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一見地味、しかし重要な「安倍総理のイラン訪問案」

一昨日、ロイターにこんな記事が配信されました。

安倍首相のイラン訪問案浮上(2018年6月21日 / 23:42 付 ロイターより)

といっても、これは共同通信がロイターに提供した記事らしいのですが、その割に、共同通信のウェブサイト上では確認できません。内容は、「安倍晋三総理大臣が今年7月に予定している欧州・中東への海外出張にあわせ、イランを訪問し、ロウハニ大統領と会談する」という案が浮上しているというものです。

記事原文には「政府関係者が明らかにした」とあります。このため、この報道が事実なら、「政府関係者が共同通信に伝え、共同通信は(なぜか)これを自社で報道せずにロイターに流した」、ということでしょうか?

どうして共同通信がこんなまどろっこしいことをしたのかは、よくわかりません。ただ、「安倍総理がイランを訪問する」という情報に、私は非常に深い意味を感じるのです。それは、「北朝鮮の核開発問題」との強い関連性です。

よく考えてみれば、共同通信はわが国のメディアの中で、唯一、北朝鮮の首都・平壌に支局を置いている、という話もあります(※2017年3月に撤退した、という情報もありますが…)。共同通信は北朝鮮に配慮して、北朝鮮にとって不利な情報を報じないという不文律でもあるのかもしれません。

では、なぜこれが「北朝鮮にとって不利な情報」となり得るのでしょうか?

北朝鮮核開発の「真の脅威」

北朝鮮の核開発の「真の狙い」

これについて考える前に、北朝鮮の核開発の「真の狙い」について、考えてみましょう。

北朝鮮が核開発をする「真の狙い」とは、別に「開発した核兵器を実戦使用するため」ではありません。冷静に考えたらわかりますが、核を実戦使用するためには、まず核兵器を目標地点に正確に送り届ける必要がありますが、北朝鮮の技術力だと、それは困難です。

もちろん、北朝鮮が開発したミサイルのうち、ノドン、テポドンなどは、韓国や日本(や中国)を射程に収めている、とする分析記事を読むこともありますが、「射程に収めている」からといって、「重い核弾頭を積んだミサイルを、性格に、かつ、失敗なく確実に送り届けることができる」という議論ではありません。

また、北朝鮮のことを見くびるのは危険である、という指摘についてはそのとおりだと思いますが、だからといって、北朝鮮のミサイル開発能力を課題に見積れば、北朝鮮の意図を正確に分析することができなくなってしまいます。

北朝鮮の核開発の狙いは、次の2点にあると見るべきです。

  • 周辺国に対し、『北朝鮮は核武装国だ』と思わせることで、北朝鮮攻撃を避けること
  • 開発した核・ミサイル・大量破壊兵器を第三国に転売し、大儲けすること

このうち「北朝鮮は核武装国だ」と思わせる、という点については、「仮に米国が北朝鮮を攻撃したら、北朝鮮はただちに報復措置として、核兵器を韓国や日本に対して撃ち込むかもしれない」、と米国などに信じ込ませればよい、という話です。

そうすれば、少なくとも日本と韓国が米国の同盟国である間は、米国が北朝鮮を攻撃することなどできません。あるいは、極端な話、北朝鮮の核が中国に向けられる可能性があるということを見せつければ、中国としても、うかつに北朝鮮の体制変革に手を出すことはできなくなります。

つまり、北朝鮮としては、自国が攻め込まれるのを防ぐために、周辺国に対し、「核武装していますよ」というポーズを見せるだけで良いのです。そして、昨年相次いだミサイル実験も、そうしたポーズを見せつけるためのものだったのではないでしょうか?

そして、これには副次的な効果が得られます。それは、北朝鮮製の大量破壊兵器を「買いたい」と言ってくる勢力が期待できる、ということです。中東諸国の、とりわけイランやシリアがその典型例ですが、国際テロ組織などもこれらに興味を示すでしょう。

核拡散こそ真の脅威

逆に言えば、北朝鮮の核開発の「本当の脅威」とは、核拡散にあります。

たとえば、北朝鮮製の核兵器がアルカイーダのようなテロリストの手に渡れば、最悪の場合には、その核兵器が2001年9月11日にテロで破壊されたニューヨークの世界貿易センタービルの跡地に建った「フリーダムタワー」で炸裂するかもしれません。

あるいは、北京の中南海で、モスクワのクレムリンで、ワシントンのキャピトル・ヒルで、これらの爆弾が炸裂すれば、全世界が大混乱に陥ることは、火を見るよりも明らかです。

さらに、北朝鮮が核武装を完成させ、それを米国も中国も韓国もロシアも容認したとなれば、対抗上、日本が核武装を検討せざるを得なくなります。万が一、日本が核武装をすれば、ドミノ倒し的に、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、フィリピンなどが核武装するかもしれません。

フィリピンのドゥテルテ大統領あたりが、「南シナ海侵略を続ける中国に反撃する!」と宣言し、中国に向けて核の発射ボタンを押したら、いったいどうなるのでしょうか?

その意味で私は、なぜロシアと中国が北朝鮮から核を取り上げようとしないのかが理解できません。彼らが北朝鮮の核開発を容認した理由は、おそらく、米軍が駐留する韓国との「緩衝地帯」として、北朝鮮を残しておきたいというニーズがあるのだと思いますが、もしそうだとすれば、あまりにも近視眼的です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日米役割分担仮説

米・イラン関係の悪化

さて、北朝鮮の核開発の「真の目的」が「転売して儲けることにある」のだとしたら、これに強く関わってくる国が、イランです。

こんなことを言うと反論する人もいるかもしれません。北朝鮮とイランは、言語、宗教、政治体制その他で違いが大きく、また、地理的にも離れており、一見するとまったく関係ないからです。しかし、実際には強力な利害で一致しています。それが「反米」です。

イランはもともと、第二次世界大戦後はパーレヴィ朝が親米的な姿勢を取り、原油輸出による利益をもとにした近代化にも積極的でした。しかし、1979年の革命でパーレヴィ朝が倒れ、イスラム教シーア派の法学者たちを精神的指導者とする、一種の宗教国家のような状態になっています。

そして、イランはペルシア民族であること、シーア派であることなどから、同じイスラム圏の大国であるサウジアラビアとも仲が悪く、アラビア半島でサウジアラビアの南側で国境を接しているイエメンの反政府組織を陰で支援しているともいわれています。

実際、イエメンの反政府組織(いわゆる「フーシ派」)は最近、サウジアラビアに対してミサイルや無人機を使った攻撃を加えているともいわれます。

イエメン反政府組織、サウジにミサイル・無人機攻撃 軍が撃墜(2018年4月12日 6:10付 AFPBBニュースより)

当然、サウジアラビアと仲の良い米国にとっても、こうしたイランの動きは許せないに違いありません。そして、ドナルド・J・トランプ米大統領が今年5月に「イラン核合意」からの離脱を表明したのも、イランの核開発との関連です(『【速報】米国のイラン核合意離脱と「PVID」、そして金正恩の焦り』参照)。

つまり、米国から見ると、イランと北朝鮮は「核開発を通じて米国の覇権に挑戦しようとしている脅威である」という意味で、共通しているのです。もっといえば、米国はイランと北朝鮮が結託しているとの疑いを抱いている(あるいは確信している)のではないでしょうか?

イランと北朝鮮はセット?

このように考えていくならば、6月12日の米朝首脳会談の結果、一見すると米国側が北朝鮮に対し、大きく譲歩したように見えることの意味も、合理的に説明できるような気がします。それは、米国が北朝鮮を油断させて情報を提供させ、イランとともに一網打尽にしようと考えている可能性がある、という点です。

その前に、そもそも論ですが、米朝首脳会談を「米国」と「北朝鮮」の2ヵ国間関係だと見ていると、物事を見誤ります。以前、『【昼刊】米朝会談に「中国ファクター」・福島氏の秀逸な論考』でも紹介したジャーナリストの福島香織氏の論説は、中国との関連を考察することの重要性を教えてくれます。

こうした論説に加えて、イランというファクターをあわせれば、次のような仮説も成立します。それは、

米国は北朝鮮をなだめすかし、一見すると北朝鮮に対して『非常に甘い態度を取る』ことで北朝鮮の警戒心を解き、北朝鮮がイランに核技術を提供しているという証拠を固める

という戦略を、米国が持っている、という仮説です。

そして、北朝鮮に対する牽制の意味で、米国の同盟国である日本が、強硬に北朝鮮の核・大量破壊兵器のCVID  1)CVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと。  と「日本人拉致問題の全容解明と完全解決」の2つを求め続ける、ということだと考えると、非常にすっきりと説明が付くのです。

いわば、対北朝鮮外交における、「怒り役の日本となだめ役の米国」という、日米の役割分担ですね。しかし、こうした役割分担は、別に対北朝鮮外交に関してのみ成り立つものではありません。対イラン外交に関しても成り立ちます。

具体的にいえば、現在、日本とイランとの関係は決して悪くありません。米国がイランとの対話に踏み切るのが難しいなかで、米国の最も強固な同盟国である日本が、中東諸国との関係をうまく利用して、米国の意向をイランに伝達する、という役割を担うことができるのです。

つまり、日米両国は、イラン、北朝鮮に対し、

  • 日本が北朝鮮に圧力を掛け、米国が北朝鮮をなだめすかす
  • 米国がイランに圧力を掛け、日本がイランをなだめすかす

という役割分担を行おうとしているのではないでしょうか?

米国が北朝鮮をなだめすかし、日本がイランをなだめすかすことで、イランと北朝鮮とのつながりをそれぞれの立場から解明し、日米が情報を持ち寄って、最終的には日米がイランと北朝鮮を「一網打尽」にする、という仮説です。私はこれを「日米役割分担仮説」とでも呼びたいと思います。

安倍政権だからこそ

さて、6月12日の米朝首脳会談を巡っては、それが「成功」だったのか「失敗」だったのか、私が信頼する論者の主張を比較しても、意見は割れているようです。というのも、共同声明文自体、内容があいまい過ぎて、どう評価してよいのか、よくわからないからです。

具体的に米国や北朝鮮がどう動くのかについては、これからの両国の交渉を見極める必要があります。ただし、少なくとも「北朝鮮が核・拉致問題などを解決しないうちから北朝鮮への経済制裁を解除する」といった、日本にとって最も懸念すべき状態は避けられたことについては間違いありません。

もちろん、福島香織氏の論説を読むと、「米国が中国に対する牽制を目的として、北朝鮮に接近しているのではないか」、といった懸念を、完全に払拭することはできません。

ただ、私のもう1つの仮説は、あくまでも米朝接近はイランと北朝鮮を油断させるためのブラフであり、安倍政権とトランプ政権は、実は裏で綿密に打ち合わせしているのではないか、というものです。

これが正しいのかどうかは、現時点では判断できません。しかし、実際に安倍総理の7月中旬の外訪日程にイランが含まれた場合には、こうした「日米役割分担説」に少し説得力が出てくるかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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    注記   [ + ]

    1. CVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと。