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マス・メディアが日本のボトルネック

意外なようですが、私が北朝鮮に関する報道で最も参考にしているのは、韓国メディアでも日本メディアでもありません。米国と英国のメディアです。

英米の国力は情報力

困ったことに、北朝鮮に関連する記事を集めようと思えば、最近はどうしても、韓国や日本のメディアではなく、米国のメディアに依存せざるを得ないことが増えています。こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が北朝鮮に関して、最近相次いで、いくつもの重要な報道を出しています。

Six Chinese Ships Covertly Aided North Korea. The U.S. Was Watching. (米国時間2018/01/19(金) 12:42付=日本時間2018/01/20(土) 01:42付 WSJオンラインより)

U.N. Report Links North Korea to Syrian Chemical Weapons (米国時間2018/02/27(火) 17:00付=日本時間2018/02/28(水) 06:00付 WSJオンラインより)

1月19日付の記事によれば、中国船舶が北朝鮮に対し、国連制裁決議案に反して物資の提供を行っている様子が、衛星写真により確認できたとしています。また、2月27日付の報道は、シリアのアサド政権が自国民に対し化学兵器を使用した疑惑を巡り、北朝鮮の関与が疑われている、というものです。

1月19日付の記事は、その後、2月23日付で発表された、「米国による過去最大の追加制裁」に繋がっているのだと思います(次のWSJの記事のほか、当ウェブサイトでは『【夕刊】理解に苦しむ「過去最大級の制裁」』でも触れています)。

White House Unveils ‘Largest Ever’ Set of Sanctions on North Korea(米国時間2018/02/23(金) 15:13付=日本時間2018/02/24(土) 04:13付 WSJオンラインより)

ところで、私はかなり昔から、WSJや英フィナンシャル・タイムズ(FT)などの英米メディアを読んでいるのですが、日本のメディアよりもかなり早い段階で、北朝鮮や中東、あるいは中国などに関連した報道を旺盛に取り上げているのに驚いて来ました。

もちろん、FTやWSJのすべての記事が信頼に値する、というわけではありません。中には読んでいて、思わず首をかしげてしまうような記事もあるのですが(例えば『企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ』参照)、それでも「さすがプロフェッショナルのメディアだ」と嘆息する記事も多いのです。

米国は世界最大の経済大国であると同時に軍事大国ですが、英国も経済面はともかく、「情報」を大切にすることで、世界の金融市場でいまだに重要な役割を担っている国でもあります。英米メディアを読んでいると、どうしてアングロ・サクソンが世界経済を牛耳っているのか、その一端を知ることができる気がします。

これに対して、日本が圧倒的に弱いのは、情報力でしょう。次の産経ニュースによれば、わが国は27日、「情報収集衛星」である「光学6号機」の打ち上げに成功しました。

【情報収集衛星】/情報収集衛星の打ち上げ成功 約30センチの高解像度、北朝鮮の監視強化へ(2018.2.27 14:00付 産経ニュースより)

しかし、これを「情報収集衛星」と呼んでいること自体が不可思議です。ハッキリと「偵察衛星」と呼ぶべきではないでしょうか?また、産経ニュースは

「(偵察衛星の)高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約20センチに達している

と述べていますが、これが事実であれば、技術力でカバーしているものの、日本の情報収集力は今ひとつ、米国に後れを取っているのでしょう。

日本を決定づけた期間

常軌を逸した日本のマス・メディア

ところで、私は2010年7月にウェブ言論活動を開始して以来、日本政府の外交センスのなさ、日本のメディアの誤報っぷりを、常々批判して来ました。というよりも、そもそも私がウェブ評論活動を開始した理由は、日本経済新聞が酷い誤報を連発し、見ていられなくなったためです。

当時の勤めていた会社(業種、会社名等については明かすつもりはありません)では、たまたま、英米メディアを読み込んでいたのに加え、バーゼル規制やIASB(国際会計基準審議会)などの議論をウォッチしていたという事情もあり、日経の誤報の酷さが手に取るようにわかっていたのです。

今になって思えば、日経の記者は企業会計もバーゼル規制もろくに知らない人たちが「時価会計凍結」についての記事を書いていたらしく、だからこそ、「リーマン・ショックを受けて世界的に時価会計が凍結される」といった、お粗末すぎる誤報を垂れ流していたのだと思います。

ただ、逆に言えば、日経をはじめとするメディアが誤報を垂れ流しまくってくれたおかげで、私自身の仕事が成立したという側面もあります。しかし、今になって思えば、「マス・メディアの報道がおかしい」というのは、なにも私の専門分野に限ったことではありませんでした。

2009年8月30日に行われた衆議院議員総選挙では、民主党は308議席を獲得して自民党(119議席)を圧倒し、政権を奪取しました。しかし、民主党圧勝の原動力となったのは、新聞・テレビを中心とするマス・メディアによる偏向報道であったことは明らかです。

当ウェブサイトでときどき引用する調査が、2009年8月の衆院選直後に、「社団法人日本経済研究センター」が実施した有権者へのアンケートです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターウェブサイトより)

リンク先資料の7ページ目には、「投票に際して最も重視したことを判断するための情報源」と実際の投票行動の関係を調べた図表が掲載されています。情報源の別に、比例区でどこの政党に投票したのかという答えを合わせたところ、次のような状況となったのです(図表)。

図表 情報源と比例区投票先の関係
情報源 自民党 民主党
①テレビ(410人) 15.6% 55.6%
②新聞・雑誌(228人) 20.6% 48.2%
③インターネット(84人) 34.5% 28.6%
④候補者・政党(143人) 31.5% 33.6%
⑤選挙公報(98人) 22.4% 38.8%
⑥家族・友人(53人) 9.4% 41.5%

(【出所】(社)日本経済研究のレポートP7を参考に著者作成)

ここで注目すべきは、「投票行動を①テレビ(ニュース番組、ワイドショーなど)や②新聞・雑誌の情報で決めた」と答えた層の、民主党投票率の高さです。ほかの4つの層と比べて、この2つの層の民主党への投票率は、明らかに高いことがわかります。

このように考えていくと、明らかに当時のマス・メディアの報道は、常軌を逸していたと断言して差し支えないでしょう。

政治もメディアも見ていられない!

さて、私がウェブ評論を開始した2010年7月といえば、もう1つ、重要な要素がありました。そう、当時は民主党政権で、鳩山由紀夫首相が退陣し、菅直人政権が発足した直後だったのです。

鳩山首相は就任直後から沖縄米軍基地移設問題や環境保護問題などをさんざん引っ掻き回し、にっちもさっちもいかなくなって退陣しました。しかし、その後に就任した菅直人首相も、政治家としては最悪であり、彼の在任中には外国人献金問題などの不祥事が発生。

自民党が菅直人首相の不祥事を追及しようとしたところで東日本大震災が発生し、あろうことか、菅直人政権は東京電力福島第一原発の事故処理に介入し、遂には原発を爆破させてしまいました。その意味で、福島原発災害は「菅直人」という個人による犯罪であると断言しても間違いではありません。

私がウェブ評論を開始した直後の状況は、このように、非常につらい話題が相次いでいた時期でもあります。そして、日本のマス・メディアは、こうした鳩山政権、菅政権の悪事を報じるどころか、徹底的に覆い隠そうとしていました。

つまり、2010年からの約2年間は、私としてもウェブ評論活動をしていて、非常にもどかしい思いをしていたのです。

ところが、今になって思えば、この時期は政治もメディアも酷過ぎて、一般国民の間で「何かおかしい」と気付く人が増えていたのかもしれません。そして、折しももう1つ、重要な社会環境の変化が生じていました。それが、インターネットの急速な普及です。

この時期、私は大手ブログサイトでブログを更新していたのですが、これらのブログは少しずつアクセス数が増えて行き、また、インターネット上でたくさんのウェブサイトが、それこそ「雨後の竹の子」のように増えて行っていたのです。

こうした流れにいち早く乗ったのが、のちに内閣総理大臣に返り咲くことになる、安倍晋三氏です。安倍氏はフェイスブックなどのSNSを使って情報発信を行い、マス・メディアが「報じない自由」を乱用するのを尻目に、みずから積極的に、国民に向けて直接、語りかけたのです。

国政選挙で「5連勝」の意味

実は、私はこの2009年8月から2012年12月までの、3年3ヵ月に及んだ民主党政権こそが、その後の日本を決定づけたと考えています。マス・メディアが腐敗し、国民が真に知りたがっている情報を流さなくなったことで、国民のメディア不信と野党不信が同時に高まったのです。

そして、マス・メディアは2009年8月の時点と比べ、この10年弱の間に何も進歩がありません。いや、それどころか、朝日新聞社が仕掛けた「もりかけ疑惑」という、一種の「報道犯罪」を見ていると、マス・メディアの腐敗はますます進行し、もはや救いようがないところに来ていると思います。

こうした国民のメディア不信の証拠は、安倍晋三氏(自民党総裁、のちに内閣総理大臣)が率いる自由民主党が、2012年12月の衆議院議員総選挙を含めて5回連続で大型国政選挙を制している、という事実でしょう。私が知る限り、ここまで選挙に強い自民党も珍しいと思います。

しかし、安倍晋三政権に対しては、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアが執拗な攻撃を仕掛けて来ていたことも事実です。どうして自民党が大型国政選挙を5回も連続で制したのでしょうか?まさにその理由は、「国民のマス・メディア不信」で説明できるのです。

マス・メディアが虚報ばかり続けているため、マス・メディアが虚報を続ければ続けるほど、結果的に自民党を利している、と考えるのが自然な解釈でしょう。あるいは、マス・メディアの「虚報合戦」に乗っかり、国会で揚げ足取りばかり続ける野党への不信感、とでも言えば良いでしょうか?

民主党政権は日本にとって必要だった!

私の仮説をまとめておきましょう。

  • 2009年8月の衆議院議員総選挙では、少なくない数の日本国民がマス・メディアの虚報に踊らされ、その場の雰囲気で民主党に投票した。
  • それにより成立した民主党政権は、あまりにも無能であり、日本の国政を大きく混乱させる結果となった。
  • 2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、民主党政権は無能の極みを露呈した。
  • 折しもこの頃からインターネットが日本社会に急激に普及し始め、日本国民はマス・メディアの報道を信頼しなくなった。
  • その結果、マス・メディアが虚報を繰り返しているにも関わらず、自民党はその後の大型国政選挙を5連続で制しており、対する野党は支持率の低迷に苦しんでいる。

いちおう誤解なきよう補足しておきますと、私は自民党が「100%まともな政党」だとは思いません。とくに、とうてい「愛国者」とは言えない二階俊博氏が幹事長を務めている時点で、自民党が「無条件に日本のためになる政策を重視している政党である」とは思えないのです。

しかし、私の理解では、自民党以外の政党、とくに旧民主党(現在の民進党、立憲民主党、希望の党)や日本共産党、社民党や自由党などの野党があまりにも酷すぎるため、「一番マシな政党」である自民党が支持されているに過ぎません(なお、日本維新の会については、本日はあえて論評を避けます)。

ただ、それでも「現状で一番マシな政党」が政権与党として執権していることが、現在の日本にとっては何よりの幸いであることは間違いありません。少なくとも鳩山由紀夫政権や菅直人政権が今でも続いているのと比べれば、百万倍はマシだからです。

さらに言えば、私は安倍晋三政権を100%ではないものの、支持しています。とくに外交面においては、安倍政権の政策は対韓外交分野を除き、おおむね支持できます。そして、「安倍政権が支持できないという人」もいるかもしれませんが、まともな判断力があれば、安倍政権が鳩山・菅政権などと比べて劣っていると考える人は少数派でしょう。

「自民党がまともな政党だ」と数多くの有権者が判断できるようになったという意味では、民主党政権の3年3ヵ月は、決して無駄な機関ではなかったのかもしれません。

日本の試練はこれから来る

国際環境は日本にとって好ましくない

さて、冒頭の話題に戻りましょう。

シリアのアサド政権は、自国民に対して化学兵器を使用し、これにより幼児1人が亡くなったそうです。

動画:シリア政権軍、東グータで化学兵器使用か 幼児1人窒息死(2018年2月27日 11:58付 AFPBBニュースより)

私自身も幼い子供を持つ立場として、こうしたニュースに接すると、人間として湧き上がる怒りを抑えることができません。ただ、冒頭のWSJの報道によれば、シリア政府軍が使用した疑いがある化学兵器に対し、北朝鮮が関わっているとの国連報告書が出て来たのです。

(※余談ですが、本件については日本のメディアも英米メディアに遅れてではあるものの、現時点ではこれについて詳細な報道を行っています。ただ、どうしても情報の時間、クオリティにおいて見劣りがするのも事実です。)

つまり、いわば「悪の枢軸」であるシリアと北朝鮮が結託している疑いがある、ということです。ただ、このこと自体は当ウェブサイトでも、これまで散々、「北朝鮮が製造する大量破壊兵器が中東などに提供される可能性がある」と議論してきたとおりであり、なにも不自然な点はありません。

問題は、北朝鮮が国際的な監視の目をかいくぐって、これらの武器を中東などに供与するルートを持っている、という点にあります。そして、おそらく、国連安保理制裁決議にも関わらず、巨額の外貨が北朝鮮に流れ続けている、ということでもあります。

1つだけ幸いな点を申し上げるなら、世界の目がシリア情勢に釘付けとなり、北朝鮮が開発している大量破壊兵器(生物・化学兵器や核兵器など)の危険性に世界の人々が括目する、という効果があったくらいでしょうか。しかし、多くの方が亡くなっていて、北朝鮮をこれ以上のさばらせておくこと自体、日本だけでなく世界にとっても脅威であることは間違いないでしょう。

日本に求められるのは軍事オプション

ただし、北朝鮮が「悪なる存在」であることは事実ですが、だからといって北朝鮮を攻撃すれば済むという単純な話ではありません。なぜならば、北朝鮮には中国とロシアがついているからです。また、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド政権を支援していることでも知られています。

もちろん、ロシアがアサド政権を支援する理由は、ロシアの「地中海戦略」などとの関連性に考慮する必要があると思いますが、それにしても自国民を攻撃する政権を支援すること自体、ロシアという国が世界平和に仇なす存在であるという証拠です。

それはともかくとして、ロシア、中国などが裏にいると考えるならば、中露両国と同意せずに北朝鮮だけ(あるいはシリアだけ)を攻撃しようとしたところで、両国の妨害を受けるのが関の山でしょう。では、日本としては何をしなければならないのでしょうか?

口で「遺憾の意」を表明すれば、北朝鮮が大量破壊兵器の開発を止めるというほど単純なものではないことだけは間違いありません。そして、「悪の枢軸」である北朝鮮やシリア、あるいは中東のテロ組織などは、おそらく裏で結託しています。

ということは、世界平和に脅威を与える「悪の枢軸」の連携を断ち切るためには、どこかの段階で、どこかの段階で物理的な攻撃(つまり軍事オプション)を検討することも避けられないでしょう。それも、北朝鮮本体を攻撃するためというよりは、むしろ海上臨検や抑止力としての軍事力が求められます。

そのためにも、やはり時代にそぐわない憲法第9条第2項は無効化しておかねばなりません。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

そして、この憲法第9条第2項の無効化に成功するかどうかで、日本国民の見識が問われることになりそうです。

マス・メディアvs日本国民の決戦

さて、早ければ今年中にも、悲願の日本国憲法改正が国会で発議されます。こうした中、おそらく日本のマス・メディアは、憲法第9条第2項の無力化を狙う憲法改正を、全力で妨害して来るでしょう。

しかし、先ほどの私の仮説が正しければ、新聞、テレビは「オールド・メディア」であり、これらの「オールド・メディア」に騙されなくなる日本人は、徐々に増えているはずです。その意味で、憲法改正はマス・メディアと日本国民の「決戦」だともいえるのです。

当ウェブサイトはまだ毎月10万PVを超える程度の影響力しかありませんが、それでも精いっぱい、改憲議論に加わっていきたいと思います。

新宿会計士:

View Comments (6)

  • < 本日の更新ありがとうございます。
    < 最初に謝っておくことがあります。結構長い間、楽しみに閲覧させていただきましたが、私がシロウトというか、世間知らずというか、『政治・社会問題』のブログで、ポチッと押したことがありませんでした。気が付いたのが一昨日で、それからは押してます。どなたのブログにもポチッをしたことありません。「ナニやろ、コレ?」と思ってました。申し訳ありませんでした、協力します。
    < 情報戦、諜報戦になると、東洋人などアングロ・サクソン人には敵いません。特に真面目が凄い取り柄の日本人には顔で笑ってコイツを何時殺るかなどの芸当、できません。ロシアのKGBや米国のCIA、英国のSIS(MI6)など協力者を含めると万単位で居るでしょうね。特に英国はこの分野で長けてますよ。領収証不要の予算など、タップリある。それでないと、欧米間の大国で居続けられないです。日本国自体『スパイ天国』なんですから、逆にその裏を取って、情報を得る事は可能です。表面上には出ないが、日本もある程度は、情報の吸い取り、取捨選択、配信の一元化は出来ていると思います。ただ、そこから先、つまりマスメディアが努力不足。日本マスゴミは本社外信部、海外支局、特派員含め、仕事をしてない。大使館にしか行ってないのか。もっと積極的にアングラも含め、アプローチしろ(韓国は自由民主の国ではないから、逮捕される)。
    < 2009年の(社)日本経済研究センターのアンケートを見てます。1,016人のサンプルのうち、まだTVや新聞が62.8%も占めていたんですね。インターネットはわずか0.8%。2009年なら既にインターネット利用者は多かったと思いますが、今と比べると使う層、頻度に隔世の感があるのでしょう。特にその後のスマホの普及かな。ちなみにいつも自分の身の回りのことで恐縮ですが、大学受験願書や合格発表までそのころ既にインターネットが導入されてました。いちいち合格者を貼り出さない、受験者にだけIDとパスワードで開けるようになっており、配点、個人科目別得点、最高合格点、最低合格点など「エライ時代は変わったものだ」と感心した記憶があります(但し一部の私立大と全国公立大は昔ながらに貼り出しもしてます)。
    <このアンケートは比例区なんだから、もっと候補者・政党から選んだ人が多いかと思いましたが、意外に少ない(14.1%)。判断基準でインターネットが家族・友人(S学会、不幸の党か)の少し上、ビリに近いとは驚きです。その後9年間で日本人も痛い授業料を払わさせられて、賢くなったとしましょう。
    < 私は以前から政党は2大政党制を願ってますが、もう当分無理ですね。野党が酷すぎる。自民党も胡坐をかいて悪くなる。ただ、半島や米中露の動向を鑑み、日本人が「憲法改正第9条第2項の撤廃」と「軍隊の保持」を明記することに関心が強まったのは良かったと思います。最後に与党ですが、立ち位置がおかしい老害や行儀の悪い議員もいるし、公明党は存在意義が現状ほとんど無しだから党勢伸びない、日本維新の会は改憲には積極的で○だが、IRもあるし、前代表の色が強すぎるなど、問題もありますね。
    < 失礼します。

  • 新宿会計士さん

    >>インターネットの急速な普及…

    ではなくて、
    スマートフォン(iPhone、ギャラクシー(ガラクター)、エクスペリア等)や
    タブレットPC(iPadなど)の急速な普及ではないでしょうか。

    それにより、一般国民の皆が、手軽かつ容易に(ほぼ)ドコでも、ネットに接続できる環境ができた事が、第一にあり、

    そして、第二に、ツイッター、フェイスブックなどのSNSはじめ、
    ソーシャルメディアの登場により、一般の国民が、各種大手マスメディアが発している情報に対して、疑義や疑問を持っている旨の意見・意志の表明が出来たりや、

    ネット動画(YOUTUBE,ニコニコ動画など)で、
    音声付動画などで、自ら意見・情報の発信が、10数年前の時と比べ、
    遥かに容易になった事などがあるのでは。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有難うございます。

    今回は情報の収集について考えさせていただき、非常に為になる文章でした。
    そのうえで管理人様の以下の文章に反論することをお許しください。

    >菅直人政権は東京電力福島第一原発の事故処理に介入し、遂には原発を(水素爆発発生により)爆破させてしまいました。その意味で、福島原発災害は「菅直人」という個人による犯罪であると断言しても間違いではありません。

    管直人元首相は政治家としては管理人様が評価するとおりであり、そのこと自体に異論はないのですが
    当方の主観的意見では、管理人様が上に書いた文章は・・・、どうもいただけません。

    当方の文責で管理人様の高尚な文章を筆力が低いなりに下劣に噛み砕くと以下の通りになります。

    ・管直人は東電に乗り込んで某福音アニメよろしく「逃げちゃだめだ・・・逃げちゃだめだぁ!」と
     喚き散らした。
    ・管直人は「東電の報告はどうも当てにならない。俺様が直々に乗り込んで確かめてやる!」と言って
     某国民アニメのジャイアンよろしくヘリで現場へ乗り込んだ。
     (自衛隊のヘリはNBC災害環境に未対応だったのでしょうか?それなら軍用機失格です。)
    ・当時のお付(筆頭の名前は忘れた。幹から生えているような名前の人。)は、スネ夫よろしく
     ジャイアンを忖度して「そーりを被爆させちゃだめだ」とベントを延期してもらい、
     ただでさえクソ忙しい事故現場を混乱させた(らしい)。

    (以上「事故処理に介入」の解釈)

    ・ジャイアン光臨に伴い現地奮戦中の、のび太いや1Fの吉田所長は「1号機のベントはよしろ!」と
     ジャイアン管直人からわがまま勝手なお叱りを受ける。(癌で死去のため本心不明)
    ・福島第1原発(以下1F)1号機は12時ベント開始の予定が実施は14時半からになり、
     15時30分ベント成功確認。残念ながら1時間後の15時35分ごろ1F1号機は水素爆発により建屋が壊れる
     憂き目にあう。
    ・幸いにジャイアン滞在中、去ってしばらくも1F2号機および3号機は冷却機能は動作していた。
     (地震発生により1F1号機から3号機まで緊急停止は問題なく発生していた)
     4号機はもともと起動していなかった。
    ・それにも関わらず、3号機はベント成功後水素爆発、2号機はベント失敗後水素爆発、ついでに4号機も
     小規模の水素爆発を起した(らしい)

    (以上「原発を(水素爆発発生により)爆破させてしまいました。」の解釈)

    福島原発災害は「菅直人」という個人による犯罪であると断言しても間違いではありません。
    (管理人様ご意見)

    ・蛇足ながらフクシマ50→69(東電は(一部)撤退でいいといったのに増えた)は管直人が
     最悪のケースである事故事象の回避は成功した。

    下劣な文章を長々済みませんでしたが、福島第1原発1号機の水素爆発事故だけが発生していれば
    管直人1人に責任を負わせてよいでしょう。ただそうではありませんでした。
    2号機から4号機まで壊れています。管個人の犯罪と思えません。

    東電はお役所です。自分に都合の悪い情報は出さなかったでしょう。
    出さなければ取りに行くしかありません。

    以下はwikipediaの引用です。

    -引用ここから
    国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は2011年4月12日、暫定的ながらレベル7(深刻な事故)と評価した[173]。「7」はINESの最高レベルであり、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故もこれにあたる。1979年のスリーマイル島原子力発電所事故は「5」(施設外へのリスクを伴う事故)、1999年の東海村JCO臨界事故は「4」(施設外への大きなリスクを伴わない事故)である。

    日本政府は、INESについて、11日16時時点ではレベル3と認定していた。
    -ここまで
    引用元:福島第一原子力発電所事故

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85#CITEREF%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF2012

    国際原子力事象評価尺度LV3は日本政府単独で出せるとは思えません。東電の報告に基づいたものと思います。
    管直人がずっとデスクで東電のお役人任せにしていれば、東京の事務所を持つ方は管理人様含め引っ越しを
    余儀なくされていたかもしれません。

    当方の意見は「正確な情報」入手を事故のリスクを承知でまず現場で確かめるのは管直人の
    「首相としての行動の中で唯一合格を与えていいこと」だったのではないかと思います。

    最後には皆様への当方の疑問です。

    国会の場で「電源消失の懸念」を鼻で笑って答弁した安倍晋三を免罪したまま、震災に出くわして
    原発重大事故への対応を「ノーマニュアルで行った」という理由で
    「管直人だけをゴルゴダの丘で磔に処すること」が・・・

    はたして「妥当」なのでしょうか?

    以上です。回答は求めません。長文失礼しました。

  • 2011年にフジテレビに対する抗議デモが始まりましたね。
    左翼でも右翼でもない普通の日本人が、声を上げなければいけない!
    日本が蹂躙され黙っているのか!日本人の無意識にある郷土愛みたいのが
    戦後初めて、日本社会の表に現れたような時期でした。
    反日を煽るテレビ・新聞・雑誌の民主党誕生にみられる世論操作成功は
    これからは2度とないことを祈ります。
    (具体的にはテレビの視聴率の低下・紙の新聞の激減は広告収入の減収)

  • 訂正です。

    1F1号機のベントは14時30分に成功確認出来ています。

    • 一晩寝て自らの下劣な駄文を読みなおし、あまりの下劣さに自己反省のコメントを書く事にしました。
      まずは下劣な文章で管理人様の記事を気分が悪くなる形で批判してしまい、申し訳ございませんでした。

      福島第一原発の水素爆発は2号機以降は菅直人が関与しない形で発生した事実の指摘に留めるべきでした。

      当時を振り返ればメルトダウンに気づいたのは福島第一原発に自衛隊が移動したと言う11日晩の記事を読んだ時でした。

      間違いなく冷却系の問題で核災害が発生している。
      自衛隊は核戦争で核施設に関するダメージコントロールを検討していないから、メルトダウンやメルトスルーを絶対止められない。

      そう思って11日晩にコンビニに1週間分の家族が飲める飲料水と花粉防止のマスクを買いだめしに行ったのは当方だけだったと思います。

      その時当方の頭をよぎったのは、大変な事になったと言う思いと、下劣にも適切な政策を行えば日本に取って大チャンスだと。

      その政策とは被災地の土地に土地を担保として被災者に地価を基準とした再建資金を日本国民限定で支給する事です。

      この場合、被災者は再建資金を自らの再建に使うでしょう。
      確実な有効需要が見込めるのです。

      又、核汚染された土地は放棄されるでしょうが、用途と除染技術開発を考えるイノベーションとすれば良いでしょう。
      悪くはありません。

      被災地以外も土地が再建のステップボードに使える事が示されたなら地価が上がります。税収も上がるでしょう。

      どう考えてもケインズモデルでの景気回復が見込めます。

      当時支持していた民主党を見棄てつつあった当方の最後の期待だったかもしれません。

      しかし、結局民主党は無策でした。

      多くの国民同様、当方も民主党を見棄て、当方も下劣なまま今に至ります。

      福島原発事故と言えばこうした事を思い出しますが、進歩しない人間は駄目ですね。
      民主党も当方も。
      以上です。
      長文失礼しました。