【夕刊】野党・マスゴミに、本日もブーメランが炸裂

昨日は米朝首脳会談に多くの人々の関心が集まったという事情もあり、それに関連する話題を提供しました。ただ、日本国内では相変わらず、野党関係者の犯罪や妄言、さらにはマス・メディア産業関係者の不祥事が相次いでいるようです。ここでは備忘録も兼ねて、「他人に厳しく自分に甘い」人たちの呆れるべき言動を紹介しておきましょう。

野党、マスゴミへのブーメラン

もりかけ・セクハラ問題の振り返り

朝日新聞を筆頭とするマス・メディア各社は、北朝鮮による核武装の危機という国難にありながらも、「もりかけ・セクハラ・日報問題」といった、正直、「どうでも良い問題」の報道に終始してきたのではないかと思います。このうち「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、友人が経営する私立学校に対し、違法な便宜を供与していた疑惑」

のことです。しかし、マス・メディアと野党が１年半近くも国会を空転させて大騒ぎしている割には、安倍総理や昭恵夫人が何らかの違法行為、犯罪に手を染めていたという証拠は、ただの１件も出て来ていません。

それどころか、「とにかく安倍内閣を退陣に追い込む」ということが目的になり、まったく本筋から関係がない問題（たとえば財務省が公文書を偽造していた問題など）を見つけて来ては、それを安倍総理の不正に絡めて報道ているというケースもあります。

良識ある国民の多くは、「もりかけ問題」にうんざりしているのではないでしょうか？

さらに、セクハラ問題とは、当時の財務省の福田淳一事務次官（※４月末に事務次官を辞任）がテレビ朝日の女性記者に対して、何らかのセクシャル・ハラスメントを行っていたとされる疑惑です。しかし、福田前次官がそのような行為を行っていた決定的証拠は、いまだに出て来てません。

ただ、野党や朝日新聞は、「麻生太郎副総理兼財相に任命責任があるから辞任すべきだ」と述べていますが、官僚・役人の不祥事で大臣が辞任しなければならない、という理屈については、私には今ひとつ理解できない点でもあります。

辻元氏「『野党あかん』を『安倍あかん』に変換して」

ところで、「もりかけ問題」の１つである「森友学園問題」とは、大阪の学校法人「森友学園」に対し、大阪航空局が所有していた大阪府豊中市の土地を、森友学園に対して格安で払い下げたことに、安倍総理の不正な口利きが行われていたとされる疑惑です。

ただ、森友学園に対する土地の払い下げを追求していけば、かならずぶつかるのが、隣接する「野田中央公園」の用地が豊中市に事実上、ゼロ円で払い下げられていたという疑惑問題であり、その疑惑の中心人物といえば、辻元清美氏です。

とくに、彼女は民主党が政権を取った2009年に国交省副大臣に就任しており、辻元氏こそ、「国土交通副大臣」としての地位を悪用して、地元自治体である豊中市に対する野田中央公園の用地の払い下げに関わったという疑いをもたれても文句はいえません。

その辻元氏が、こんな「迷言」を発したようです。

「立憲と国民、どっちでもええから応援を」立憲・辻元氏（2018年6月11日16時36分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

報じたのが「慰安婦問題」を捏造したことで有名な朝日新聞である、という点もさることながら、「ＪＲ連合定期大会」でのあいさつで述べたという、次の下りには呆れて物も言えません。

「「野党はあかんで」というヒマがあったら、「安倍政権あかんで」にエネルギー変えていただいて、野党一緒に頑張ろうで、ぜひ応援をよろしく。もう立憲も国民も関係ありません。どっちでもええから応援してください。」

正直、意味が分かりません。野党が国民から支持されていないのは、野党がダメだからです。その野党がダメだという国民のうんざり感を、どうやったら「安倍政権がダメだ」に変換できるというのでしょうか？

さすがに野田中央公園疑惑から逃げ回り続けている辻元先生だけあって、おっしゃっている内容の支離滅裂さは群を抜いているような気がします。

「セクハラは上司が責任を取れ」→ブーメラン

一方で、財務省前事務次官のセクハラ問題を巡っては、福田氏が本当にそのような行為を行っていたのであれば、福田氏個人というよりも、財務省という組織自体の風紀、規律を徹底的に見直すべきであり、これは財務省全体の問題です。

そして、セクハラという行為は、人権という観点からも看過できませんし、ましてや政治家や官僚のように、社会的に大きな影響力を行使し得る人物がそれを働いたならば、絶対に許すことはできません。

しかし、野党側が求めていたのは、財務省の規律、組織風土の調査や改革ではなく、「とにかく部下がセクハラを働いていたのだから、その部下を任命した責任がある上司である麻生太郎副総理（あるいは安倍総理）を辞めさせろ」、という主張です。

もし野党側の言い分が正しいのであれば、セクハラ事件が発生した場合には、セクハラを行った人物の上司も連帯責任として辞任しなければならないことになります。それでは、本日報道された、この事件については、どう考えるべきでしょうか？

小川議員の長男を再逮捕　小学生女児にわいせつ疑い（2018/6/13 12:23付　日本経済新聞電子版より）

これは、立憲民主党の小川勝也参議院議員の長男で職業不詳・小川遥資容疑者（22）が、今年５月14日午後４時20分ごろ、練馬区内の歩道で帰宅途中の小学生女児に対するわいせつ行為で再逮捕された、というものであり、容疑が事実ならば、呆れて物も言えません。

しかも、この小川議員の長男は、３月に女子中学生への強制わいせつ致傷容疑などで逮捕、起訴されて公判中の身分であり、４月下旬に保釈されていたそうです。ということは、保釈されたあとで、かかる犯罪を働いた、ということです。

さらに、恐ろしいことに、練馬区内では５月７～19日にかけて、５人の小学生女児がわいせつ被害に遭っており、小川議員の長男が犯人ではないかと疑われているようです。

もちろん、小川議員の長男が一連の犯罪に関わっていたということが、現段階で確定しているわけではありません。証拠不十分で犯罪が立証できないという可能性もありますし、そもそも冤罪であるという可能性もゼロではありません。

しかし、私自身、幼い子供を持つ親という立場でもありますし、これらの事件の犯人に対しては強い憤りを覚えます。当然、立憲民主党が麻生副総理に対し、「部下の任命責任」で辞職を迫っていたのであれば、小川議員は「セクハラを働くような長男を育てた責任」を取り、議員辞職するのが筋でしょう。

そういえば、立憲民主党には初鹿明博議員、青山雅幸議員という、セクハラどころか強制わいせつの疑惑が浮上している者が所属しています。財務省の事務次官を疑惑だけで辞任に追い込み、麻生副総理にも連帯責任で辞職を迫っているのであれば、枝野幸男・立憲民主党代表も辞任すべきです。

共同通信記者が盗聴

「マスゴミ」という単語があります。

これは、ゴミのような情報を垂れ流すマス・メディアに対する、揶揄、あるいは怒りを込めたネット・スラングです。なぜ彼らが「マスゴミ」と呼ばれるのかといえば、彼らが流す情報自体が唾棄すべきほど低レベルなものであるという事情もさることながら、その取材手法が卑劣だからです。

不適切取材で記者２人処分＝共同通信（2018/06/12-22:01付　時事通信より）

時事通信の記事のタイトルは「不適切取材」とありますが、記事本文を読むと、実際には「不適切取材」ではありません。「盗聴」です。

時事通信が「同業者」である共同通信に気を使っているためでしょうか、記事は非常にわかり辛いのですが、私の文責で記事を読み解き、わかりやすく再構成すると、次のとおりです。

• ５月31日に加計学園幹部が愛媛県幹部と面会した際、（おそらく愛媛県庁内の）会議室に、共同通信の記者２名がＩＣレコーダーを仕掛け、盗聴しようとした
• 実行者である松山支局の記者は問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった
• 共同通信社は12日、この事実を受けて、盗聴を指示した大阪支社編集局社会部の記者を譴責処分とし、実行者である松山支局の記者を厳重注意処分とした

残念ながら、わが国においては、盗聴という行為自体を罰する法律はありません。このため、共同通信の２人の記者を犯罪者として裁くことはできません。しかし、盗聴行為は同時に、社会通念に反した行為であることは間違いありません。

しかも、共同通信社の処分は軽すぎます。通常、自分の会社の従業員が盗聴を行ったとなれば、それは社会的信頼を著しく損なう行為であり、最低でも自主的な退職を促すか、それとも懲戒解雇処分が妥当でしょう。

ダブル・スタンダードに辟易する

さて、徹底的に他人に厳しく身内に甘いのがマス・メディアや野党ですが、急に彼らの不祥事が増えて来た気がします。いや、別に今になって「彼らの不祥事が増えた」のではなく、インターネットが発達したことで、野党やマス・メディアの関係者の不祥事に気付く人が増えた、ということかもしれません。

私はもちろん、政権与党や官僚の不祥事についてはきちんと糾弾すべきだと思っていますし、万が一、安倍総理が内閣総理大臣としての地位を悪用して何らかの犯罪を行っていたのであれば、今すぐ内閣総理大臣、国会議員の地位を返上すべきだと思います。

しかし、野党やマス・メディアがそれを糾弾するのであれば、当然、自分たちも同じことをやれば、同じ基準に照らして批判されるのを甘受すべきです。「自分たちは批判する権利があるが、批判から守られる」と思うのは、とんだ大間違いです。

余談ですが、有名アイドルグループに所属していた元芸能人のセクハラ疑惑が浮上した際、マス・メディアは彼が所属していた芸能事務所に配慮して、「山口メンバー」と呼んでいたことがありました。それにならって、初鹿明博議員や青山雅幸議員のことを、インターネット上では「初鹿メンバー」「青山メンバー」などと呼ぶそうです。

マス・メディアと野党に対する一般国民の不信感は、もはや後戻りできないところに来ているのかもしれません。