やはり「安定の朝日新聞」です。「加計学園虚偽報道疑惑」は当ウェブサイトでも既報のとおりですが、この虚報をめぐって、朝日新聞が展開している屁理屈が、まったく予想どおりだったからです。

いつもの朝日節炸裂！

まったく予想どおりだった朝日新聞の屁理屈

こういう記事を「これは酷い！」とでもいうのでしょうか。昨年２月から「もりかけ」問題という虚報で大騒ぎしている朝日新聞に昨日掲載された社説が、良い感じで暴走しています。

（社説）加計新文書　首相答弁の根幹に疑義（2018年5月23日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

当ウェブサイトでは『【速報】「疑惑が深まった」のはむしろマスゴミの方』、『加計学園「問題」めぐるマスゴミ・クーデターを許すな！』などで既報のとおり、愛媛県が加計学園による獣医学部新設を巡って新たに国会に提出した資料に関する社説です。

ただ、「朝日新聞捏造報道マニア」の１人としては、今回の社説の内容はあまりにも予想どおり過ぎて、読んでも正直、物足りなさを感じてしまいます。それでも「ウェブ評論家」の義務として、いちおう、「朝日新聞社説」をレビューしておきましょう。

朝日新聞社説は冒頭で、この愛媛県による文書について、

「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」

「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった１７年１月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというにとどまらない。「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。」

と手厳しく批判しています。

この点、疑惑の文書については、フォントの混在など、行政文書として非常に不自然であること、記載内容が報道各社のの首相動静と矛盾していること、仮に記載内容が事実であったとしても、これを「安倍総理の違法行為の証拠」とみることはできないことなどについては、昨日も当ウェブサイトで指摘しました。

しかし、朝日新聞の社説では、これらの重要な論点についてはすべてすっ飛ばし、

「首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。」（※下線部は引用者による加工）

と言ってのけるのです。

「疑われた方に証明責任」という奇妙な理屈

つまり、朝日流にいえば、「2015年２月25日に安倍総理と加計孝太郎理事長が会っていない証拠を出す責任は、疑われた安倍総理側にある」、という理屈です。こうした理屈で読者が納得すると本気で朝日新聞が考えているとしたら、読者をバカにするのにもほどがあります。

当ウェブサイトにも一昨日、頭が悪すぎるコメントが沸きましたが（『【夕刊】加計虚報疑惑とトンチンカンなコメント』参照）、法治国家においては、何か犯罪の疑いが生じた場合、「犯罪を疑われている側が無実の証拠を出す」のではありません。「犯罪を疑う側が有罪の証拠を出す」のです。

念のために、コメントを再掲しておきましょう。

仮に愛媛県が国会に提出した文書に誤りが含まれるならそれは愛媛県の責任です。それをなぜマスコミの疑惑に責任転嫁するのかわかりませんね。／首相動静というのは、総理の面会を全て記録するものではありません。このことは安倍総理自身がつい最近も国会で答弁しています。16:40あたりから↓／youtu.be/9aiOMzZWK6U／したがって、首相動静に記録がないことは、面会をしていないことの証明にはなりません。

愛媛県が国会に提出した文書を悪用して、朝日新聞を初めとするマス・メディアが「疑惑だ」「疑惑だ」と大騒ぎしているならば、それは間違いなく、マス・メディアの責任です。また、首相動静だけでは面会をしていないことの証明にはなりませんが、面会をしていることの証明にもなりません。

疑われているのは朝日新聞の方だ

朝日新聞の社説に戻りましょう。相変わらず支離滅裂な主張が続きますが、やはりこの社説にも、「朝日新聞の黄金パターン」が出てきました。

「ますます深まる「加計ありき」の疑念を晴らすことができなければ、首相の政権運営に国民の信任は得られないだろう。」

「加計ありきの疑念がますます深まっている」？

朝日新聞に教えてあげます。愛媛県における獣医学部新設計画は、最初から「加計ありき」でした。すでに昨年７月の段階で、愛媛県の加戸守行・前知事が明らかにしているとおり、獣医学部新設に応じてくれた学校法人が加計学園しかなかったからです。

それよりも、「疑念がますます深まっている」と決めつける姿勢はどうかと思います。こうした「朝日新聞ロジック」に騙されない人が、すでに一般国民の間でもかなり増えています。それでも「疑念がますます深まっている」と言い張るならば、こう申し上げておきましょう。

「朝日新聞の報道姿勢に対する疑念は、ますます深まっている」――、と。

マスゴミ時代の終焉に向けて

さて、これまで当ウェブサイトでは、「もりかけ・セクハラ・日報問題」は、いずれも北朝鮮の核問題や中国の対外侵略問題、消費増税凍結問題や憲法改正問題など、山積する国内外の課題から、国民の目を逸らし、国会議論を妨害するために、マス・メディアが仕掛けた「クーデター」だと主張して来ました。

本日紹介した朝日新聞社説を読むと、その仮説は確信に変わりつつあります。要するに、朝日新聞はこの１年４ヵ月のあいだ、「もりかけ」問題で何度も何度も読者を騙し、論点を微妙にずらしながら「とにかく安倍（氏）が悪い」という印象を植え付けることを続けて来ました。

しかし、朝日新聞がここまで必死になる理由は、単に安倍政権を倒そうとしている、というだけのものではありません。おそらく、一生懸命頑張って安倍政権に対する支持率を落とそうとしているのに、政権支持率が30％よりも落ちず、それどころか足元で朝日新聞の部数が激減している、という事情があるのでしょう。

実際、『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』でも紹介しましたが、広告費支出などのレポートを読む限り、朝日新聞が発表する「600万部弱」という部数をそのまま信じろといわれても無理があります。関連する統計から予測して、朝日新聞の部数は、せいぜい400万部程度ではないでしょうか？

いずれにせよ、安倍政権は日本国民が正当な選挙で選んだ政権です。国民からの安定した支持に慢心せず、これからも国内外のさまざまな課題に取り組むことを強く求めたいと思います。

しかし、それと同時に「国民が正当な選挙で選んだ政権を、選挙以外の手段で倒そうとしている勢力」がいるのだとしたら、政権に活躍してもらうための必要条件として、そのような勢力は国民の力で排除しなければなりません。

公正で快適な社会を実現するためには、まずは社会から朝日新聞を排除しましょう。もちろん、朝日新聞以外にも、不公正な報道ばかり繰り返すメディア（ＮＨＫやＴＢＳ、毎日新聞など）も問題ですし、日本共産党や立憲民主党などの反日政党にも国会から消えてもらう必要があります。

しかし、まずは最低でも、「悪の権化」、「国民の敵」である朝日新聞の社会的影響力を極力削ること、理想をいえば、朝日新聞廃刊と朝日新聞社倒産を実現させる必要があります。

現在、朝日新聞を購読している人は、解約しましょう。テレビを消しましょう。そして、選挙に行きましょう。社会を変えるのは小さな一歩です。しかし、国民が一丸となれば、社会を変えていくことができます。私はそのことを訴え続けたいと思います。