朝鮮半島情勢を読む際のシナリオ分析の難しさ

昨日は韓国の特使が北朝鮮に派遣され、金正恩（きん・しょうおん）と会談したとの報道が流れています。しかし、現段階では具体的な会談内容など、未確定情報も多いのが実情でしょう。ところで、最近になって当ウェブサイトへのアクセスが急に増えているのですが、これにはいったいどのような背景があるのでしょうか？

どうしてアクセスが増えているのか？

メディア不信が急速に強まっているのは事実だが…

最近、当ウェブサイトへのアクセスが、再び増え始めました。といっても、執筆している私自身が知っているとおり、別に当ウェブサイトの記事のクオリティが上がっているわけでもありませんし、「秘密の裏情報」を紹介しているわけでもありません。

とくに、後から記事を読み返したら、日本語の表現も稚拙だったり、てにをはを間違えていたり、まれに漢字の変換誤りや、慣用表現の誤りがあったり、と、非常に恥ずかしい限りです（「小春日和」事件については『【夕刊】文在寅氏、反日・反米・親北を全開に？』のコメント欄あたりをご参照ください）。

では、なぜ当ウェブサイトへのアクセス数が増え始めたのでしょうか？あくまでも私の主観ですが、これには２つの要因があると思います。

１つ目の要因は、マス・メディアの報道の過激化、先鋭化が、ますます加速していることです。昨日も『田原さん、なぜ朝日新聞が叩かれるのか教えてあげます』で議論したとおり、とりわけ酷いのは朝日新聞でしょう。このメディアは先週金曜日、「森友学園問題」を巡ってこんな報道を出しています。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える（2018年3月2日05時20分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

ご存知の方も多いと思いますが、「森友学園問題」とは、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての立場を悪用し、友人である籠池氏が経営する学校法人に対し、国有地を不当に安い値段で払い下げるよう、指示していた」などとされる問題です。

初めてこのネタが出てきたのは昨年の２月頃だったと記憶しています。しかし、あれから１年以上経過したにも関わらず、朝日新聞はいまだに「安倍総理がクロである証拠」を示すことすらできておらず、むしろ社会的信頼を失い、部数を激減させていると聞きます。

なお、この先週金曜日の記事については、すでに高橋洋一氏が『現代ビジネス』に寄稿した次の記事のなかで、ほぼ合理的な説明が尽くされていると思うので、当ウェブサイトでは繰り返しません。

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か（2018/03/05付　現代ビジネスより）

このように、朝日新聞はいまやコアな読者層に向けた「悪質なプロパガンダ紙」に成り果てており、私は最近、朝日新聞社を「言論に名を借りたテロ組織」と呼び換えた方が良いのではないか、とすら思うようになりました。反日的なコンテンツを垂れ流しにするＮＨＫ、琉球新報、沖縄タイムス、北海道新聞、毎日新聞、東京新聞、ＴＢＳなども同様でしょう。

一番近くて一番理解できない国

ただ、『私が評論を始めたわけ』のなかでも触れているとおり、そもそもこのウェブサイトを立ち上げた最大の理由は、「メディア不信」にあります。したがって、「朝日新聞を筆頭とするマスゴミ（※）の劣化が加速しているから」、というのは、最近になって当サイトへのアクセスが急増している理由としては弱いと思います。

（※）マスゴミとは…マス・コミュニケーションを略した和製英語「マスコミ」を揶揄し、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すマス・メディアに対する人々の怒り」が込められた、一種のネット・スラングのこと。

そこで、もう１つの仮説とは、「国際情勢の急激な動き」です。とくに、当ウェブサイトは、一部の検索サイト、大手オピニオン・サイトからは「韓国専門の分析サイト」と位置付けられているらしく（笑）、朝鮮半島情勢の動きが急激すぎることで、やはり、アクセス数が急増している可能性はあります。

いちおうお断りしておきますと、当ウェブサイトは「韓国専門の分析サイト」ではありません。確かに私自身、母親が在日韓国人であるという事情もあり、普通の日本人と比べれば、韓国人のメンタリティには詳しいかもしれませんが、当ウェブサイトで韓国を取り上げる機会が多い理由は、また別の所にあります。

『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』などでも申し上げましたが、一介のビジネスマンという立場から外交を論じるうえで、韓国は「国家運営に失敗したケース・スタディ」として最適だからです。また、多くの韓国メディアが日本語版ウェブサイトを設けているというのも、題材として取り上げやすい理由の１つです。

そして、韓国は、私たち日本人にとっては「一番身近な隣国」でありながら、「一番理解不能な外国」でもあります。そんな韓国の理解不能な動きを、ビジネスマンの立場から解説し続けてきたことが、当ウェブサイトへのアクセスが増えている理由の１つだと考えるのが自然な解釈でしょう。

無責任な日本のメディア

つまり、当ウェブサイトへのアクセスが再び伸び始めた理由は、当ウェブサイトの記事のクオリティが高いからでも、秘密の情報を教えているからでもありません。単純に、隣国である韓国の暴走が加速しているにも関わらず、日本のマス・メディア（とくに新聞・テレビなど）の報道が恣意的で無責任だからです。

現在の朝鮮半島では、北朝鮮が核・大量破壊兵器を手に、日本を初めとする世界の平和を脅かそうとしています。その意味で、北の核・大量破壊兵器の放棄は世界平和のために絶対に欠かすことはできません。にもかかわらず、「南の片割れ」が日米など世界の結束を乱しているのです。

それなのに、朝日新聞を筆頭とする日本国内のメディアは、「もりかけ騒動」だの、「裁量労働制のデータの不備」だの、それこそ捏造された疑いがある記事や重箱の隅をつつくような指摘を大げさに取り上げて、北朝鮮危機や韓国の危険性について、きちんと議論しようとしません。

昨年は「忖度（そんたく）」という言葉が「流行」（？）したそうですが、日本のマス・メディアは、なぜか韓国に対して「忖度」でもしているかのように、韓国にとって不都合な内容を、頑として報じようとしないようにも見受けられるのです。

ただ、みもふたもない言い方かもしれませんが、日本のマス・メディアが一生懸命、韓国に「忖度」していても、韓国発の「おかしなニュース」は、大量に流れて来ます。というのも、韓国のメディアが日本語版でウェブサイトを開設してくれているからです。

いわば、韓国のメディアが日本人に向けて、直接、「韓国という国はこんなに危険なのですよ～！」と、わざわざ自ら教えてくれているようなものでしょう。そして、当ウェブサイトへのアクセスが増えている理由も、こうした韓国メディアのおかしな報道を読む人々が増えているから、なのかもしれません。

韓国メディアの報道の「読み方」

韓国特使団、北朝鮮の金正恩と夕食会

さて、当ウェブサイトでは何日も連続して同じ話題を取り上げることを、できるだけ控えたいと思っておりましたが、さすがに昨日のこの報道を見ると、「華麗にスルー」するわけにはいきません。

北朝鮮の金正恩委員長、韓国特使団と会談－夕食会を開催（2018年3月5日 19:03 JST付　Bloombergより）

昨日も『【夕刊】アメリカは文在寅を「泳がせている」のか？』で触れたとおり、韓国はよりにもよって、国家安保室長や国家情報院長などの高官を、「特使」として北朝鮮に派遣しています。このこと自体、信じられない行為ですが、これらの特使と、北の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）が会談したということです。

ただ、現時点で得られる情報だと、何が議論されたかについては明らかではありません。いちおう、英語版の記事も確認してみたのですが、これに関する情報はありませんでした。

しかし、金正恩がこれらの特使のために、わざわざ夕食会を開いたということは、北朝鮮にとってこれらの特使が持参した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領のメッセージに満足したという証拠ではないでしょうか？特使は北朝鮮の非核化について、きちんと言及したのでしょうか？はなはだ疑問です。

メディアが触れない米韓の齟齬

ところで、なお、Bloombergの英語版記事によれば、今回、北朝鮮を訪問した特使らは、今週後半にワシントンを訪れ、トランプ政権関係者と協議する予定だとしています。こうしたなか、１つ、気になる点があります。

それは、私が『【夕刊】またウソをついた韓国大統領府』で指摘した、米韓両国政府の報道発表のズレについて、私が知る限り、米国メディア、韓国メディアの中でまともに取り上げた記事が存在しない、という点です。現に、Bloombergの英語版記事でも、

Trump and Moon spoke about the situation in a 30-minute phone call last week. The White House said the leaders “noted their firm position that any dialogue with North Korea must be conducted with the explicit and unwavering goal of complete, verifiable and irreversible denuclearization.”

（意訳）米韓両国大統領は先週、30分の電話協議を行った。ホワイトハウスによると『北朝鮮といかなる対話がなされるとしても、完全で検証可能、後戻りできない非核化という、明確で不可逆的な目標を堅持する』という立場で一致した。

とありますが、昨日も紹介した、韓国大統領府側の

• 「両国首脳は南北対話のモメンタムを維持し、韓半島の非核化に向けた努力を継続することで合意した」
• 「米韓首脳は今後行われる南北対話の進展についても緊密に協議していくことにした」

という（おそらく虚偽の）報道発表については、一行も触れられていません。

問題はそれだけではありません。Bloomberg英語版によれば、韓国大統領府報道官が次のように語った、としています。

We have intention to resolve issues in a diplomatic and peaceful way through dialogue and negotiation, but we will neither beg for dialogue nor evade the military option claimed by the U.S.

（意訳）我々は対話と協議を通じた外交上・平和的な手段によりこの論点を解決するつもりだが、だからといって対話を懇願するつもりもないし、米国が主張する軍事的オプションを何が何でも回避するつもりもない。

本当でしょうか？本当に韓国大統領府の報道官が、こんな発言をしたのでしょうか？

こんな発言、私が知る限り、韓国メディア（の日本語版）はどこも報じていません（私が存じ上げないだけかもしれませんが…）。いや、むしろ韓国メディアを通じて伝わってくる韓国大統領府の立場は、「軍事的オプションについてはできるだけ回避したい」というものです。

ということは、韓国大統領府は「韓国国内向けの報道発表」と「米国を初めとした外国向けの報道発表」を使い分けている可能性があるのです。いや、韓国人のことですから、むしろ（すごく下手な）「二枚舌」を繰り広げていると考えた方が良いでしょう。

そして、問題は米国側のメディアにもあります。というのも、韓国メディアが米国のホワイトハウスの報道発表を報じないのと同様、米国メディアも韓国の大統領府の報道発表をきちんと報じていないのではないかとの疑いを払拭することができないからです。

米国の知識人は「騙されている」？

つまり、仮に米国のメディアだけを読んでいたら、「韓国国内でも北朝鮮に対する軍事的オプションの使用に抵抗がない」、「最大限の圧力を掛け続けることで米韓両国は一致している」という印象を植え付けられている可能性がある、ということです。

私が見たところ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）あたりは、韓国が米国政府の意向を無視して、勝手に北朝鮮と協議を始めてしまっているということに、何となく触れているように見受けられます。しかし、すべての米国メディアが、韓国の実態を適切に報じているようにも思えないのです。

当ウェブサイトでは、日本の場合については「新聞やテレビだけを見ていると騙されるのではないか」と申し上げ続けてきたのですが、やはり、国によって、ある程度のバイアスが掛かるのも仕方がないのかもしれません。

実際、昨日も紹介した、ＷＳＪの次の記事には、米国人によるものと思しき読者コメントも多数ついていました。

South Korean Officials to Visit Pyongyang for Talks（米国時間2018/03/04(日) 01:20付＝日本時間2018/03/04(日) 14:20付 ＷＳＪオンラインより）

リンク先の記事についていたすべての読者コメントを網羅的にチェックした訳ではないのですが、ざっと見たところ、「（米国の主張する）圧力・軍事的オプション一辺倒ではなく、ここらで対話の兆しを見せておくことも重要だ」、といったコメントも散見されたのです。

私は思わず、これらのコメントを打ちこんだ人たちの正気を疑ってしまいました。しかし、たしかに米国から見て朝鮮半島は遠く離れた地の出来事でもあります。「強硬一辺倒の日本政府、柔軟に対話と圧力を使い分けている韓国政府」という印象を米国人が持っていたとしても、不思議ではありません。

シナリオを読む楽しさ

産経抄に反論する

さて、当ウェブサイトでは新聞、テレビを中心とするマス・メディアのことを、ときとして辛辣に批判して来ましたが、こうした批判の矛先が向くのは、なにも朝日、毎日、東京などの極左メディアとは限りません。産経ニュースにも、ときどき疑念のある記事が掲載されるからです。

【産経抄】／韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた　３月３日（2018.3.3 05:03付　産経ニュースより）

インターネットの掲示板や各種「まとめサイト」などで取り上げられたこともあり、このコラムを読んだという方も多いのではないでしょうか？内容については、タイトルのとおりであり、記事の末尾には、こうあります。

北朝鮮の金日成主席（当時）は１９８０年、南北統一の方策として「高麗民主連邦共和国制」を提案した。その前提条件は「朝鮮半島の緊張緩和」「米国の干渉中止」などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない。

そして、このコラムを読んで、いわゆる「ネトウヨ」（？）と呼ばれる人たちが、嬉しそうに「韓国はもうレッドチームだ」、「さようなら、韓国」などと書き込んでいましたが、私は事態がそこまで単純ではないと見ています。というのも、実際に米国は、北朝鮮に擦り寄る韓国を、ある程度、好きにさせている節があるからです。

もちろん、これは米国が「韓国の文在寅政権の本質を見抜き、ある程度、好きに泳がせている」だけなのかもしれませんし、文在寅氏を泳がせることで、むしろ北の情報を入手し、あるタイミングで唐突に北朝鮮を攻撃するつもりなのかもしれません。ただ、これについては現段階で正確に判断することは困難です。

また、赤化統一については、私自身も「朝鮮半島の６つのシナリオ」（最新版は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』にてお読みいただけます）で常々申し上げているとおり、韓国が北朝鮮に吸収される「赤化統一」の可能性は低くないとみています。

しかし、その場合であっても、「米国が韓国を見捨てて米韓軍事同盟が破棄され、韓国が北朝鮮に吸収される」という単純なストーリーで良いのでしょうか？産経新聞ともあろうメディアが、すこし読みが甘すぎやしないでしょうか？

産経新聞は、数ある日本の既存メディアのなかでも、比較的、まともな記事が多いと思います。このため、当ウェブサイトでも好んで引用するのですが、ときどき、明らかに「ネトウヨ」と呼ばれる人たちに好まれそうな、しかし議論が浅い記事を見掛けてしまうのが玉にきずです。

最後は日本の覚悟に掛かってくる

さて、この「朝鮮半島６つのシナリオ」については、先日から申し上げているとおり、アップデートが難航しています。ただ、こうした状況にあって、現状を取りまとめておくのは悪いことではないと思い、日曜日に『「日本にとっての韓国論」（2018年３月版）』という記事を掲載しました。

その中でも申し上げたのですが、朝鮮半島情勢を巡って、近い将来、意外に大きな役割を果たすのは、間違いなく日本だと思います。なぜなら、地理的な近さもさることながら、日本が安倍政権下で「覚悟」を固めつつあるように見受けられるからです。

もちろん、安倍政権も基盤は盤石ではありませんし、私自身も安倍政権を100％支持しているわけではありません。しかし、日本が憲法第９条第２項のくびきを逃れ、「普通の国」として自衛権の発動ができるようになれば、日本だけでなく、世界秩序が変わります。しかも、「良い方向に」変わるのです。

なぜでしょうか？

それは、日本が経済力だけでなく、軍事力で世界平和に貢献することができるようになるからです。もちろん、参議院議員の青山繁晴氏のように、「フルスペックの集団的自衛権の行使には反対だ」という警戒論があることは存じていますが、それでも現状の中途半端な状態よりは、ずいぶんとマシになるはずです。

そして、日本が憲法改正に成功すれば、最初の効果は、間違いなく日韓関係に出てきます。というのも、日本が果たせる役割が高まれば、米国としてはわざわざコストを掛けてまで、韓国との関係を維持する必要性が薄まるからです。

次回更新する予定の「朝鮮半島６つのシナリオ」では、このあたりの事情を織り込みたいと思っていることもあり、それが遅延している原因でもあるのですが、このあたりについては追ってアップデートに反映していきたいと思います。どうかご期待ください。