最近、立憲民主党の枝野幸男代表による「失言」が相次いでいますが、なぜかマス・メディアはこれらの失言をまったく批判しようとしません。一方、私自身が試算したところ、「国民の敵」は今回の審議拒否で国庫に少なくとも12億円の損失を与えています。

またしても「枝野失言」！

枝野幸男代表の問題発言

福岡の放送局『テレビ西日本』の報道によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は19日、福岡市内で講演し、「安倍総理は多数決が正義だと勘違いしている」と発言したそうです。

立憲民主党　枝野幸男代表　「来年の参院選は独自候補」　福岡県でセミナー（2018年5月19日(土) 18:15付　Yahoo!ニュースより【テレビ西日本】配信）

※ここで示したリンクは、テレビ西日本の配信記事を『Yahoo!ニュース』が掲載したものですが、Yahoo!ニュースのリンクは消えるのが早いようなので、ご注意ください。

テレビ西日本によると、枝野氏は立憲民主党の政策や方針に関心がある人を対象としたセミナーで講演したそうですが、これは、福岡で来年の参議院議員通常選挙に向けて、候補者を公募する可能性がある、という意味だと思われます。

それはさておき、テレビ西日本の記事を読んでも、「安倍総理は多数決が正義だと勘違いしている」という発言が、いかなる文脈で出てきたのかはわかりません。しかし、字面通りに受け止めるならば、これは民主主義を否定する、とんでもない発言です。

公党の代表者という要職にある人物の発言としては、とうてい、看過することはできません。

「数の横暴」というが…

あくまでも私の推測ですが、枝野氏の発言の真意とは、「安倍政権や与党が『数の力の横暴』で国会を強引に進めていること」に対する批判でしょう。この「数の横暴」とは、日本のマス・メディアと野党が結託して、安倍政権を批判する時に使う常套句です。

先週金曜日、『【夜刊】拒否されていたのは野党とマスゴミの方だった』のなかでも紹介した時事通信の記事にも、与党が「数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセット」している、といった記載を確認することができます。

もちろん、絶対多数を握った政党が、反対意見、少数意見を潰して強行採決を繰り返すようなことは、絶対に許されてはなりません（※余談ですが、「反対意見・少数意見を聞かない強行採決」とは、民主党が2009年９月に政権を取って以降、好んで多用した方法です）。

しかし、ゴールデンウィークを挟み、「審議拒否」という名目で、20連休を取得した野党の代表者がこのような発言をすること自体、有権者を愚弄しています。

どうしてマス・メディアは与党議員や政府閣僚の失言を大々的に取り上げるくせに、枝野代表を筆頭とする野党議員の失言については無視するのでしょうか？まったく意味が分かりません。

民主主義を否定すれば民主主義によりしっぺ返しを食らう

ところで、土曜日の『【夕刊】衆院解散？ぜひお願いします！』でも紹介しましたが、時事通信によると、立憲民主党に対する５月の支持率は５％となる一方、５月に成立した国民民主党（略称「国民」）に対する支持率は１％の大台を割り込んでスタートしたそうです（図表１）。

図表１　2018年５月時点の政党支持率（単位：％）

政党名	５月	前月比
自由民主党	26.8	＋1.5
立憲民主党	5.0	▲0.1
国民民主党	0.6	―
公明党	4.4	＋0.5
日本共産党	1.7	▲0.7
日本維新の会	0.7	▲0.3
自由党	0.2	＋0.2
希望の党	0.2	―
社民党	0.4	▲0.3
支持政党なし	57.7	▲0.6

（【出所】時事通信より著者作成）

あの左巻きの時事通信による調査ですらこういう状況なのですから、今すぐ選挙をすれば野党が総崩れとなり、中選挙区主体の参議院議員通常選挙でも自民党に有利に働き、小選挙区主体の衆議院議員総選挙では自民が単独で３分の２を占めるくらいに圧勝しても不思議ではありません。

もちろん、小選挙区という制度には、さまざまな問題点があることは事実です。とくに衆議院の方は小選挙区制度を採用しており、死票が大量に出てしまいます。

しかし、少なくとも「有権者が多数を与えていない政党が多数を占めてしまう」という問題は生じませんし、主要先進国でも似たような小選挙区制度を採用している国は多く、日本の制度が「民主的ではない」という話ではありません。

よって、枝野幸男氏は、「数の力の横暴」を責める前に、自分たちがなぜ多数を占めることができないのか、猛省してから文句を言うべきでしょう。

「国民の敵」よ、12億円を国庫に返せ！

ところで、以前『国会議員の１人当たり給料をねちねち計算してみた』という記事のなかでも指摘しましたが、わが国の国会議員には１人あたり、少なく見積もって年間で約1.1億円の国費が投入されています。議員本人に対する歳費、秘書の人件費、政党助成金などをあわせると、そのくらいの金額になるのです。

そして、審議拒否で国費を無駄にした議員たちのことを、ここでは便宜上、「国民の敵」と位置付けてみます。審議拒否の日数を20日と仮定すれば、1.1億円を365日で割って20を乗じれば、少なくとも議員１人あたり約600万円が無駄になったと計算することができます。

そして、この国民の敵の勢力数は、少なく見積もって211人です（図表２）。

図表２　政党別議員数

政党	合計	内訳
自民	408	衆283・参125
公明	54	衆29・参25
維新	22	衆11・参11
立民	78	衆55・参23
国民	63	衆39・参24
共産	26	衆12・参14
希望	5	衆2・参3
自由	6	衆2・参4
社民	4	衆2・参2
諸派	41	衆30・参11

（【出所】衆議院『会派名及び会派別所属議員数』（2018年５月９日時点）と参議院『会派別所属議員数一覧』（2018年５月19日時点）を参考に著者作成）

このうち、審議拒否戦略を取った６つの政党、立憲民主党（立民）、国民民主党（国民）、日本共産党（共産）、希望の党（希望）、自由党（自由）、社会民主党（社民）の６野党を「国民の敵」と位置付けると、「国民の敵」の議席数はトータルで182人（衆112・参70）です。

ただ、「国民の敵」はこれだけではありません。「諸派」のうち、衆議院の「無所属の会」所属議員13人と、無所属議員17人のうち議長を除く16人、合計29人を、実質的に旧民進党系の議員と位置付けることができます。このように考えると、「国民の敵」の人数は、211人（＝182人＋29人）です。

よって、「国民の敵」勢力が無駄遣いしたトータルの金額は、600万円×211人≒約13億円、と計算できます。

ただし、日本共産党は政党助成金を受け取っていません。そこで、日本共産党の26人の議員に投じられる血税を１人あたり6000万円と置けば、20日分の人件費は約330万円と計算できます。そのうえで「国民の敵」勢力が無駄遣いした金額を計算し直せば、

600万円×（211人－26人）＋330万円×26人≒約12億円

です。しかも、この12億円は、「少なく見積もった金額」であり、実際には野党議員によって振り回された官僚の人件費、与党議員・政府閣僚の待機コストなどを考え合わせると、この数倍から数十倍の国民の血税がドブに捨てられた計算です。

いずれにせよ、私は日本国民の１人として、「国民の敵」の皆さんには、今すぐ12億円を国庫に返納することを、強く要求したいと思います。