現役国会議員による私立学校に対する威力業務妨害

野党議員による一私立学校へのアポなしでの突撃という報道記事を見て感じたのですが、こうした見え透いたパフォーマンスを平気で行う野党議員や、野党議員のこうした行動を肯定的に報じてしまうテレビなどのマス・メディアの皆さんには、「一般国民がそれを見てどう思うか」という想像力が、決定的に足りていないように思えてなりません。

アポなし突撃の怪

何かと驚く報道が多い今日このごろですが、昨日、一番呆れたのは、この話題でした。

【加計学園問題】／野党が学園本部を訪問、公開質問状手渡し　理事長不在で面会できず（2018.5.30 11:30付　産経ニュースより）

憲法改正問題や北朝鮮核危機、さらには中国による海洋侵略など、内外に課題が山積しているなかで、立憲民主党、国民民主党の両党の国会議員が昨日、岡山市の加計学園本部を「アポなしで」突如、訪問し、理事長との面会を要求。さらには公開質問状を手渡したのだそうです。

いったい何をやっているのでしょうか、この人たちは。この手の下手なパフォーマンスを眺めていると、「仕事をしているふり」にしては度が過ぎています。

（※余談ですが、産経新聞も加計学園による獣医学部設立を「加計学園『問題』」と称しています。しかし、加計学園による獣医学部新設に違法性は一切なく、これを「問題」と呼ぶこと自体、本来は加計学園に対する名誉毀損です。いい加減、「加計学園『問題』」と称することは控えて欲しいものです。）

この「アポなし訪問」というのは、野党がよくやるテクニックです。例えば、複数のブログサイト等の指摘によれば、今年３月には、森友学園問題を巡り、複数の野党議員が近畿財務局をアポなしで訪問し、一部の議員は執務中の職員の写真をバシャバシャ撮ったという証言もあるようです。

つまり、野党議員のお仕事とは、アポなしで突撃し、わめいている姿をテレビカメラに映し、それを全国放送で流してもらうという、非常に簡単なお仕事なのです。こんな政治家が国民の血税から１億円を超える歳費等を受け取っていると考えたら、日本国民の１人として、大変納得のいかない思いがします。

一般国民がどう思うのか？

社会の一般常識からかけ離れすぎている

冷静に考えてみましょう。

少しでも社会で働いた経験があれば、アポなしで訪問するということは、大変失礼である、とわかります。もちろん、一部の証券会社や不動産会社のように、いきなり個人宅や会社を訪問したり、電話を掛けたりする営業を展開している事例もありますが、これは非常に例外的です。

とくに法人対法人の業務の場合、営業するにしても打ち合わせをするにしても、多くの場合は、「何月何日、何時から御社にお伺いしてもよろしいでしょうか？」という具合に、アポイントを取ります。ましてや、理事長という組織のトップに会いたければ、なおさら、秘書を通してアポイントを取るはずです。

それなのに、立憲民主党の武内則男国対副委員長や国民民主党の今井雅人国対委員長代理らは、アポイントすら取らずに、岡山市の加計学園本部に押しかけ、いきなり理事長との面会を要求。理事長に会えなかったとして、職員に６月４日を回答期限とする公開質問状を手渡すとう無礼を働きました。

武内則男、今井雅人の両議員は、果たしてまともにどこかの会社なり、役所なりで働いた経歴をお持ちなのでしょうか？もし、そうした経歴があってこのような行為に及んでいるとしたら、自分たちで大変無礼なことをやっているとわかるはずです。

ただ、マス・メディアを引き連れてアポなしで押しかけたことに、何ら違和感を持っていないのだとしたら、武内則男、今井雅人の両議員は、まともな社会人経験すら持っていない、ということなのかもしれません。

いずれにせよ、国会議員とは国民の代表者であり、国政調査権を含め、絶大な権限を持っている人間でもあります。そのような人間が、たかが一私立学校に押しかけ、説明を求めるというのは、パワハラ以外の何物でもありません。

国会議員がその権力を悪用し、私立学校の業務を妨害しているのだとしたら、これはもはや、主権者、つまり私たち日本国民が、然るべき審判を下さなければならないのではないでしょうか？

マス・メディアも野党と同罪

ただ、この問題を巡っては、責められるべきは武内則男、今井雅人の両議員だけではありません。

両議員にくっついて取材をした、マス・メディア陣にも、大きな問題があります。普通の社会人であれば、「アポなし突撃」がきわめて非常識であるというセンスを持っているべきでしょう。しかし、「ニュースの題材」を撮るためだけに、こうしたアポなし突撃に付き合っているのだとしたら、マス・メディア関係者も同罪です。

思うに、マス・メディア、野党議員ともに、「現代社会にはインターネットが存在している」という事実を、軽視し過ぎています。普通の日本国民が野党議員のアポなし突撃を見たら、「アポなしで何をやってるの？」という反応をすることくらい、想像がつくはずです。

しかし、そういう想像すら働かないということは、野党議員もマス・メディア産業関係者も、いずれも一般国民のセンスからは、相当にかけ離れてしまっている、という可能性があります。

やるところまでやれば良い

何が待っているのか？

ただ、私自身は、この一般国民のセンスから著しく逸脱した野党議員やマス・メディアの行為については、「彼らがやりたいようにやるしかない」と考えています。

なぜでしょうか？

それは、理不尽な攻撃を民間の学校法人に加え続けることによって、やがてはこれらの攻撃が彼ら自身に跳ね返っていくからです。実際、この話題に対して、ＳＮＳや複数のブログサイト、某匿名掲示板などでは、明らかに肯定する意見よりも批判的な意見の方が圧倒的多数を占めています。

インターネットの社会的影響力は、年々、間違いなく大きくなっています。以前『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』でも紹介したとおり、広告支出で見ると、すでにインターネット広告は新聞広告の３倍に膨れ上がっており、また、テレビ広告を抜くのも時間の問題でしょう。

もちろん、広告支出だけで媒体としての影響力を見極められるものでもありませんが、それでもインターネットの影響力は、世代などによっては、マス・メディア（とくに新聞、テレビ）の影響力を凌駕し始めていることは間違いありません。

「アポなし突撃」をしている野党議員を肯定的に取り上げているテレビ番組があったとしたら、そのテレビ番組を見る人の数は、徐々に減少していくはずです。そうなってくると、いくら新聞やテレビが野党議員に「優しい」報道をしたとしても、そうした歪んだ報道が社会に与える影響力も、徐々に減っていくはずです。

野党とマスゴミは毒をまき散らして自滅する！

つまり、野党議員（この場合は立憲民主党の武内則男、国民民主党の今井雅人の両議員）の行為や、それを肯定的に報じる「マスゴミ」（※）に対し、良識ある一般国民は批判的になり、距離を置こうとする動きに出るはずです。

（※「マスゴミ」とは、ゴミのような報道ばかり垂れ流すマス・メディアに対する、インターネット上で自然発生した、怒りを込めたネット・スラングのことです。）

野党議員も、人によっては盤石の支持基盤を持っている場合もありますし、マス・メディア（とくにテレビ局）の社会的影響力は、まだまだ強いのが実情です。しかし、それと同時に、野党議員がこれ以上、票を伸ばすことは難しいでしょうし、テレビ局が新たな視聴者を獲得するのも同様に極めて困難です。

そして、世の中のありとあらゆる人間は、生きている限り確実に、１年で１歳ずつ年を取ります。若い人ほど自民党支持者、安倍政権支持者が多いという調査は多く、同時に若い人ほど新聞を購読していない、テレビを見ていない人の比率が高い、というのも、おそらくは事実でしょう。

野党議員やマス・メディアが毒をまき散らしていることは事実ですが、それも長くは続きません。いずれ彼らは現在の行いを清算するときがくるのです。

私たちにできる、簡単なこと

社会をより良くしていくためには、政治家が変わる必要があります。政治家が変わるためには、メディアが変わる必要があります。メディアが一般国民の良識を反映し、「間違っている」ことは「間違っている」、「おかしい」ことは「おかしい」と、声を上げていかなければなりません。

逆に、メディアが変われば、政治家が変わります。民間の学校法人にノーアポで突撃をかまし、業務を妨害するという、犯罪すれすれの行為をして、それを一般国民が厳しく糾弾するようになれば、そのような政治家は選挙のたびに落選していくはずです。

立憲民主党の武内則男、国民民主党の今井雅人という、この両氏がなした行為に対して、いずれ落選という形で対価を払わせるべきであることは言うまでもありません。しかし、社会を変えるためには、それだけでは不十分です。

やはり、今回のような低レベルなパフォーマンスを行っている野党に対し、きちんと「おかしい」と指摘しないマス・メディアに対しても、いずれは一般国民（読者、視聴者）から見放されるという罰を受けてもらう必要があります。

私たちにできる、ごく簡単なことは、つぎの３つです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

この３つを、より多くの国民が徹底するだけで、日本は確実に良くなります。

現在400万部前後と見られる朝日新聞の部数が、さらに半減し、200万部を割り込めば、朝日新聞の報道自体は先鋭化するかもしれませんが、朝日新聞の社会的影響力は激減します。

テレビを持たない人が増えれば、ＮＨＫと契約をする人も減ります。政治家がＮＨＫを気にしなくなれば、いずれ放送法に手をつけ、ＮＨＫのスクランブル化が実現するかもしれません。そうなれば、ＮＨＫの契約者は半減どころではないくらいに減少するでしょう。

そして、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、公明党などの、ふざけた与野党議員（※自民党議員も含む）も、徐々に消えていくはずです。そのかわり、まともな野党が増えて来れば、自民党としてもうかうかしていられなくなり、国会に正常な緊張感がもたらされます。

「もりかけ・セクハラ・日報問題」などの虚報ばかりを追及するメディアなど、日本には要りません。当ウェブサイトも、いまや小規模ながらもウェブ・メディアのごく末席を占めています。当ウェブサイトが日本のメディア改革を進める一助になれれば、私にとってはこれ以上ない幸せなのです。