押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論

最近、当ウェブサイトの読者コメントなどでは、貴重な情報を提供下さる方が増えています。「押し紙、再販、記者クラブ」などに関して、Ｊ－ＣＡＳＴニュースというウェブサイトに特集記事が組まれていたそうです。しかも、今から10年前に、です。

今に通用するＪ－ＣＡＳＴの記事

読者コメントに考えさせられる

私が当ウェブサイトを運営している醍醐味の１つは、鋭い読者コメントにより、考えるネタを提供してもらえることにあります。

先日、当ウェブサイトにときどきコメントを下さる「埼玉県民」様からの情報提供をもとに、『「折込チラシ」という新聞業界の経営基盤が崩壊する！』という記事を掲載しました。簡単に内容を要約すれば、これは、新聞業界を支えている仕組みの１つである「折込チラシ」にも、業界革新の予感がする、というものです。

この議論を紹介したところ、「だいなあいらん」様から、こんなコメントを頂きました。

「2008年末から2009年冒頭にかけてJ-CASTニュースで「新聞崩壊」という特集記事が連載されたことがあります。部数の減少、インターネットユーザーとの対立、押し紙問題、再販制度など、新聞業界の問題点や将来の展望を各テーマごとに識者に語ってもらうインタビュー記事でした。」

そういえば、そんな特集記事があったような気がします。

気になって調べてみたら、たしかにＪ－ＣＡＳＴニュースのウェブサイトに、『新聞崩壊』というシリーズが連載されていたようです。連載は全部で12回分あったようであり、ためしに次のような記事を読んでみると、いまでも十分に通用するものばかりであるように見受けられます。

新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）（2009/1/ 2 11:28付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

ビジネスモデルが崩壊　身を削ぐような合理化が始まる（連載「新聞崩壊」第10回／ジャーナリスト・河内孝さんに聞く）（2009/1/ 8 11:22付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

再販、記者クラブ問題　新聞協会「当事者ではない」（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）（2009/1/13 16:46付　Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

これについて、どう考えるべきでしょうか？

新聞業界の闇は、10年前から何ら変わっていない

「だいなあいらん」様のコメントは、次のように続きます。

「今回、改めて読んでみたのですが、当時と今とでマスメディアの状況と問題点が変わっていないことに驚かされます。さらに記事に対するコメントも2018年に書かれたと言っても違和感ないものが多く、悪い意味で感慨深いものがあります。」

この点についてもまったくそのとおりだと思います。Ｊ－ＣＡＳＴの記事に付いた次のような読者コメントを読むと、確かにいま、この瞬間に投稿されたコメントだといわれても、違和感がありません。

「日本のジャーナリズムは腐りきっている。不要とは言わないが、旧来の寡占的なジャーナリズムは不要。／その中でも、新聞は最も腐敗が強く国民にとって有害である。 現状のまま存続させるつもりなら、腐ったジャーナリズムにより日本が崩壊させられるというおぞまし結果をもたらすと思う。」（『ビジネスモデルが崩壊　身を削ぐような合理化が始まる』についたコメント）

「そもそも新聞に求めているものは、正確で客観的な事実の報道です。／意味づけなどは不要。／特定の思想や、特定の世論誘導のために意味づけされた記事には全く魅力がないばかりか、害悪です。／毎日新聞さんは、特にその傾向が強いように思いますが。」（『ビジネスモデルが崩壊　身を削ぐような合理化が始まる』についたコメント）

「記者クラブ制度・再販維持制度とも／他の民主主義国には存在しない本質的に反民主的システム／で、「民主主義のため」など片腹痛いわ。」（『再販、記者クラブ問題　新聞協会「当事者ではない」』についたコメント）

「18梱包くらい捨ててたな… いつかは潰れると思ってたけどやっぱり潰れたよ。納金日に必ず払わなきゃなんないから何がなんでもお金を作ってこなきゃなんなくて、一日遅れただけでも本社が動いて色々調べられて結局潰れるはめに…見てて気の毒だったな、借金だけ残り、後がまはユースだし逆にユースの経営のほうがいいんだよね。潰れることもないし。。いずれすべてユース経営になるのかな。」（『新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」』についたコメント）

新聞業界の「悪あがき」はいつまで続くのか？

押し紙、再販価格、記者クラブ、ビジネスモデル崩壊…。いずれも、今日の新聞の苦境そのものでしょう。これを10年前の時点でここまで詳細に指摘したＪ－ＣＡＳＴニュースの慧眼には敬意を表したいと思います。

しかし、それほど昔から新聞業界の腐敗が指摘されていながら、どうして今でも新聞社の倒産という話を聞かないのでしょうか？不思議でなりません。「だいなあいらん」様も同じ疑問を感じたそうで、コメントは、次のように続きます。

「逆に言えば、当時の識者の懸念を裏切って、紙の新聞と宅配制度は多くの問題を放置したまましっかり生き延びているということでもあり、読者が予想したネットメディアの台頭が期待通りに進んでいないということでもあります。／メディアの変化のなさとしぶとさに不覚にも感心（？）してしまいました。」

これに対する確たる答えはありません。しかし、私なりに考えた仮説は、次のようなものです。

• 新聞業界はもともと人件費が高いため、人件費を多少引き下げたところで、人材をつなぎとめることができる（あるいは新聞業界の人材は新聞業界でしか使い物にならないので、給料を引き下げられても転職・退職できない）
• 新聞業界は押し紙により実売部数を３割～５割、水増ししており、新聞社は広告主から広告費を、新聞販売店は折込チラシの折込料を、それぞれ詐取することで、実売部数を超える売上高を維持してきた
• 新聞社（たとえば朝日新聞社など）は設立が古く、保有している株式の多くは時価が帳簿価額を大きく上回る莫大な含み益状態となっており、また、都心の一等地を国から格安で払い下げられるなどしてきたため、優良不動産物件を多く抱えているため、経営が安定している

この３つの要因は、いずれも説明としては不自然ではないはずです。とくに、新聞社は非上場であるため、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した連結財務諸表を作成・公表する義務もなく（※まったくないわけではありませんが）、彼らの決算については不透明なままです。

新聞社の倒産を思考する

経営危機の会社の３ステップ

ところで、一般論ですが、会社が経営危機に陥った場合にやることは、古今東西、ほぼ同じです。それは、「①人件費抑制、②資産の売却、③同業他社との合併」、です。

このうち①については、「早期退職制度」の実施による高給の高年層のリストラクチャリング、次いで現在働いている従業員の給与削減、という順番で行われることが一般的です。ためしに「朝日新聞　早期退職」で調べてみると、次のような記事がヒットします。

新聞記者たちの不安を聞きに行く 【最終回】／朝日は早期退職に「7000万円」／記者たちの選択（2010.11.26付　週刊現代より）

高待遇が経営圧迫！／朝日新聞ついに給与削減を提案（2016.2.1付　ダイヤモンド・オンラインより）

週刊現代の記事は2010年、つまり今から約８年前の記事であり、このころから、朝日新聞社の人員削減などが話題となっていたのです。また、２年前の2016年に掲載されたダイヤモンドの記事では、「給与削減」に触れられています。

時系列でみると、「早期退職勧奨」と「給与水準引き下げ」が確認できるため、朝日新聞社のケースは、経営危機の第一歩であることが伺えます。

ただ、「人件費削減」を行っている状態だと、まだまだ経営に余裕がある証拠です。とくに、2014年の慰安婦捏造報道批判で部数が激減したはずなのに、給与引き下げが行われたと噂されているのは、それから２年もあとの話です。

また、朝日新聞社に限定して言えば、明治、大正、昭和期の帳簿価額で保有している株式、不動産などが莫大な価値を生み出している可能性は十分にあります。いざとなれば、朝日新聞社の築地の本社ビルを証券化すれば、それだけで巨額の資産売却益が手に入ります。

朝日新聞社は非上場会社であるため、同社がどの程度の資産売却を行っているのか（あるいは行っていないのか）について、うかがい知ることはできません。しかし、一説によると、数年は新聞の売上がゼロでも全従業員を食わせていくくらいの含み益があるとのうわさも聞きます。

このため、私たち一般国民が新聞社の苦境を知るとしたら、３番目のステップである「経営統合」を行った場合でしょう。

朝日新聞だと、さしずめ、主要全国紙のなかでは毎日新聞社、地方紙のなかでは沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、中日新聞あたりと経営統合するような気がします（いや、しないかもしれませんが…笑）。

たとえば株式移転により「朝日毎日ホールディングス」なる会社を設立して経営統合すれば、両社は重複する管理部門や営業部門などの統合して効率化することができますし、また、流通を共通化することで、コスト削減効果を得ることもできます。

この「朝日毎日ホールディングス」がさらに経営危機に陥ったときに、初めて新聞社の倒産が現実味を帯びるのです。

新聞社の根源的な問題点は２つ

ただし、以上の３ステップ（人件費抑制、資産売却、同業他社との経営統合）は、あくまでも「まともな業界」で起こり得る話であり、新聞業界では、そもそもの問題点が２つあることを忘れてはなりません。

１つ目は「押し紙問題」です。この「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対し、実売部数以上に新聞を売り付ける行為です。

ある朝日新聞販売店（ＡＳＡ）が販売している定期購読部数は2500部だったとします。また、簡便のため、朝日新聞の月極購読料は4,000円で、うち3,000円を本社に納金しているとします。そして、このＡＳＡには新聞１部あたり毎月4,000円のチラシ折込収入があると仮定しましょう。

このとき、このＡＳＡの毎月の売上高は200万円、売上原価は75万円、売上総利益は125万円です。

• 売上高…200万円（＝2,500部×【月極購読料4,000円＋チラシ収入4,000円】）
• 売上原価…75万円（＝2,500部×3,000円）
• 売上総利益…125万円（＝売上高－売上原価）

ところが、朝日新聞本社が、ある月からこのＡＳＡに500部の「押し紙」を押し付けて来たとします。この500部は、誰にも配られずに捨てられる新聞です。このとき、このＡＳＡの売上高と売上原価、売上総利益はどう変化するでしょうか？

• 売上高…220万円（＝2,500部×月極購読料4,000円＋3,000部×チラシ収入4,000円）
• 売上原価…90万円（＝3,000部×3,000円）
• 売上総利益…130万円（＝売上高－売上原価）

何と！驚いたことに、押し紙があった方が、この販売店にとっては売上総利益が増えるのです。

まず、売上高のうち、押し紙の500部部分については、読者からの月極購読料（4,000円）が入金されません。読者が存在しないのですから、当たり前ですね。しかし、新聞社に対してはこの500部部分も含めて、上納金を支払う必要があります。そうなれば、自然に考えると減益要因です。

しかし、このＡＳＡの場合は、チラシ収入が１部当たり毎月4,000円であるため、押し紙を受け取ったとしても、チラシ収入が入ってくるため、却って潤うのです。これが押し紙の「メリット」です。

では、この「押し紙」に、何か問題はないのでしょうか？

そう。自然に考えれば子供にでもわかります。これはれっきとした「詐欺」です。刑法上は犯罪となる可能性もありますし、民法上は間違いなく不当利得です。「押し紙」が証明されれば、新聞社と新聞販売店は、広告主から損害賠償訴訟を提起する可能性もあります。

新聞業界が「押し紙」で部数を詐称しているという疑いが濃厚である点については、当ウェブサイトでも『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』などで指摘して来ましたが、こうした詐欺スキームがいつまでも続くとは思えません。

新聞という「製品」自体が信頼されていない！

もう１つの問題点は、新聞社の「本業」が信頼されていない、という点にあります。

会社の経営が傾くパターンには、「本業以外の業務に手を出して失敗するケース」と、「本業そのもので失敗するケース」がありますが、新聞社の場合は、「本業」である報道業において、社会全体から深刻な疑念を突きつけられているのです。

当ウェブサイトでは何度も例に出して恐縮ですが、1955年と2000年に集団食中毒事件を発生させた某乳製品企業を考えてみるとわかります。少なくとも私は、この乳製品企業のことを絶対に許すつもりはありませんし、スーパーでこのブランドを見掛けたら、絶対に買わないようにしています。

新聞社の場合もこれと同じで、過去に大規模な捏造報道事件を発生させた朝日新聞社、日本人を侮辱した「WaiWai事件」を発生させた毎日新聞社を筆頭に、新聞社自体が信頼を失う事件が散発しています。

朝日、毎日以外にも、たとえば2008年に「時価会計停止」という大誤報をしでかした事件の日本経済新聞社、2009年に越前谷知子記者の中川昭一財相への「睡眠薬」事件を発生させた読売新聞社など、大手新聞社はおしなべて、シャレにならないような不祥事を抱えています。

いまや、まともな社会人のなかで、「新聞の報道は公正で客観的だ」と盲信している人がいるならば、逆に教えてほしいと思います。

ジャーナリズムは必要だが…

さて、指摘するまでもありませんが、わが国は世界に冠たる民主主義国家です。言論の自由は貫徹し、日本国民の知的水準は世界的に見ても素晴らしいと思います。

ただし、こうした言論の自由は、何があっても守らねばなりません。もし政府や権力者が言論の自由を歪めようとするならば、民主主義自体も歪んでしまいます。そうなれば、日本国民全体が不幸になってしまうおそれもあるからです。

ところが、わが国の場合、言論の自由を歪めている犯人が、新聞社とテレビ局です。いや、もう少し正確に申し上げると、『ＲＳＦランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』でも指摘したとおり、たった８社という少数の業者によって、わが国の言論空間が支配されてしまっていることに、きわめて大きな問題があります。

私は、健全な社会には、健全なジャーナリズムが必要だと考えています。しかし、それと同時に、新聞やテレビがこうした「健全なジャーナリズム」を担っているとは、まったく考えていません。むしろ、誤報、捏造報道、偏向報道など、新聞・テレビはさまざまな報道犯罪を繰り返してきました。

2009年８月、麻生太郎総理が率いる自民党が衆院選で惨敗して下野し、民主党が政権を握りました。この「政権交代」事件が発生した最大の原因は、新聞とテレビを中心とするマス・メディアの偏向報道であったことは、日本経済研究センターが公表したレポートからも明らかです。

いずれにせよ、私が日本をより良くするために、読者の皆様にお願いする内容は、次の３点です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同頂ける方は、是非、この３点にご協力下さると幸いです。