【速報】米朝首脳会談前日の論点整理

シンガポールの米朝首脳会談が、いよいよ、明日に迫ってきました。ただ、冷静になって考えてみると、果たして本当にシンガポールの会談は行われるのか、会談が行われたところで決裂するのか、何らかの合意に達するのか、そして日本にとっての最善な道とはなにか、といった議論が、まったく足りていないように思えるのです。

シンガポール会談は行われるの？

金正恩は内弁慶

明日（６月12日）に、米朝首脳会談が予定されています。

昨日、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の両名がそろってシンガポールに到着したと報じられていますが、これが事実なら、両者は首脳会談の１日前にやってきた格好です。ということは、予定を１日前倒しにして、本日にも首脳会談が行われるかもしれません。

ただ、私は『【速報】米朝首脳会談巡る「理論遊び」』のなかで、次のようなリスクがあるため、金正恩が本国を離れるのを嫌がり、結果的にシンガポールまでやって来ない可能性があるのではないかと指摘しました。

• 金正恩が国を離れている間に、クーデターが発生してしまうリスクがある
• 北朝鮮とシンガポールを往復する際、金正恩が搭乗している航空機が撃墜されるおそれがある
• シンガポールで金正恩が拘束される可能性がゼロとはいえない

実際には、金正恩は「高麗航空」ではなく、中国の航空機を使ってシンガポールにやってきました。すなわち、金正恩は国内クーデターリスクとシンガポールで拘束されるリスクを取った格好です（もっとも、シンガポールに降り立った人物が本物の金正恩なのか、影武者なのかはわかりませんが…）。

ただし、金正恩がシンガポールにやってきたのはどうも事実らしいのですが、米朝首脳会談の場に現れるのかについては、最後の最後まで、予断を許さないでしょう。というのも、仮に金正恩が米朝首脳会談の場に現れた場合、今度は交渉決裂リスクを恐れなければならないからです。

まず、金正恩自身、外交経験が非常に乏しいという点に注意が必要です。金正恩が北朝鮮の独裁者の地位を承継したのは、父親である金正日（きん・しょうじつ）が2011年12月に死んだときですが、それ以来、今年に入るまで、主要国首脳や外交使節団との会談、謁見をした経験がほとんどないからです。

このような「内弁慶」の若造が、生き馬の目を抜く米国のビジネス界で百戦錬磨の経験を持つトランプ大統領や、「反日サヨク・ゴミメディア」が跋扈する日本で１度は失脚しながらも、再び政権の座に就いた安倍晋三総理大臣を相手に、対等な交渉ができるとは私には思えないのです。

しかも、トランプ大統領自身、今年４月、日本の安倍晋三総理大臣との首脳会談で、「成果がなければ席を蹴って立つ」と公言していたことを忘れてはなりません。交渉は最初から波乱含みなのです。

恐れていたシナリオはなくなった

さて、私自身がもっとも恐れていたシナリオをざっくばらんに申し上げます。それは、次の２点です。

• ①北朝鮮が米国に対し、米国に届くようなＩＣＢＭを開発しないことを確約することと引き換えに、米国は事実上、北朝鮮が現在保有している核兵器の廃棄は求めない（または「段階的核放棄」を容認する）
• ②米国は北朝鮮に対する経済制裁を解除し、北朝鮮との国交正常化を確約し、北朝鮮に対する経済支援の請求書だけを日本に付け回す

この２つのシナリオは、日本のマス・メディアが好んで用いる「蚊帳の外論」、「ジャパン・パッシング論」と呼ばれるものです。また、「日本のことは大嫌い」な某国のメディアも、こうした「蚊帳の外理論」が大好きであり、さまざまな報道を「日本が蚊帳の外に置かれている証拠だ」と言い張ってきました。

しかし、昨日、『【速報】米朝首脳会談巡る「理論遊び」』でも指摘しましたが、トランプ大統領の姿勢は、「北朝鮮に核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ（※）を求める」、というもので一貫しています。その証拠が、６月１日のトランプ大統領の記者会見です。

Remarks by President Trump after Meeting with Vice Chairman Kim Yong Chol of the Democratic People’s Republic of Korea（2018/06/01付　ホワイトハウスＨＰより）

（※）ＣＶＩＤとは：「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。

トランプ氏は記者から「北朝鮮がＣＶＩＤに応じるかどうか」と尋ねられ、これに対して次のように述べています。

We talked about about a lot of things.  We really did.  But the big deal will be on June 12th.  And again, it’s a process.  It doesn’t go — we’re not going to sign a — we’re not going to go in and sign something on June 12th and we never were.  We’re going to start a process.  And I told them today, “Take your time.  We can go fast.  We can go slowly.”  But I think they’d like to see something happen.  And if we can work that out, that will be good.  But the process will begin on June 12th in Singapore.（※下線部は引用者による加工）

わかりやすくいえば、トランプ氏は「６月12日のシンガポールの会談はプロセスの始まり（に過ぎない）」、「北朝鮮に対しては（ＣＶＩＤを）早く手を付けても良いし、ゆっくりやっても良いと伝えている」、と述べたのですが、非核化という観点からは、まったくぶれていないことがわかります。

ＣＶＩＤに早く手を付ければ、その分、経済制裁は早く解除されます。ＣＶＩＤにゆっくり手を付けるならば、経済制裁は解除されません。それだけの話です。ここに「米国に届くＩＣＢＭを開発しなければそれで良い」、という姿勢はみじんもありません。

このことから、今のところは①については心配する部分ではないでしょう。

重要なのは日本の姿勢

一方、②の部分については、警戒が必要です。なぜなら、2002年９月17日、北朝鮮を訪問した当時の小泉純一郎首相が、北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）で、当時の北朝鮮の独裁者・金正日（2011年12月に死亡）と勝手に合意して来た「日朝平壌宣言」が、まだ生きているからです。

この宣言は、

「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立すること」

というものであり、あの醜悪な独裁国家・北朝鮮と外交関係を樹立するという、正気を疑うような内容のものです。私など日本国民の１人として、北朝鮮にあの悪夢のような独裁体制が維持されているうちは、１円たりとも援助を与えてはならないと思っています。

しかし、この「日朝平壌宣言」が生きている以上、「懸案事項が解決」したあかつきには、「政治、経済、文化的関係」を樹立することになります。安倍総理自身も、折に触れて、このような方針を繰り返し発言しており、中東歴訪初日の５月１日に行った次の記者会見もその一例です。

中東訪問についての内外記者会見（2018/05/01付　首相官邸ＨＰより）

安倍総理は訪問先のヨルダンで内外の記者に対して、次のように述べました。

「わが国は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して、国交を正常化する。この一貫した方針の下、取り組んでまいります。」

安倍総理が示すこうした方針に対し、私は深刻な懸念を抱いているのですが、それと同時に、日本が北朝鮮に経済支援を与えるとしたら、北朝鮮が、少なくとも「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決する」ことが必要である、という点についても注目する必要があります。

「拉致、核、ミサイル」、すなわち、北朝鮮が過去から無法国家として行ってきた、さまざまな犯罪行為を、キレイに清算することが、日本が北朝鮮に支援を与える最低限の条件だ、ということです。まずは、この方針を信じるべきでしょう。

リビアの先例

ＣＶＩＤを受け入れたリビア

さて、米国との交渉の末に、大量破壊兵器のＣＶＩＤに応じた国としては、リビアという先例があります。

リビアは1969年９月の無血革命により、カダフィ大佐を事実上の指導者とする「共和制」（といいつつ、事実上は独裁制）が成立。ナショナリズムを鼓舞するあまり、航空機爆破事件（いわゆる「ロッカビー事件」）などの国際的なテロ事件を頻発させ、さらには大量破壊兵器開発などを進めていました。

（※ロッカビー事件とは：1988年12月12日、スコットランドのロッカビー村上空で、ロンドンからニューヨークに向かうパンナム機103便が爆破され、乗客・乗員259人全員に加え、同村住民11人が巻き添えになり、合計270人の犠牲者を出した事件。国連安保理がほかの航空機爆破事件とあわせ、リビアの関与が濃厚と判断してリビアに捜査局力を要求したものの、リビア側が拒否されたため、1992年３月に経済制裁が科されることとなったものです。）

しかし、2003年３月、米英などを主体とする連合軍は、「イラクが大量破壊兵器を開発していた」などとする理由でイラク戦争を開始。同年12月にはイラクのサダム・フセイン元大統領の身柄が拘束されました（2006年12月30日に死刑執行）。

イラクという強固な独裁体制の崩壊を間近で見て、カダフィ大佐はおそれをなしたのか、リビアは2003年12月に「大量破壊兵器開発計画放棄」を宣言。同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を受け入れ、翌2004年１月には包括的核兵器禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准しました。

これを受け、リビアでは核開発施設、化学兵器などの徹底した武装解除が行われました。これがいわゆる「大量破壊兵器のリビア方式でのＣＶＩＤ」の先例です。

リビアは何をやったのか？

さらに、リビアはこのＣＶＩＤに応じたことに加え、2003年までにロッカビー事件の遺族に対する賠償金支払いで和解に応じるなど、過去のテロ行為の清算にも協力しました。その結果、リビアはいったいどうなったのでしょうか？

まず、目に見える成果として、米国との関係が、目に見えて好転しました。米国は通商利益代表部を設置し（2004年２月）、「イラン・リビア制裁法（ＩＬＳＡ）」からリビアを除外（同４月）、ついで経済制裁を解除しました（同９月）。

こうした米国との関係の好転はさらに続き、2006年５月にはリビアが「テロ支援国家」リストから削除され、リビアは米国との外交関係を完全に復活したのです。これだけを見ると、この「リビア方式」は成功裏に終わったようにもみえます。

この事例に照らすならば、北朝鮮も核・ミサイルなどの大量破壊兵器のＣＶＩＤに応じ、日本人拉致問題や大韓航空機爆破などのさまざまなテロについて、全容の完全解明と被害者への補償、謝罪などの措置を講じるのであれば、「明るい未来」が待っている、といえます。

まず、米国は北朝鮮に対する制裁を解除するでしょうし、場合によっては平壌に米国の通商利益代表部が設けられるかもしれません。さらに、日本人拉致問題を完全に解決すれば、日本からの莫大な経済支援も期待できるからです。

これがまさに、トランプ政権や安倍政権が北朝鮮に「核・拉致・ミサイルの包括的解決」を呼び掛ける「アメ」なのです。

リビア方式には「続き」がある！

しかし、リビア方式には、実は続きがあります。2011年１月にエジプトで発生した「エジプト革命」、その前後でチュニジアを民主化させた「ジャスミン革命」など、アラブ諸国で独裁体制を倒す一連の革命が発生しました。これを、俗に「アラブの春」と呼びます。

この余波で、リビアでは２月に発生した反体制デモを発端とし、ＮＡＴＯ軍の支援を受けたリビア国民評議会との内戦に発展。その後、カダフィ政権は事実上崩壊ましたが、カダフィ大佐本人は徹底抗戦を続けた末に、同年10月20日に反乱軍との戦闘中に死亡したと伝えられています。

しかも、さまざまな報道ベースですが、カダフィー政権を倒した反体制派を、米国などが裏で密に支援していた、という情報もあります。要するに、独裁体制としては、米国と非核化で合意したとしても、いずれ政権が倒されてしまうのではないか、という不信感を抱いてしまうのです。

正直、これは米国が悪い、という側面があります。独裁国家からすれば、「米国は約束しても守ってくれない」という不信感を持たれるからです。もし、北朝鮮が頑なにＣＶＩＤを拒絶するのだとすれば、その責任の一端が米国にある、という点については、一応、知っておいて損はないでしょう。

「日本にとって」最善な道

北朝鮮に経済支援を与えるには？

ただ、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っていますが、「主要企業、政党、宗教団体から独立している」という意味であって、「日本から独立している」、という意味ではありません。当ウェブサイトも日本のサイトである以上、「日本の国益」を第一に考えるサイトでありたいと思っています。

今回のシンガポール会談も例外ではありません。当ウェブサイトの使命は、「日本にとっての最善な道」について、考察することにあると考えています。「北朝鮮にとっての最善な道」が実現することには、あまり興味がありません。

もちろん、北朝鮮が何を考えているかについては、相手の立場になって考察しなければなりません。ここで、「北朝鮮にとっての最善な道」（というよりも「金正恩にとっての最善な道」）とは、核武装をしたままで経済制裁を解いてもらい、巨額の支援を受けることであり、これは「日本にとっての最悪な道」です。

日本人拉致事件も解決しない、北朝鮮の核問題も解決しない、それなのに巨額のカネを払ってお終い、という、「悪夢のようなシナリオ」です。しかし、それと同時に、小泉純一郎政権を筆頭に、日本の歴代政権が、この「悪夢のようなシナリオ」に騙され続けてきたことを、忘れてはなりません。

安倍総理には、くれぐれも小泉元首相の轍を踏まないよう、お願いしたいところです。

拉致問題は日本国民が100％満足できる形で完全解決する。

核・ミサイル・大量破壊兵器のＣＶＩＤを実現する。

この２点は、北朝鮮に対して経済支援を与えるための「最低限の要件」です。

北朝鮮に経済支援を与えるのが正しいのか？

ただし、現在の北朝鮮に対し、日朝国交正常化を行い、経済支援を与えるというのが正しいのかどうか、という点について、もっと突っ込んだ議論が必要です。

もっといえば、日本が憲法第９条の改正に成功し、国連の「敵国条項」を削除させたうえで常任理事国入りするまで、北朝鮮との国交正常化をのらりくらりと先延ばしする、ということを、もっと真剣に議論しなければならないと思います。

自分で自国民を守るのは、「普通の国」であれば、当たり前の話です。そして、極端な話、日本が「自分で自分の国民を守ることができる」ような「普通の国」になれば、別に拉致問題の解決をめぐって、北朝鮮の出方を待つ必要はありません。

サクッと北朝鮮に軍隊を派遣し、金正恩一味を初めとする北朝鮮の政権幹部を全員拘束して軍事法廷に送り込み、ついでに拉致された日本人をしらみつぶしに捜索して保護すれば済むからです。政権崩壊後の北朝鮮については、韓国か中国に押し付ければよいと思います。

ただし、現在の日本には、こういう「普通の国であれば当たり前のようににできること」ができません。また、日本国内では「北朝鮮に軍事侵攻すべきだ」とする世論も、盛り上がっているようには見えません。この点が、私にとっては大いにもどかしく、不満なのです。

「北朝鮮がＣＶＩＤと拉致問題完全解決を実現したあかつきには北朝鮮と国交正常化して経済支援を与える」のか、「日本が自力で北朝鮮に拉致された日本人を救済しにいけるよう、国内外の法制度を整える」のか。国として自然な姿はどちらなのでしょうか？

そのことについては、読者の皆様が、ぜひ、お考えください。