「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」

先週以降、当ウェブサイトの執筆方針を、また少しだけ変更しました。

2018/04/20 08:10付　追記

記事本文中の誤植を修正しております。

「ビジネスマン評論家」という生き方

ウェブサイト執筆方針の再変更

すでにお気付きの方もいらっしゃるかもしれませんが、先週から、当ウェブサイトは執筆方針を少しだけ変更しました。それは、平日については１日２～３回、ウェブサイトの記事を更新する、というものです。その代わり、休日の更新は原則１日１回、あるいは更新自体を休んでしまう、という方針にしたいと思います。

当ウェブサイトを開設したのは2016年７月のことで、当時は１日１回、少し長めの記事（3000～5000文字程度、多い時には１万字）を執筆していました。しかし、長すぎる記事だと、読む方としても途中で疲れてしまいますし、１日１記事だと書きたいテーマをこなすことが難しいこともあります。

そこで、今年１月以降は、記事の更新回数は基本的に１日１回の記事更新としつつも、その日の時事ネタを「夕刊」という形で配信するように変更しました。また、これにあわせて、「朝刊」の方も記事が長くなり過ぎないよう配慮してきたつもりです。

しかし、こうした方針に変更しても、最近はさらに「書きたいこと」が増えてしまい、ネタが再び捌き切れなくなってしまいました。そこで、「短い記事で良いから、１日に２～３テーマ執筆する」という方式で、しばらく試験運転してみようと思った次第です。

評論はジャーナリストの「特権」ではなくなった

ところで、当ウェブサイトの記事が、最近、某大手オピニオン・サイトに転載されることが増えて来ました。

ここでそのオピニオン・サイトのＵＲＬを示すことはしません。興味があれば「新宿会計士 -site:shinjukuacc.com -site:twitter.com」のキーワード（つまり当ウェブサイトとツイッターを排除した条件）を入れて、検索を掛けてみてください。すぐに見つかると思います。

ただし、１点だけお断りを申し上げておきます。私はそのオピニオン・サイトに対し、転載を許諾しただけであって、別にそのオピニオン・サイトから依頼を受けて記事を執筆しているわけではありませんし、金銭を受け取っているわけでもありません。あくまでも当ウェブサイトはそのオピニオン・サイトとは無関係です。

また、どこのどなたであっても、出所さえ示していただければ、当ウェブサイトの記事を引用し、または丸々転載して下さって構いません。記事タイトルや内容を改変することは控えてほしいと思いますが、大意を変更しない、助詞や漢字仮名遣いの修正、誤植の修正などについてはまったく問題ありません。

さて、余談が長くなりましたので本筋に戻りましょう。

この大手オピニオン・サイト、私自身も興味深く拝読しているのですが、「ライター一覧」を眺めていると、大学教授やジャーナリストなどに加え、シンクタンク研究員、科学者・教育関係者、政治家、さらにはブロガー、学生・青年ライター、経済評論家など、さまざまな職業の方がいらっしゃいます。

考えてみれば、ひと昔前だと、広く世の中に向けて意見を発信することができる人は、新聞や雑誌などにコネクションを持っているジャーナリストなどに限られていました。それ以外の一般人が「自分の考え方」を世間に発信するためには、それこそ新聞・雑誌に投稿するか、自費出版するくらいしか方法がなかったのです。

しかし、いまやインターネットという情報発信手段があります。ジャーナリストでなくても、気軽に評論を行い、それを全世界に向けて発信することができるのです。当ウェブサイトの場合はサーバを契約し、独自ドメインを取得していますが、やり方によっては、もっと安く（極端な話、無料で）ブログ開設が可能です。

あとは内容さえ良ければ、勝手にアクセス数は増えていきますし、アクセス数が増えていけば広告・アフィリエイトなどを使って、ウェブサイトをビジネス化することができます。つまり、新聞・雑誌を使わなくても、ウェブ評論がビジネスとして成立する時代になってきたのです。

ウェブ評論一本で食っていくのは難しいが…

ただし、私自身、まだまだウェブ評論だけで生計を立てていくのは難しいのが実情です。

当ウェブサイトは本業のビジネスと並行して執筆しているのですが、書いた文章の分量と収入を比べれば、収益効率で見れば、断然、本業の方が勝っています。ブログ、ウェブ評論サイトの先達が書いた記事を読むと、ウェブ評論サイトが収益化するには、かなりの時間と根気が必要だそうです。

また、本気でウェブ評論サイトで儲けたければ、品性のない広告をベタベタ貼り付ければ良い、という話も聞きます。たとえば、スマートフォンで閲覧していると、「じわーっ」と出現し、思わず誤ってタップしてしまうようなタイプの広告がその典型です。これに、風俗の広告を張り付ければ、確かに高収益が得られそうです。

しかし、私はそこまでして、高収益を狙うつもりはありません。というよりも、今のところは、レンタルサーバ代などを含めた経費を賄うことが出来れば十分だと考えており、それよりも、品性に欠ける広告を貼り付けることで、当ウェブサイトから読者が逃げていく方がハイリスクです。

世の中には高収益のアフィリエイト・プログラムもたくさんあるようですが、当ウェブサイトは広告を最低限に抑え、読者の皆様により役立つ情報を提供する方を選びたいと思います。当面は地道にウェブサイトの評論を続けていくしかなさそうです（笑）

切り貼りとダブル・スタンダード

朝日新聞による捏造報道体質

さて、週刊誌の『週刊新潮』が報じた、財務省の福田淳一事務次官の「セクハラ発言」疑惑については、先日も『【夕刊】財務省スキャンダル：国民の敵同士の潰し合い』のなかで詳しく触れたとおりですが、これについては、そもそもの証拠が捏造ではないかとの疑いも出ているようです。

ただ、その「新潮」の名を冠した「デイリー新潮」という情報源が、livedoor NEWSやYAHOO!ニュースに配信した次の記事については、果たして事実なのでしょうか？

朝日新聞、「張本智和」誤報で協会出禁に　〈水谷隼と握手せず〉（2018年4月16日 5時58分付　livedoor NEWSより【デイリー新潮配信】）

朝日新聞、「張本智和」誤報で協会出禁に　〈水谷隼と握手せず〉（2018/4/16(月) 5:58付　YAHOO!ニュースより【デイリー新潮配信】）

いずれの記事も内容は同じで、簡単に要約すると、朝日新聞が「卓球の張本智和選手（14）が１月の全日本選手権の男子シングルス決勝で優勝した際、対戦相手の水谷隼選手と握手しなかった」と報じた件が誤報だった、というものです。

デイリー新潮によると、３月30日の夕方、日本卓球協会が報道関係者に配布した会見のペーパーに、「朝日新聞デジタルの取材及び本件報道はご遠慮申し上げます」と記載されており、その理由こそが、朝日新聞デジタル日本語版に掲載された記事にあったのだ、としています。

さて、問題の記事を検索したところ、すぐに見つかりました。それが、これです。

卓球協会、張本を注意「試合後はまず対戦相手と握手を」（2018年3月10日19時41分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

このリンク先の記事は、「対戦相手と握手しなかった」という記述を、「試合終了後にまずはベンチに駆け寄」り、その後、対戦相手「と握手した」、となっています。しかし、先ほどのデイリー新潮の指摘では、これは当初配信記事を書きかえたものなのだそうです。

デイリー新潮の記事には、こうあります。

そこで、朝日新聞社に聞くと、なぜか間違ったわけではないと言わんばかり。

「弊社の担当記者は日本卓球協会の説明に即して記事を書きました。その後、同協会などから指摘があり、記事と見出しを一部修正・加筆しました」（広報部）

「書き換え」で済ませられるのなら、財務省もこんなピンチにならなかったのに。

きちんと朝日新聞社広報部のコメントも取っているため、このコメントを含め、「朝日新聞が誤報をしでかした」という話題自体、デイリー新潮による捏造という可能性は低いと見て良いでしょう。

ダブル・スタンダードとは？

ところで、朝日新聞は「森友学園に対する国有地の売却を巡る決裁文書を財務省が書き換えていた事件」のことを、「改竄」と呼んで批判的に報じて来ました（たとえば次の記事）。

文書改ざんへの怒り、地方議会も　７自治体が意見書など（2018年4月1日12時41分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

（※どうでも良いのですが、「改竄」を「改ざん」、「斡旋」を「あっ旋」、「逼迫」を「ひっ迫」、「捏造」を「ねつ造」など、本来、漢字２文字の単語を、中途半端に平仮名と混ぜて書くのは、日本語として間違っているだけでなく、醜悪です。いい加減やめてほしいと思います。）

朝日新聞は森友学園問題を巡る財務省による公文書偽造事件を「改ざん」（正しくは「改竄」）と呼んで批判しているのですが、それでは先ほどの張本選手に対する報道記事を後日書き換えたことは「改竄」とは呼ばないのでしょうか？

朝日新聞をはじめとするマス・メディアは、徹底的に身内に甘く、他人に厳しい組織です。身内の不祥事は全力で隠し、他人の不祥事は針小棒大にあげつらい、時として、疑惑を捏造してまで攻撃します。また、自分で支持率調査を実施し、その結果、「支持率は急落した」と大騒ぎするわけです。

30年間、「日本軍が慰安婦を強制連行した」というウソを垂れ流し続けた朝日新聞は論外として、朝日新聞以外のメディアも、「こうした安倍政権に対するいわれのない言論テロ」という意味では五十歩百歩でしょう。

これを世間一般では「ダブル・スタンダード」と呼びます。

切り貼りと印象操作はマスゴミの得意技

一方、マス・メディアによる報道のもう１つの問題点は、「切り貼り」にあります。

たとえば、次の「YAHOO!ニュース」の記事によると、日本テレビは2016年３月13日午前11時30分から放送された『ストレートニュース』という番組で、自民党大会で安倍総理（自民党総裁）が「選挙のためだったら何でもする」と字幕をつけて放送しました。

日テレ、自民党大会の字幕の誤りでおわび 誤解の恐れ低いもののネットで批判（2016/3/14 11:58付 YAHOO!ニュースより）

しかも、この字幕について「おわび」を述べたのは、同日深夜に放送した報道番組『Going! Sports＆News』のなかであり、きちんと訂正したとは言い難い状況です。

安倍総理の実際の発言は、

「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

というもので、安倍総理自身が「選挙のためだったら何でもする」という方針を述べたわけではないことは明らかです。しかし、日本テレビの放送の字幕だけを読めば、誰だって安倍総理自身が

「選挙のためだったら何でもするつもりだ」

と述べた、と勘違いしてしまうに違いありません。

こうした切り貼りと印象操作は、まさにマス・メディアの得意技なのです。

（※なお、「マスゴミ」とは、インターネットで自然発生した、「いい加減な情報ばかり流すマス・メディア（とくに新聞・テレビ）に対する、怒りを込めたネット・スラング」のことです。）

ウェブ評論の特徴は「一貫した論評」

ただ、現在の世の中は、大きく変わり始めています。それは、インターネットの出現です。

新聞・テレビが部分だけを切り取り、印象操作をしようとするのは、大昔からの悪習なので、いまさら改善することはできないのかもしれません。しかし、インターネットでは、情報はあっというまに拡散し、半永久的に残ります。新聞・テレビの虚報も、無数の人々の力により、一瞬で検証され、論破されてしまいます。

さらに、インターネットではマス・メディアお得意の「ダブル・スタンダード」は通用しません。朝日新聞が財務省の「文書改竄」を批判すれば、インターネット側では「朝日新聞こそ捏造メディアだ」とする反論が生じて来るからです。

逆に言えば、インターネット時代に人々から支持されるのは、こうしたインターネットの特質をきちんと理解し、

• 客観的な事実と主観的な意見をきちんと分けて記述する
• 客観的な事実については情報源をつけてＵＲＬを張る
• 主観的な意見については誰をも納得させるよう論理的に記載する

という姿勢に徹しているウェブサイトではないかと思うのです。

私が運営するこの「新宿会計士の政治経済評論」が、こうした客観的で公正な議論が出来ているかどうか、私には自身がありませんが、それでも、極力、当ウェブサイトに掲載する内容については、「誰でも検証できる」というものにするよう、努力したいと考えています。