも医者が足りないのは相変わらずだ。ところが
>「医師会が商売敵を増やすのが嫌だから医学部新設に反対している」というのは、プロパガンダです。
と言う方がいらっしゃる。おっと、これは異なことを聞く。にわかに信じられんなあ。で調べてみろというのでこの土日に調べて見よう。
国家戦略特区に新設された医学部
民主党から政権を奪還した第二次安倍内閣当時、国家戦略特区第一次募集に「成田市と国際医療福祉大学（本部：栃木県大田原市）」と「静岡県」の2か所から医学部新設の要望があった。日本医師会（以下日医）は2013年9月25日の定例記者会見の際に下記資料を配布公開し、医学部新設に反対する理由説明を行った。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130925_12.pdf
下記1～3はその２頁に記載された大項目である。
『医学部新設について』
≪医学部新設の問題点≫
1.教員確保のため、医療現場から約300人の教員（医師）を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する。
2.教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
3.人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
この国際医療福祉大学には安倍晋三氏の「お友達」がいなかったせいか、メディアは騒がなかった。そのためこの大学のことも、国家戦略特区として新設医学部を設置したことも、今回これを調べて初めて知った。
医療業界では大騒ぎだったのかもしれないのだが、わたしは全然知らなかった。なにしろ獣医学部の加計学園なら、こっちはその医学部版なのである。
宮城の東北医科薬科大学は、震災での医師不足を理由に、例外的に定員100人の医学部新設が認められた（「新設」は琉球大学医学部以来37年ぶりなのだそうだ）当然？のことながらこの震災特例の新設医学部にすら日医は反対している。とにかく反対なのである。新設医学部計画が頓挫させられた大学は、早稲田や同志社など数知れないらしい。
紆余曲折あって国際医療福祉大学医学部は、結局2017年に開校し、国家戦略特区として岩盤規制を突破して新設された一例となった。もう一例が、例の岡山理科大学獣医学部（学校法人加計学園）。未だに野党がなんだかんだとご執心だが、その「カケ」の方は獣医師会が既得権益を死守しようとして半世紀も新設させなかったところに、安倍総理がイニシアチブを執って風穴を開けたわけで、むしろそのことを評価する向きもあるよううに思う。
ではこちらはどうなのだろう？極めて似た構造に見えないだろうか？40年近く認められなかった新設医学部を、国家戦略特区にと位置づけることによって認めさせたわけで、反対していたのは既得権益を有する日本医師会。場合によっては成田にあるこのキャンパスも含めた「モリカケナリタ問題」と野党が騒ぎかねないところだったのだ。
もっと言うと、この辺に日医の政治力低下を感じる。突っつけばお友達以外に何か出てきた可能性はあるかもしれない（いや特段の根拠もありませんがｗ）
日医のいうこの３つの問題点、患者目線で思うところを書いてみますね 【つづく】
https://www.youtube.com/watch?v=5Oaf10Ulz40
何か医者みたいなのが偉そうにコメントしてるが別に一般目線からこう思うってこと意見書いてもいいと思うけどね。ここのブログ主も外交の素人のくせに外交の意見を書いてるぐらいだからね。