昨日の時事通信の報道によると、民進党と希望の党が合流して結党される予定の「国民民主党」、結党前から離脱が相次いでいるようです。

結党する前から自壊する人たち

野党はゴールデンウィーク後もお休み

本日から連休に入りました。今年は５月１日と２日の２日間、有給休暇を取れば、多くの方は９連休です。海外に出掛けるという方もいらっしゃるとは思いますが、くれぐれも安全にだけはお気を付けください。

さて、「ゴールデンウィーク前から連休中」で、「ゴールデンウィーク後も連休」となることが確定している人たちがいます。昨日も『【昼刊】本当の税金の無駄は野党』のなかで、野党６党の審議拒否のために、２時間、ただひたすら安倍総理と麻生副総理が座っているだけの国会中継の話題を紹介しました。

あくまでも私の主観ですが、この「もりかけ・セクハラ・日報問題」により、立憲民主党を初めとする野党６党と、朝日新聞を初めとするマス・メディアのことを信頼する国民の数が激減しているような気がします（といっても確たる根拠があるわけではありませんが…）。

何といってもＳＮＳ、ブログサイトなど、インターネットを通じて、野党議員の国益を無視したパフォーマンスや、マス・メディアの著しい偏向報道、彼らのダブル・スタンダードぶりなどが周知されているという事情は大きいでしょう。

財務省事務次官セクハラ疑惑で野党側は「任命責任者である麻生太郎財務大臣の辞職」を求めていますが、それを言うなら初鹿明博、青山雅幸（※）両議員の所属していた立憲民主党の枝野幸男代表は即刻、代表を辞任して範を垂れるべきでしょう（※ただし青山議員は立民の党員資格停止中）。

容疑者をメンバーと呼び換えるマスゴミの「忖度」

最近では人気アイドルグループに所属する山口達也容疑者が女子高校生への強制猥褻の疑いで書類送検されたという事件が発生していますが、新聞、テレビなどは不思議なことに、山口容疑者のことを「山口達也容疑者」ではなく、「山口達也メンバー」と報じています。

これは、とくにテレビ業界が山口容疑者の所属するジャニーズ事務所に対して「忖度」しているためでしょうか？それにしても奇妙な呼び方です。ただ、こうしたマス・メディアの忖度を揶揄して、最近、ツイッター上では「初鹿明博メンバー」、「青山雅幸メンバー」との呼び方が、ちょっとしたブームになっているようです。

そういえば、民進党、希望の党、立憲民主党といえば、自身の政治資金規正法違反や不倫疑惑の山尾志桜里衆議院議員、自身の息子が女子中学生への強制猥褻致傷容疑で逮捕された小川勝也参議院議員など、とにかく不祥事議員が多いことでも有名です。

マス・メディアが人気アイドルグループの所属事務所に忖度するように、野党側にも忖度するのは実に奇妙な話です。

野党の自壊が始まるのか？

ただ、以前も『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』で報告したとおり、少なくとも広告費支出で見る限り、新聞はともかく、テレビの影響力はいまだに強いのが実情です。そして、インターネットにアクセスせず、主にテレビから情報を得ている、いわゆる「情報弱者層」は一定数存在しています。

こうした事情があることから、新聞・テレビが「もりかけ・セクハラ・日報問題」で安倍政権を責め立てれば、それを真に受けた「情報弱者層」の間で安倍政権に対する不信が広まります。そして、インターネットを使わず、固定電話のみで世論調査を実施すれば、内閣支持率が急落しているように見えるのです。

こうしたマス・メディアと野党による情報弱者層に対する支配構造は、一見すると盤石です。しかし、どんなに盤石に見えても、基盤は徐々に脆くなってきているのではないでしょうか？とくに、昨今のインターネットの普及度を考えると、情報弱者層は減ることはあっても増えることはありません。

『台湾にとっては大迷惑・民進党と国民党』で触れたとおり、民進党と希望の党は５月７日に新党「国民民主党」を立ち上げるそうですが、産経ニュースは先週時点で、両党に所属する107人のうち、少なくとも23人が新党に参加しない見通しだと伝えています。

【民進・希望合流】／２３人が新党不参加　衆院野党第一党は困難　参院も大幅な勢力縮小（2018.4.21 05:00付　産経ニュースより）

しかし、時事通信は昨日付で、この「不参加者」が、さらに拡大する見込みだと報じています。

国民民主、不参加が拡大＝６０人規模は微妙（2018/04/27-17:41付　時事通信より）

両党所属議員数は、産経ニュースによれば107人、著者のカウントによれば109人ですが、時事通信によれば「衆参両院で60人規模を確保することができるかどうかは微妙な情勢」なのだそうです。つまり、およそ半数前後が、結党前から逃げ出そうとしている、ということです。

いわば、参加する前からボロボロと離脱者が出て、下手をすれば泡沫政党になりかねないという状況にあるのです。前回・2017年10月の総選挙で、小池百合子東京都知事の個人的人気に乗っかって当選した「希望の党」所属の衆議院議員にとっては、これは死活問題なのかもしれません。

そこで改めて、新党名については「国民民主党」ではなく、

「議員の生活が一番」

を謹んで提案申し上げたいと思います。

野党とマスゴミこそが国民の敵

この国民民主党なる政党、政策、結党の理念などがよくわかりませんし、そもそも希望の党と民進党の支持率は、足しても２％に行くか行かないかというレベルです。今すぐ安倍総理が解散総選挙を決断すれば、下手をすると壊滅するかもしれません。

ただ、こうした野党側の「議員の生活のためだけの集合離散」を許してきた要因の１つが、マス・メディアによる、やたらと野党に甘い偏向報道体質であることは間違いありません。その意味で、野党が壊滅的な打撃を受けることは、それと同時に、マス・メディアも壊滅的な打撃を受けるという意味でもあります。

ちなみに「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報を垂れ流して国民を欺くメディア」に対する、怒りの感情を込めたネット・スラングですが、いまや少なくない人々が、この「マスゴミ」という単語を口にするようになりました。こういう単語が人口に膾炙すること自体、マス・メディアに対する信頼が地に堕ちつつある証拠でしょう。

私は、野党とマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）こそが、国民の敵だと考えています。

もちろん、マス・メディアといっても、慰安婦捏造報道などで知られる朝日新聞や既得権益にあぐらをかいている民放テレビ局、受信料という国民の血税を吸い上げるＮＨＫという組織もあれば、産経新聞のように、比較的、保守的なメディアもあります。十把一絡げに「マスゴミ」と糾弾することは適切ではないかもしれません。

しかし、ここまで日本国内外に課題が山積みであるにも関わらず、「もりかけ・セクハラ・日報問題」で国民世論を欺いてきた道義的責任は、取ってもらわなければならないでしょう。

まずはためしに１社か２社、大手マス・メディアが倒産してみるのも良いかもしれません。