言論テロを考察する

最近、私が痛感するのは、マス・メディアによる「飽和攻撃」が度を過ぎている、ということです。金曜日には『テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近』という記事を掲載しましたが、本日はもう少し踏み込んで、マス・メディアによる「言論テロ」について、じっくりと考えてみたいと思います。

米軍がシリア攻撃！

すでに報じられているとおり、米国は英国、フランスとともに、米国時間金曜日夜９時（※日本時間土曜日午前10時）に、シリアに対する攻撃を開始しました。

U.S., U.K. and France Launch Strikes Against Syria（米国夏時間2018/04/14(土) 02:46付＝日本時間2018/04/14(土) 15:46付　ＷＳＪオンラインより）

今回の攻撃は、アサド政権が先週、自国民に対して化学兵器を使用した疑いがもたれている件に関連し、化学兵器の関連施設３ヵ所を対象に行われるものです。ただ、今回の攻撃はアサド政権に対する懲罰というよりも、むしろ、米露対立という文脈で捉えるべきでしょう。

実際、米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）電子版は、ドナルド・トランプ米大統領の発言を、次のように報じています。

Mr. Trump blamed “Russia’s failure” for the suspected chemical attack in Syria, saying Moscow had vowed to stop the use of such weapons in the country. He said Russia needs to decide whether it will continue down a “dark path” in Syria or become a force for “stability and peace.” （仮訳）シリアで自国民に対する化学兵器を用いた攻撃の疑いが生じていることに関連し、トランプ大統領は金曜日の夜、「化学兵器使用を止めなかったロシアに責任がある」と指摘。シリアとともに「汚い道」を歩むのか、「安定と平和」を実現する仲間となるのかを選ぶ必要があると述べた。

そして、今回の攻撃は、日本から遠く離れたシリアで行われているものですが、日本にとっても極めて密接な利害があります。というのも、シリアで使われた疑いが持たれている化学兵器が、北朝鮮製である可能性が、かなり前から指摘されているからです。

もちろん、シリアにおける「化学兵器攻撃」を巡る事実関係については、私にもよくわかりません。英米、欧州のメディアは「化学兵器による攻撃が行われたに違いない！」という前提で報道することもあるのですが、中東情勢を巡っては欧米メディア自体にバイアスが掛かっている可能性は否定できないからです。

しかし、重要なことは、米国が同盟国とともにシリア攻撃に踏み切ったこと、トランプ政権がオバマ政権時代のイラン核合意に不満を抱いていると伝えられていること、そして北朝鮮の核開発問題が、相互に絡み合うと考えられることです。

日本にとってもハンドリングを間違えることはできません。今週予定されている安倍総理の訪米には、私も深く注視したいと考えています。

常軌を逸する「飽和攻撃」

改憲か、マスゴミ改革か？

では、日本国内がこうした危機意識を共有しているといえるのでしょうか？

残念ながら、日本のマス・メディアの報道姿勢を眺めていると、私には絶望しかありません。というのも、最近のマス・メディアによる安倍政権に対する攻撃は常軌を逸しているからです。まさにマス・メディアというよりも「マスゴミ」と吐き捨てたい気分になってしまいます。

（※ちなみに、「マスゴミ」という表現は、「ゴミのような情報ばかりを垂れ流すメディア」に対する、怒りの感情を伴った表現です。私の理解だと、インターネットから自然発生的に出現し、いまやすっかりと人口に膾炙した用語であるといえるでしょう。）

たとえば、３月２日に朝日新聞が財務省による公文書改竄事件の第一報を記事にして以来、現在のマス・メディアは、「ないと思っていた防衛省の日報が見つかった」だの、「加計学園を巡り当時の首相補佐官が『総理案件だ』と述べた」だの、冷静に考えれば些末な問題ばかりをあげつらっています。

安倍政権が対処しなければならない課題は非常に多く、目先の日米首脳会談や日中韓首脳会談、北朝鮮核問題、１年後に控えた消費税の増税などの難題に加え、多くの日本人にとっては念願の憲法改正なども議論を進めていく必要があります。

そのように考えるならば、現在、朝日新聞を中心とするマス・メディアが行っている行為は、安倍政権に対する波状攻撃を仕掛けて国政を停滞させ、改憲議論をストップさせることにあると見て間違いなさそうです。その意味で、朝日新聞社は「テロ組織」に成り下がったと言っても過言ではないでしょう。

私は、内外の様々な課題に対処するために、憲法改正こそ急ぐべきだと考えています。また、『改憲議論の前に：現実的改憲論の勧め』でも申し上げたとおり、内外の課題に対処するためには、理想を追求している時間などありません。現実的に改正できる部分から手を付けるというアプローチが必要です。

しかし、ここまでマス・メディアによる波状攻撃が常軌を逸して来るとなると、落ち着いた憲法議論などできません。場合によっては、改憲を後回しにし、まずは「日本を後ろから撃つ勢力」の解体を目指す方を優先した方が良いのかもしれません。

もちろん、北朝鮮の核危機への対処は待ったなしですし、中国は海洋進出という邪悪な野望を捨てておらず、それどころか一帯一路構想とＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）などを使って、軍事、経済両面から全世界に覇を唱えようとしている状況です。

しかし、こうした強敵に立ち向かううえで、「後ろから撃ってくる」ような勢力を放置しておくことは、望ましくありません。ずばり、憲法改正よりも先に、放送法第４条改正により、不健全なテレビ業界の独占構造を解体した方が良いのではないでしょうか？

反日組織の影響力を削ぐことが重要！

私は以前から当ウェブサイトで公言しているとおり、別に自民党の支持者ではありませんし、自民党が100％正しい政党であるとも思っていません。二階俊博幹事長を筆頭に、石破茂氏、村上誠一郎氏など、自民党には信頼できない政治家がうようよ存在しています。

自分の選挙区にこのような政治家が存在していたならば、自民党に投票するのが嫌になることは間違いありません。

しかし、だからといって私は、「自民党に対抗するために日本共産党に投票する」という行為は厳に慎みたいと考えています。なぜなら、日本共産党の正体は「コミンテルン日本支部」であり、皇室廃止、日本解体を掲げる反日勢力の総本山だからです。

そして、政治の世界で日本共産党が「反日勢力の雄」だとしたら、マス・メディアの世界における「反日勢力の雄」とは、朝日新聞社でしょう。

もちろん、反日勢力はほかにもたくさん存在します。たとえば、いわゆる「東京都新宿区西早稲田２丁目３－18」と呼ばれる拠点には、さまざまな反日プロ市民団体が入居しているようですし、日弁連や日教組、地方では北海道新聞に沖縄タイムス、琉球新報などのメディアも筋金入りの反日です。

ただ、やはり「両雄」といえば、日本共産党と朝日新聞社です。理想を言えば、日本共産党は非合法化し、活動自体を封じるべきですし、朝日新聞社については破防法を適用しても良いくらいだと思います。

しかし、民主主義社会においては、政党とマス・メディア、宗教などの存続を許すのは一般国民であり、政治権力を使って排除することは、できれば避けるべきです。したがって、日本共産党については選挙のたびに候補者を落選させること、朝日新聞社については新聞を買わないことが、最初の重要な一歩です。

とくに、私は朝日新聞について、読売新聞などと並び、部数を詐称している疑惑が濃厚だと見ていますが、広告収入、販売収入の両面で経営が圧迫されれば、次第に社会的影響力が低下していくことは間違いありません。

ある程度、経営体力が弱ったところで、広告主が朝日新聞社を相手取った「部数詐称による損害賠償請求訴訟」を仕掛け、一気に朝日新聞廃刊・朝日新聞社倒産が実現すれば嬉しいのですが、そこまでいかなくても、部数が減って社会的影響力が減ることは重要です。

マス・メディアも先鋭化していく

ところで、朝日新聞社は昨年、文藝評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』という書籍を巡って、小川氏本人と版元の飛鳥新社を訴えました（『朝日新聞のスラップ訴訟を許すな！』参照）。請求内容は5000万円と、個人で払うには非常に重い金額です。それだけではありません。小川氏は個人として弁護士を雇い、朝日新聞を相手に戦わねばなりません。

いわば、この訴訟は個人を相手に巨額賠償をチラつかせることで、朝日新聞社にとって都合が悪い言論を封殺する目的で起こされたものだと見るべきでしょう。言い換えれば、それだけ朝日新聞社が追い込まれているということです。

ひと昔前の朝日新聞であれば、もう少し余裕があったような気がします。しかし、インターネットの力で2014年８月に「慰安婦関連報道」の撤回に追い込まれたあたりから、朝日新聞が媒体としても法人としても余裕と良識を失い、暴走し始めたように思います。

慰安婦を巡って虚偽証言を行った吉田清治（故人）と並ぶ「２人の吉田問題」ともいわれた、東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長の証言（いわゆる「吉田調書」）を巡る捏造報道が問題となったのも、やはり同じ2014年のことでした。

朝日新聞といえば、いまやインターネットでは「ウソの新聞」というあだ名までついている始末です（『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照）。この検索結果を見る限り、いわば、多くのインターネット・ユーザーの間では、「朝日新聞」イコール「ウソツキ」という連想が働くようになった証拠でしょう。

そうなってくれば、今度は朝日新聞が先鋭化し、ますます暴走することが予想されます。小川氏に対するスラップ訴訟はその走りであり、今後はのべつ幕なしに、朝日新聞を批判するウェブサイトを含め、あちこちに訴訟を仕掛ける可能性があります。

さらに、主張内容もますます過激となり、「安倍は絶対に悪いの！」「とにかく安倍は悪いの！」「安倍は辞めなきゃだめなの！」といった具合に、壊れたレコードのように印象操作と偏向報道を仕掛けてくるかもしれません。

もちろん、まともな人が読んだら眉をしかめるような内容ですが、現在の朝日新聞の想定読者層は「一般的な（あるいは常識的な）人々」ではなく、「とにかく安倍（総理）が悪い！」と先鋭的に信じ込むような人々に移行しつつあるのかもしれません。

考えてみれば、一時期800万部あったとも言われていた朝日新聞の部数は、公称で600万部少々にまで減少しています。そして、「押し紙」などで部数を50％水増ししていたとすれば、朝日新聞の部数は400万部という計算です（計算ロジックは『テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近』の図表２あたりをご参照ください）。

読者が800万世帯だった頃は、普通の一般家庭や自民党支持者層などにも読まれていたかもしれませんが、部数が減ってくれば、読者層は次第に高齢者層、立憲民主党や日本共産党の支持層などに限られて来ます。そうなれば、ますます論調が左傾化・先鋭化していくのも当然のことです。

先鋭化のスパイラル

一方で、現在の日本の野党には、本気で政権を取る気などありません。対案を出す能力もなければ議論する力すら持たない、そんな状況で、彼らが求めるのは「とにかく議席を維持すること」に尽きます。そうなってくれば、数少なくなっていく「情報弱者層」に向けて、ウケ狙いでパフォーマンスも先鋭化していきます。

すなわち、現在生じている現象とは、ずばり、「先鋭化のスパイラル」なのではないかと思います。

• 朝日新聞の論調が左傾化・先鋭化していく。
• 朝日新聞に引きずられ、地上波テレビの論調も左傾化・先鋭化していく。
• まともな読者・視聴者が新聞・テレビから離れていく。
• 新聞・テレビから情報を得る層は情報弱者層か急進左派層に限られていく。
• 新聞・テレビとしては重要な顧客である左派層へのウケ狙いで論調をさらに左傾化・先鋭化する。

こうした流れに乗っかって、野党議員もとにかく与党の妨害・政府の妨害をしていれば、それだけで新聞・テレビが肯定的に取り上げてくれるわけです。その結果が『【速報】愛媛県知事に「パフォーマンス」と見抜かれる野党６党』でも触れた、野党の「パフォーマンス政党化」です。

これがさらに進んで行けば、歌と踊りで政権を批判する「パヨク」と呼ばれる人たちに辿り着きます。全国の繁華街で「アベは～ヤメロ～」などとラップで歌いながら、「沖縄米軍基地反対」「反原発」「ＬＧＢＴ」「在日差別はヤメロ」といったスローガンで街を練り歩くような人たちです。

まともな国民からそっぽを向かれるのも当然でしょう。

現実の脅威を無視する

もりかけ飽和攻撃の結果、吹き飛んだのは民進党

繰り返しになりますが、昨年から今年にかけ、マス・メディアによる安倍政権に対する「もりかけ飽和攻撃」が加えられている最大の理由は、おそらく、憲法改正議論の封殺にあります。いわば、国民が選んだ政権が、国民から選ばれていないマス・メディアと野党に妨害されているという状況にあるわけです。

このように考えていくならば、本来ならば何より優先しなければならないはずの憲法改正を後回しにしてでも、メディア改革を急ぐべきであるといえるかもしれません。

ただ、それと同時に救いも１つあります。それは、昨年10月の衆議院議員総選挙で、自民党が現有勢力をほぼ維持し、事実上、勝利したことです。マス・メディアがあれほど一生懸命、「もりかけ飽和攻撃」を仕掛けたにもかかわらず、です。

その意味で、昨年、つまり2017年は、マス・メディアと国民と政府の関係が一変した年として、記憶にとどめる価値があります。言い換えれば、マス・メディアが仕掛けた「もりかけ飽和攻撃」に、国民がＮＯを突きつけた年だったからです。

それだけではありません。「もりかけ飽和攻撃」は政権を吹き飛ばすことを目的としていたのですが、現実に吹き飛ばされたのは最大野党だった民進党です。「もりかけ飽和攻撃」の結果、なぜか民進党が

• 参議院議員だけの民進党
• 衆議院議員を中心とする希望の党
• 先鋭的サヨクの立憲民主党
• その他無所属議員

の４つの勢力に分裂したのです。

もっとも、無所属議員の中には大阪地検特捜部の山本真千子部長を「捜査機密を漏洩している」と述べた江田憲司衆議院議員のように、党籍は民進党に残したまま、という謎の人物もいるようですが…（なお、この公務員犯罪疑惑については『【夕刊】山本真千子氏を「容疑者」として逮捕してはどうか？』をご参照ください）。

これ以上やればマスゴミが吹き飛ぶ？

つまり、「もりかけ飽和攻撃」は、自民党を吹き飛ばすのではなく、結果的にマス・メディア自身が支援してきた最大野党の民進党を吹き飛ばし、四分五裂させる結果に終わったのです。

マス・メディアは「もりかけ飽和攻撃」の結果、2017年７月くらいには、瞬間風速的に政権支持率を数十ポイント下げることに成功しました。しかし、世論調査で見過ごしてはならなかったのは、自民党への相対的な支持率がまったく下がっておらず、野党は軒並み低支持率にあえいでいた、という事実です。

「もりかけ飽和攻撃」は、有権者・国民の政権に対する信頼を引き下げることを目的として仕掛けられたものです。しかし、マス・メディアの狙いとは裏腹に、野党、そしてマス・メディア自身に対する有権者・国民の信頼を引き下げる方向に働いたのではないでしょうか？

私の予想が正しければ、新聞社・テレビ局の経営危機はこれから本格化します。マス・メディア各社がこれ以上「もりかけ飽和攻撃」に関与すれば、そのことは新聞社・テレビ局自身に跳ね返っていくはずです。

野党とマスゴミには好きにやらせるのが良い？

マス・メディアと野党の行き過ぎた政権攻撃は、確かに問題です。ただ、逆説的な言い方ですが、彼らに好き放題やらせることで、結果的にマス・メディアと野党の寿命が短くなるならば、結果的には日本のためになるような気もします。

先ほど申し上げた、「先鋭化のスパイラル」という議論に乗っかり、かつ、現在の朝日新聞の読者層は400万世帯だと仮定しましょう。この400万世帯の中には、共産党支持者のような極端な左派、立憲民主党支持者のような左派に加え、単に昔からの惰性で読んでいる読者などが含まれているかもしれません。

しかし、いくら昔からの惰性で読んでいたとしても、論調がどんどん、どんどんと左に傾いていけば、そのうち、嫌気して読むのをやめてしまう人も出て来るでしょう。あるいは読者層が高齢化し、そのうち新聞を取らなくなる人も出てくるはずです。

結果、朝日新聞の部数は３年後に300万部程度にまで減少するかもしれません。この段階だと、部数が400万部だった頃と比べ、極左、左派の読者層の比率はさらに濃縮されているはずです。となれば、ますます論調が左傾化・先鋭化していきます。

もうここまでの段階に達すれば、朝日新聞、いや新聞自体が国民の多数の信頼を失い、まともな人々からは相手にされなくなります。そうなると、新聞社同士で、ただでさえ少ないパイの奪い合いが発生します。朝日新聞社はまだ経営体力がありますが、毎日新聞、東京新聞、あるいは地方紙などは、人件費すら賄えず、倒産してしまうかもしれません。

縮小均衡に陥った業界の場合、供給元がつぶれても、パイは広がりません。毎日新聞社が倒産すれば、毎日新聞の元読者は朝日新聞に乗り換えるのではなく、新聞の購読自体をやめてしまう可能性も高いからです。

こうした過程を繰り返して行けば、マス・メディアは影響力を失い、自滅します。当然、立憲民主党を初めとする先鋭的な野党の皆さんも、数少ないパイの奪い合いとなり、ある議員は落選し、ある議員は同士討ちを果たしながらも醜く生き延びていくことになるでしょう。

マス・メディアと野党による「もりかけ飽和攻撃」は、たしかに侮れません。しかし、このように考えていくならば、中・長期的には彼らが自分で自分の首を絞めているのと同じであり、マス・メディアと野党が自滅してくれれば、結果的に日本のためになる…のかもしれません。

職業倫理を忘れた者たちの末路

さて、世の中のありとあらゆる職業には、「職業としての本分」があります。

たとえば、新聞とテレビに代表されるマス・メディアであれば、「世の中で起こっていることがらを正しく中立的に報じること」がその本分です。もちろん、政治的に一定の角度が付いてしまうこともあるかもしれませんが、たくさんのメディアの報道を比べることで、有権者はさまざまな情報を客観的に判断することができます。

また、国会議員の本分は、国民・有権者の代理人として行動することです。ときとして国政調査権を使いつつ、行政をチェックし、国民・有権者のために新しい法律を作ることが、最も重要な仕事です。

ところが、現在のマス・メディアと野党議員は、完全に結託して、とにかく政権の足を引っ張ることしかしていません。対案も出さずに批判するだけであれば誰にだってできます。私は彼らが政治的主張をすることを否定するつもりはありませんが、それらの議論が国民のためになっていないのであれば、私は容赦なく、野党とマス・メディアを批判するつもりです。

そして、インターネットが出現したことで、国民全員が、マス・メディアに対する批評を行えるようになりました。国民は世論をマス・メディアから取り戻したのです。

職業としての本分を疎かにし、職業倫理を忘れた者たちに待っているのは、滅亡です。将来、日本共産党と立憲民主党は議席数がゼロになり、朝日新聞社は倒産することで、その対価を払うことになるはず。そのことを、私は切に願ってやみません。