米朝共同宣言のまとめと所感

昨日の米朝首脳会談を受けた米朝共同声明がホワイトハウスのウェブサイトにアップロードされています。本稿では、これについての仮訳を示すとともに、昨日のあの中途半端な米朝首脳会談の意味について、速報的に取りまとめておきたいと思います。

米朝首脳会談をどう読むか？

米朝首脳会談の共同声明文

昨日、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との会談が行われました。これについては当ウェブサイトでも昨日、かなり詳細に触れており、とくに『【速報】米朝首脳会談、始まる』のなかで、ほぼリアルタイムに解説しました。

ただ、昨日、「中継」時点では触れられなかったのが、実際にトランプ大統領と金正恩が署名したとされる、米朝共同声明です。これが、日本時間の先ほど、ホワイトハウスのウェブサイトにアップロードされていました。リンクは次のとおりです。

Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit （2018/06/12付　ホワイトハウスＨＰより）

まずは、これについて原文と、私自身の手による訳を付しておきましょう。（※なお、この訳文を他のウェブサイトで使いたいという人がいれば、ご自由に流用してください。ただし、訳が正しいという保証はありませんので、自己責任にてご使用下さい。）

不自然な文章

この文章、一見すると、米国や日本がかねてから求めてきた核、大量破壊兵器などのＣＶＩＤ ((「ＣＶＩＤ」とは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。)) も、日本人拉致事件の完全解決も、一切含まれていません。それどころか、米朝両国が今すぐにでも友好関係を築き上げようとしているかに見えてしまいます。

おそらく、朝日新聞や毎日新聞、あるいは一部の左派活動家らは、「安倍（総理）の外交が失敗に終わった証拠だ！」「日本はハシゴを外された！」「拉致の解決も核放棄もなされないのに、日本がカネだけ出してお終いとなるに違いない」と、大騒ぎする様子が、今から見えるような気がします。

ですが、果たしてそれは事実でしょうか？

そのことに触れる前に、私自身がこの共同声明を読んで気付いた不自然な点を指摘しておきたいと思います。それは、両首脳の呼称です。

トランプ大統領については文頭と文末で「ドナルド・Ｊ・トランプ大統領（President Donald J. Trump）」と表示され、それ以外の箇所では「トランプ大統領（President Trump）」となっています。

しかし、金正恩については「金正恩委員長（Chairman Kim Jong Un）」となっており、「金委員長（Chairman Kim）」ではありません。これはほかの外交文書と比較しても、非常に不自然であると私には感じられます。

このことから、どうもこの共同声明自体、米朝両国が「対等な関係」ではないことを暗示しているように思えてならないのです。

ポイントは３つ

そのうえで、この共同声明を読んで、気になった点を私なりに列挙すると、次の３点です。

核・大量破壊兵器のＣＶＩＤには一切言及されていない

まず、日本と米国が繰り返し、強く求めてきた、核や大量破壊兵器のＣＶＩＤについては、まったく触れられていません。文中に「朝鮮半島の完全な非核化」という文言が確認できますが、これは、「北朝鮮による核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ」とは似ても似つかぬ概念です。

すなわち、これは「即時のＣＶＩＤ」ではなく、「段階的な核放棄」であっても良いわけであり、かつ、「北朝鮮だけでなく、韓国からも核兵器を除去する」ということを意味します。これは、米韓同盟が破棄されるという暗示に他なりません。

日本人拉致問題への言及もゼロ

次に、私たち日本人にとっては死活的に重要な、日本人拉致問題に関しては、共同声明ではただの１行も触れられていません。この点、英語の原文で “POW/MIA” という表現が出て来ますが、これはそれぞれ「Prisoner of War（戦争捕虜）」「Missing in Action（行方不明兵）」のことです。

すなわち、米兵の帰還については共同宣言で触れているのに、拉致された日本人について、ただの１行も言及がないのです。さらには、北朝鮮の過去のさまざまなテロ行為に関する清算にも、まったく触れられていません。

経済制裁の解除はゼロ回答

では、このことが北朝鮮側にとっての勝利なのかといえば、そうではありません。北朝鮮がこれまで求めてきた、経済制裁の解除についても同様に、共同宣言ではまったく触れられていないからです。

抽象的に、「新たな米朝関係の樹立」、「朝鮮半島の平和と繁栄」といった、一見すると穏当な表現が踊っているのに、現在、北朝鮮を苦しめている、米国を初めとする国際社会の経済制裁については、ただのヒトコトも触れられていない、ということです。

ということは、米国（や日本）が求めていた内容については「ゼロ回答」である一方で、北朝鮮が求めていた内容についても同様に「ゼロ回答」である、という点については指摘しておく必要があるでしょう。

今後の日米の対北朝鮮外交

「米朝関係」とは「米朝友好条約」？

さらに、共同声明に盛り込まれた、「新たな米朝関係の構築」という下りについても、正直、よくわかりません。「十数年に及ぶ緊張と憎悪の克服」、「朝鮮半島の平和と繁栄と安全保障」という文言についても抽象的です。

これについて、一部の韓国の左派メディアは、「朝鮮戦争の終結が合意されるのではないか」、といった観測もあったようですが、こうした文言も盛り込まれていません（もっとも、米国と北朝鮮だけで朝鮮戦争を終結させようとしても、中国がしゃしゃり出てくることはほぼ間違いありませんが…）。

つまり、こうした文言を、「朝鮮戦争を終了させ、米朝間で平和友好条約を締結する」、という意味だと考えるには、少し飛躍があり過ぎるのです。考えてみれば、たかだか３時間程度の会議だと、ＣＶＩＤだの、拉致問題だのを議論するには、圧倒的に時間が足りません。

ただ、今回の米朝首脳会談で１つ実現したことがあります。それは、北朝鮮の独裁者・金正恩を国際的な議論の場に引きずり出し、かつ、何らかの文書に署名させた、ということです（もっとも、これを「成果」と呼ぶべきなのかどうかは、現時点で判断が難しいところですが…）。

安倍総理がこれを絶賛する理由

これについて、判断に困った時には、「他国の反応を見る」という方法が分かりやすいです。ここでいう「他国の反応」とは、他ならぬ、私たちの国・日本の総理大臣の反応のことです。安倍総理は昨日、『米朝首脳会談についての会見』を行い、次のように述べました。

「まず初めに、今日の米朝首脳会談に至るまでのトランプ大統領のリーダーシップと努力に対して、心から敬意を表したいと思います。／今回の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意志を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持いたします／そして私たちにとって、日本にとって、重要な大切な拉致問題について、先般、トランプ大統領に対して、私からお話をしたことをしっかりと言及していただいたことを高く評価いたします。拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したいと思っています。／詳細については、トランプ大統領と電話でお話をして伺いたいと、こう思っております。／今後も、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案について、解決を目指して日米で、日米韓で、また中国、ロシア、国際社会としっかりと連携しながら全力を尽くしていきたいと、こう考えております。／もちろん拉致問題については、日本が直接、しっかりと、北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならないと決意しております。」

「合意文書については、米側から説明が既にあったとおりであります。／　しかし、拉致問題について最終的に解決をしていくのは、正に日本の責任において、二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題であります。／その意味において、まずはトランプ大統領が直接金正恩委員長について、この問題を解決する必要性について言及した。提起した。これは初めてのことであります。／米国の大統領が金正恩委員長に対して明確に言及したということは初めてのことであり、今後、日本としてしっかりとこの問題について全力を尽くしていく。そして日本と北朝鮮との間で解決をしなければならない問題であろうと、このように考えております。」

つまり、安倍総理の意見は、

朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩の意志を改めて文書の形で確認したこと

が今回の米朝首脳会談における最大の成果である、というものであり、かつ、拉致問題については日本が直接、北朝鮮と交渉することのきっかけになる、というものです。

日米の調整がなかったとは思えない

ここから先は、あくまでも私自身の希望的観測を交えた議論です。

まず、今回の米国の狙いは、「北朝鮮の金正恩をとにかく国際社会の議論の場に引きずり出すこと」にあったと見るべきであり、大して中身のない共同宣言を準備したのも、「文書に署名させる」ということを達成するためだった、と考えると、いちおう、筋は通っています。

というのも、日米が以前から求めていた、核・大量破壊兵器のＣＶＩＤについてはまったく盛り込まれていない一方で、北朝鮮が以前から求めていた、「経済制裁の解除」「最大限の圧力の緩和」についても、１行も触れられていないからです。

なにより、今回の米朝共同宣言については、日米両国政府で、ある程度は事前に打ち合わせがあったのではないかと思います。安倍総理がまるで準備していたかのように記者会見を行い、さらには

「合意文書については、米側から説明が既にあったとおりであります。」

と発言したこと自体、日米で事前に打ち合わせがあったことの、間接的な証拠でしょう。さらには昨日、『【夕刊】米国、日韓を露骨に差別』でも説明したとおり、米国政府はこの問題を巡り、今後も安倍総理に対して “consult” （相談、打ち合わせ）を続ける意思を明らかにしているのです。

また、もう１つ、あえて希望的観測を述べておくと、日本がみずからの外交交渉で北朝鮮に直接、拉致事件の解決を迫るというチャンスが巡ってきた、ということでもあると思います。

「日本国憲法の改正動向次第では、日本がみずから北朝鮮に拉致査察団を差し向け、それを米国が支援する、という可能性も見えてきた」、とまで申し上げると、やや希望的に過ぎるでしょうか？

朝鮮半島の未来が変わった？

ところで、私自身は、米朝首脳会談の直前に、この会談が次の４つのいずれかに終わると考えていました。

• ①金正恩が米朝首脳会談に現れず、逃げる
• ②米朝首脳会談自体は行われるが、決裂する
• ③米朝首脳会談の結果、決裂はしないが合意も行われない
• ④米朝首脳会談の結果、何らかの合意が行われる

この４つの可能性のうち、いわば、③と④の折衷（というよりも、限りなく③に近い形）で決着がついた、とみて良さそうです。

今後は真綿で金正恩の首を絞めるがごとく、日朝拉致交渉、米朝核交渉などが同時並行で進められるのかもしれませんし、北朝鮮が「無条件降伏」すれば、それこそ日米両国が北朝鮮を国家承認して国交を樹立する可能性があります。

この場合の狙いは、おそらく、中国に対する牽制でしょう。中国という「より大きな悪」に対処するために、北朝鮮という「小さな悪」を容認し、経済支援を与えることで、日米が一致して中国を牽制するとともに、中国に流れていきそうになっている韓国を、日米陣営に引き止める、ということです。

しかし、詳細は別稿に譲りたいと思いますが、もしトランプ氏や安倍総理が北朝鮮の現体制を維持したままでの国交樹立を考えているのであれば、そのこと自体、大きな間違いだと考えています（というよりも、私はそもそも、朝鮮半島を中国に委ねるべきだと考えています）。

先月、私は『緊急更新「朝鮮半島の６つのシナリオ」仮定版』という文章を執筆しました。その時点で、まさか米朝首脳会談が、こんなに中途半端な結果に終わるとは考えていませんでしたが、それでも、米朝首脳会談が終了した現在、「朝鮮半島の将来シナリオ」について、練り直す価値がありそうです。

よって、近日中に、このテーマで小稿を執筆してみたいと思います。どうかお楽しみに！（といっても、ここ数日、先送りにして来た仕事との兼ね合いもあるので、果たして本当にできるかどうかはわかりませんが…。）