本当に腹が立つニュースを発見しました。秋葉原無差別殺傷事件から10年を迎え、秋葉原の献花台周辺を、マス・メディア産業関係者が占拠している、というものです。

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マスゴミたるゆえん

献花台を汚すマスゴミ

早いもので、東京・秋葉原の歩行者天国で2008年6月8日に発生した無差別殺傷事件から、10年が経過しました。犠牲となったすべての方々に、あらためて、心の底から哀悼の意を表したいと思いますし、かかる凶悪犯罪がもう2度と起こらないで欲しいという気持ちでいっぱいです。

こうしたなか、少し気になるニュースを発見しました。それは、秋葉原の路上に設けられた献花台のそばにマス・メディア関係者が座り込み、献花に訪れた人々の邪魔をしている、という話題です。J-CASTニュースに加え、ツイッターでもこの様子が拡散されています。

献花台そばに座り込み、PC広げ… 「空気読めぬ」一部マスコミに顰蹙(2018/6/ 9 17:23付 J-CASTニュースより)

J-CASTニュースやツイートによれば、マス・メディア関係者が路上に座り込み、PCを広げている写真に加え、「共同通信」の腕章を付けた男が、献花台に向けて手を合わせる男性に正面からカメラを向けている姿が確認できます。

もちろん、この写真だけでは正確なところは判断できませんが、見たところ、マス・メディア関係者が傍若無人に振る舞っているのではないかとの疑いを抱かざるを得ません。

靖国で勝手に撮られた!サル山のサルに謝れ!

東京に居住していると、テレビのカメラマンや新聞記者らから、勝手に写真を撮られる、という経験をすることが、よくあります。この秋葉原のエピソードに接して、真っ先に思い出したのは、私自身がある年の8月に靖国神社に参拝した際、無断で写真を撮られ、勝手にテレビカメラを向けられたことです。

その場で抗議したものの、8月15日の靖国神社では、マス・メディア産業関係者が大量に入り込んでいて、我が物顔で勝手にカメラを向け、マイクを向けて来ます。その時の振る舞いを私自身も覚えているのですが、まさに、J-CASTニュースなどが報じている姿がそのとおりです。

路上で座り込んで作業をする姿は、まるでサル山のサルにそっくりです。いや、マス・メディア関係者をサルに例えるのは、サル山のサルの皆さんに対し、あまりにも無礼であるということをわかったうえで、あえて「サルにそっくり」と表現しておきたいと思います。

震災報道とマスゴミ

この、「自分たちは報道関係者だ」という特権意識、あるいは思い上がりがあるからこそ、マス・メディア産業関係者に対しては、最近、「マスゴミ」というネット・スラングが定着しているのだと思います。

「マスゴミ」とは、「マスコミ」と「ゴミ」の造語で、いわば、「ゴミのような情報を垂れ流す新聞やテレビ」に対する、主にインターネット上で自然発生的に成立したネット・スラングです。しかし、いまやこの「マスゴミ」という用語は、私たちの日常語でも出てくることがあります。たとえば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた

とされる、いわゆる「もりかけ問題」を巡っても、その本質は、朝日新聞が仕掛け、多くのマス・メディアがこれに悪乗りし、印象操作だけで安倍政権の倒閣を狙った事件だと見て間違いありません。私たち国民の目を、北朝鮮危機などから逸らすための、悪質な情報操作と言っても過言ではないでしょう。

ただ、マスゴミのマスゴミたるゆえんは、彼らが垂れ流す情報のレベルの低さだけにあるのではありません。その取材手法のゴミっぷりにも理由があります。

かくいう私自身も神戸出身者であり、1995年の阪神・淡路大震災では、実家が被災しました(ただし、私自身は東京で1人暮らしをしていましたので、地震を直接に経験したわけではありません)。その時のマス・メディアによる取材方法については、さまざまなエピソードがあります。

たとえば、震災直後、助けを求める人の声が、報道ヘリコプターの騒音でかき消されたとか、現地に救援に向かう緊急車両が、マス・メディアの取材車両に行く手を阻まれたとか、そういったクズっぷりを示すエピソードなど、それこそ山のように残っています。

それだけではありません。小学校の体育館などで避難所生活を余儀なくされている被災者の皆様や小学校の校長などに何の断りもなく、勝手に照明を組み立て、取材を始めたテレビ局もあったそうです。

いくら日本に「表現の自由」が認められているからといって、暗闇の映画館で「火事だ!」と叫ぶ自由はありません。いたずらにパニックを煽り、被災者の日常生活を阻害するような連中に、報道機関を名乗る資格などないのです。

マスゴミ改革が必要だ!

わずか8社による独占

ただ、どうしてマス・メディア産業関係者が、このように腐敗しているのかについては、冷静に考える必要があります。もっといえば、その原因は、彼らが持っている「特権意識」に求められます。彼らが「特権意識」を持つのは当然です。なぜなら、全国ネット局と全国紙は、ごく少数の資本によって独占されているからです。

たとえば、全国ネットを束ねる在京民放は5社ありますが、その5社はそれぞれ、5つの全国紙と密接な資本関係があります。これにNHK、共同通信、時事通信の3社を加えた8社が、ほぼ日本の情報発信を独占しています(図表)。

図表 8社による情報の独占
グループ テレビ局 新聞・通信社
読売グループ 日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名) 読売新聞社
朝日グループ テレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名) 朝日新聞社
フジサンケイグループ フジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名) 産経新聞社
毎日グループ TBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名) 毎日新聞社
日経グループ テレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名) 日本経済新聞社
NHKグループ NHK
共同通信 共同通信社
時事通信 時事通信社

(【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの)

こうした独占状態にあるからこそ、マス・メディア産業には思い上がりが生じるのでしょう。しかし、情報は民主主義の根幹を占めており、情報が少数の会社によって独占されている状態は、非常に不健全です。先ほど例に挙げた「マスゴミ」も、やはり、情報独占の弊害の1つと見るべきでしょう。

余談ですが、さらに呆れたニュースがあります。それは、日本のインターネット網の整備に何1つとして貢献していない組織・NHKが、ネット配信をすることで、インターネット・ユーザーから受信料を強制的に巻き上げようとしている、というものです。

NHK、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々(2018.6.9 21:38付 産経ニュースより)

このままNHKが肥大化するのを許してはなりません。最低でもNHK放送のスクランブル化、理想的にはNHKの民営化、解体、廃止が必要でしょう。

新規参入により競争を促そう!

さて、「マスゴミ」改革に話を戻しましょう。私が提示する解決策は、一貫しています。それは、

新規参入により競争を促し、『ゴミ』と揶揄されるようなレベルの低いマス・メディアを倒産させること

です。早い話が、公正な経済競争により、ゴミを片付けましょう、という話です。

その際、「新聞」、「テレビ」という業態に、わざわざ参入する必要はありません。インターネットという手段がある以上、ブログ、ウェブ評論サイト、掲示板、動画サイトなど、「インターネットならではの方法」で対抗すれば良いだけの話です。

以前、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』という記事の中で、日本の広告支出がインターネットにシフトしてきている、という話題を紹介しました。新聞、テレビが偏り過ぎていて、知的好奇心を満たすことができないからこそ、人々はインターネット上に活路を見出しているのです。

ついでに申し上げるならば、私が政府に期待したいことは、ただ1つしかありません。それは、インターネットという言論空間で自由かつ活発な意見交換が行われることを、邪魔しないでほしい、ということです。古今東西、国に保護された産業が衰退し、国の保護を受けない産業が発展するのは、歴史の鉄則です。

当ウェブサイトもささやかながら、日本のウェブ言論空間の品質向上に貢献したいと考えているのです。

※本文は以上です。

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