【緊急速報】安倍政権支持率、ニコ動調査でも下落!
昨日、『ニコニコ動画』が公表した内閣支持率は前月比で1.6%ポイント低下。不支持率は2.7%ポイントも上昇している状況です。安倍内閣も、もはやこれまでなのでしょうか?
目次
内閣支持率の低下
マス・メディアの調査だと、再び危険水域に?
『【夕刊】危機にこそ本領は発揮される』でも触れましたが、マス・メディアの調査によれば、安倍内閣の支持率は、いまや30%台にまで低下しています(図表1)。
図表1 主要メディアによる2018年3月時点の内閣支持率
メディアと調査期間 | 支持率 | 不支持率 |
---|---|---|
読売(3/9~11) | 48%(▲6%) | 42%(+6%) |
産経・FNN(3/10~11) | 45.0%(▲6.0%) | 43.8%(+4.8%) |
毎日(3/17~18) | 33%(▲12%) | 47%(+15%) |
朝日(3/17~18) | 31%(▲13%) | 48%(+11%) |
時事(3/9~12) | 39.3%(▲9.4%) | 40.4%(+8.5%) |
(【出所】各メディアの報道より著者作成)
比較的「政権に近い」ととされるメディアである読売や産経の調査だと、内閣支持率はまだ40%台後半から50%近くを維持しています。しかし、不支持率は40%台を超えており、政権基盤は盤石とはいえません。
さらに、政権に敵対的な朝日、毎日、時事通信などの調査によれば、内閣支持率は軒並み30%台であり、一番極端な朝日新聞の調査によれば、不支持率が支持率を17%も上回っています。朝日新聞の調査を「信じるならば」、再び安倍政権の支持率は「危険水域」に達したといえるでしょう。
何と、ニコ動調査でも内閣支持率は低下!
こうした中、昨日、『ニコニコ動画』が内閣支持率を公表しました。
月例ネット世論調査2018年3月(2018/3/22 21:18付 ニコニコ動画より)
これによると、内閣支持率は前月比で1.6%ポイント低下。不支持率は2.7%ポイントも上昇している状況です。「もはや、安倍政権はこれまでなのか」と思ってしまいますが、では、支持率と不支持率は、いったい何%にまで低下したのでしょうか?
ニコニコ動画調査による内閣支持率
- 支持する…56.2%
- 支持しない…20.7%
- どちらとも言えない…23.0%
…あれ?依然として過半数が支持しているではないですか!しかも、「不支持率」は前月比2.7%ポイント上昇して、やっと20%を超えたというレベルです。
改めて、ニコニコ動画の支持率、不支持率を、先ほどの図表1と組み合わせてみましょう(図表2)。
図表2 主要メディア+ニコ動調査
メディアと調査期間 | 支持率 | 不支持率 |
---|---|---|
読売(3/9~11) | 48%(▲6%) | 42%(+6%) |
産経・FNN(3/10~11) | 45.0%(▲6.0%) | 43.8%(+4.8%) |
毎日(3/17~18) | 33%(▲12%) | 47%(+15%) |
朝日(3/17~18) | 31%(▲13%) | 48%(+11%) |
時事(3/9~12) | 39.3%(▲9.4%) | 40.4%(+8.5%) |
ニコ動(3/22) | 56.2%(▲1.6%) | 20.7%(+2.7%) |
(【出所】各メディアの報道より著者作成)
こうやって一覧にしてみると、既存メディアであろうが、ニコニコ動画であろうが、内閣支持率が低下し、不支持率が上昇するという方向性についてはまったく同じであるものの、支持率・不支持率水準についても、上昇・低下幅についても、まったく異なります。
よって、既存メディアの調査結果、ニコニコ動画の調査結果の両方が、国民の内閣に対する意見を同時に正しく示しているということは、あり得ません。少なくともいずれかが、著しく偏っているはずです。
ここで、3つの仮説が成立します。
- 既存メディア(読売、産経、毎日、朝日、時事)の調査結果が著しく偏っている。
- ニコニコ動画の調査結果が著しく偏っている。
- 既存メディア、ニコニコ動画ともに、いずれの調査結果も偏っている。
もちろん、ニコニコ動画の調査とその他の調査の実施時期は微妙にずれているという点については、考慮する必要があるかもしれません。しかし、短期間に国民世論全体がコロコロ変わるというのも不自然であり、私はやはり、ここに挙げた3つの仮説のいずれかが正解だと考えています。
マスゴミ調査が偏るのはいつものこと?
実は、ニコニコ動画の調査結果が既存メディアの調査結果と比べて、内閣支持率がかなり高く出るという現象は、今回に始まったものではありません。「加計学園報道」で世間が大騒ぎしていた時期に行われた世論調査でも、調査結果に大きな偏りが見られたからです(図表3)。
図表3 昨年7月の世論調査
メディアと調査期間 | 支持率 | 不支持率 |
---|---|---|
読売(7/7~9) | 36% | 52% |
朝日(7/8~9) | 33% | 47% |
毎日(7/22~23) | 26% | 56% |
日経・テレ東(7/21~23) | 39% | 52% |
NHK(7/7~9) | 35% | 48% |
共同(7/15~16) | 35.8% | 53.1% |
産経・FNN(7/22~23) | 34.7% | 56.1% |
ニコニコ動画(7/20) | 51.7% | 24.1% |
netgeek(7/19~7/26) | 72% | 28% |
(【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)
私は別にネット調査が全面的に正しくて、マス・メディアによる調査が全面的に間違っていると単純に決めつけることは、したくありません。しかし、現実に昨年7月の世論調査と、10月22日の総選挙で自民党が圧勝した事実を見比べるならば、偏っているのはマス・メディアの調査ではないかと思わざるを得ません。
低下しているのは「マスゴミ」の支持率では?
ところで、インターネット上で「マスゴミ」という表現を見かけることが増えて来ました。
私の理解だと、これはインターネット上で自然発生した「ネット・スラング」の一種であり、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すマス・メディア」という意味で、視聴者・読者が怒りと揶揄が込められた表現です。
昨年、つまり2017年は、新聞社・テレビ局という、「国民から選ばれたわけでもない存在」が、民主的な選挙によって国民から選ばれた安倍政権を「報道テロ」により倒そうとして、失敗したという意味で、「報道テロ元年」というべきでしょう。
2009年8月の時点で、新聞・テレビによる常軌を逸した偏向報道の結果、民主党への政権交代が発生するという「惨劇」が発生しています。すでにこの時点で新聞・テレビの「マスゴミ化」は生じていたと見るべきですが、2017年の「加計学園報道事件」は、まさに新聞・テレビが「マスゴミ」であることを、みずから隠そうとしなくなったという意味では画期的だったと思います。
いずれにせよ、新聞・テレビが平気で偏向報道をする媒体であるということについては、すでに多くの国民が知っているのではないでしょうか?
「マスゴミ」のみなさんがこの手の世論誘導をしようとすればするほど、むしろ低下するのは政権支持率ではなく「マスゴミ」の支持率なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
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< 緊急配信ありがとうございます。
< 支持率大幅ダウン、もはやこれまでか!はマスゴミでしょうが。設問の『安倍首相内閣を支持しない』が『マスゴミを信用、支持していない』に変えれば良く分かりますよね。つまりメディア不支持率が40%前後ですね。どういうサンプル取りをしたのか知らないが、大手メディアの今の不振ぶりを見ると、それでも低すぎるぐらいです。
< 半面、ニコニコ動画の方も、やや極端にふれ過ぎな気がしますが、そういう調査結果もメディアの中にあってもおかしくはない。何故か。安倍首相を信奉している層、あるいは他に選択肢無くて支持している層も多いからです。
< 昨年の7月の調査に比べたら、まだまだマシ。朝日、毎日はじめまだ元気の良かったマスゴミがあれだけ集中砲火しても、安倍自民党は大勝した。議論、対案を具体的に出せないノータリンの野党では、国民も愛想つかせてます。野党の支持率は2〜3%かな?(笑)。
<失礼します。
いや、ここは正直に危機感を抱いた方がいいと思います
元々安倍政権には余りにも敵対する勢力が多く、常に一歩間違えば奈落の底という状態でした
その中で野党マスゴミは必死に安倍首相自身のスキャンダルを探したのでしょうが、結果的に見つけられたのがモリカケしかなかったという状態でした
そこで本来なら収賄や汚職の疑いが全くない案件に、無理矢理忖度などという言葉をあたかもそれが犯罪であるかの様に宣伝する事で、強引に安倍政権が極悪である印象操作をなんと1年以上も続けてきたのが実態です
その結果政権ではなく、『官僚』の省益優先自己保身のあまりにも醜い実態が浮かび上がってきました
本来ここで綱紀引き締めを行い、現在の省庁の再編や評価制度の見直し等を検討すべきところを、野党マスゴミは揃ってそれを無理に政権批判につなげています
問題はそんな無理くりな手法でもこれだけ影響力がある点でしょう
ほんの数年前にマスゴミにいい様に騙されて民主党政権という地獄を経験しながら、結果として未だにマスゴミの影響力は絶大です
安倍政権もマスゴミの問題は第1次政権の頃からいやという程分かっていたでしょうが、ここで完全に形振り構わなくなったマスゴミの姿勢に、放送法などに先に手を付けざるを得なかったのではないでしょうか
つまり今は正に瀬戸際であり、ここでもし安倍3選どころか政権そのものが傾いたら、おそらく日本は9条抱えたまま中国に食い破られて終わると思います
逆に言えば、それ程の重大局面だけに、マスゴミも今後の信用や自己の存続迄かけて、その思想や資金や支持者なども一切隠さず、捏造印象操作から恫喝まであらゆる手を使ってきています
正直まだまだマスゴミが伝えない=国民は知らないであり、マスゴミが伝えない=大きな世論の動きにはならない、という状況です
余りにも歯痒いのですが、所詮は世論や選挙の動きは浮動票次第です
故人に出来る事は限られますが、情報発信から政治家への意見送付迄出来る事をやるしかないでしょう
財務省は公文書を書き換えるという大罪を犯したのだから、監督責任で内閣の支持率が下がるのもやむを得ないのでは。今後、このようなことがないようなシステムを構築すること。それと書き換えを行った役人は解任して新しい人材を投入すべきではないかな。書き換え当時の財務省の管理職は全員、ヒラにして、若い人を役職につけるのがよい。