意外なようですが、私が北朝鮮に関する報道で最も参考にしているのは、韓国メディアでも日本メディアでもありません。米国と英国のメディアです。

英米の国力は情報力

困ったことに、北朝鮮に関連する記事を集めようと思えば、最近はどうしても、韓国や日本のメディアではなく、米国のメディアに依存せざるを得ないことが増えています。こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が北朝鮮に関して、最近相次いで、いくつもの重要な報道を出しています。

Six Chinese Ships Covertly Aided North Korea. The U.S. Was Watching. （米国時間2018/01/19(金) 12:42付＝日本時間2018/01/20(土) 01:42付 ＷＳＪオンラインより）

U.N. Report Links North Korea to Syrian Chemical Weapons （米国時間2018/02/27(火) 17:00付＝日本時間2018/02/28(水) 06:00付 ＷＳＪオンラインより）

１月19日付の記事によれば、中国船舶が北朝鮮に対し、国連制裁決議案に反して物資の提供を行っている様子が、衛星写真により確認できたとしています。また、２月27日付の報道は、シリアのアサド政権が自国民に対し化学兵器を使用した疑惑を巡り、北朝鮮の関与が疑われている、というものです。

１月19日付の記事は、その後、２月23日付で発表された、「米国による過去最大の追加制裁」に繋がっているのだと思います（次のＷＳＪの記事のほか、当ウェブサイトでは『【夕刊】理解に苦しむ「過去最大級の制裁」』でも触れています）。

White House Unveils ‘Largest Ever’ Set of Sanctions on North Korea（米国時間2018/02/23(金) 15:13付＝日本時間2018/02/24(土) 04:13付 ＷＳＪオンラインより）

ところで、私はかなり昔から、ＷＳＪや英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などの英米メディアを読んでいるのですが、日本のメディアよりもかなり早い段階で、北朝鮮や中東、あるいは中国などに関連した報道を旺盛に取り上げているのに驚いて来ました。

もちろん、ＦＴやＷＳＪのすべての記事が信頼に値する、というわけではありません。中には読んでいて、思わず首をかしげてしまうような記事もあるのですが（例えば『企業会計のセンスで中央銀行を議論するＷＳＪ』参照）、それでも「さすがプロフェッショナルのメディアだ」と嘆息する記事も多いのです。

米国は世界最大の経済大国であると同時に軍事大国ですが、英国も経済面はともかく、「情報」を大切にすることで、世界の金融市場でいまだに重要な役割を担っている国でもあります。英米メディアを読んでいると、どうしてアングロ・サクソンが世界経済を牛耳っているのか、その一端を知ることができる気がします。

これに対して、日本が圧倒的に弱いのは、情報力でしょう。次の産経ニュースによれば、わが国は27日、「情報収集衛星」である「光学６号機」の打ち上げに成功しました。

【情報収集衛星】／情報収集衛星の打ち上げ成功　約３０センチの高解像度、北朝鮮の監視強化へ（2018.2.27 14:00付　産経ニュースより）

しかし、これを「情報収集衛星」と呼んでいること自体が不可思議です。ハッキリと「偵察衛星」と呼ぶべきではないでしょうか？また、産経ニュースは

「（偵察衛星の）高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約２０センチに達している」

と述べていますが、これが事実であれば、技術力でカバーしているものの、日本の情報収集力は今ひとつ、米国に後れを取っているのでしょう。

日本を決定づけた期間

常軌を逸した日本のマス・メディア

ところで、私は2010年７月にウェブ言論活動を開始して以来、日本政府の外交センスのなさ、日本のメディアの誤報っぷりを、常々批判して来ました。というよりも、そもそも私がウェブ評論活動を開始した理由は、日本経済新聞が酷い誤報を連発し、見ていられなくなったためです。

当時の勤めていた会社（業種、会社名等については明かすつもりはありません）では、たまたま、英米メディアを読み込んでいたのに加え、バーゼル規制やＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）などの議論をウォッチしていたという事情もあり、日経の誤報の酷さが手に取るようにわかっていたのです。

今になって思えば、日経の記者は企業会計もバーゼル規制もろくに知らない人たちが「時価会計凍結」についての記事を書いていたらしく、だからこそ、「リーマン・ショックを受けて世界的に時価会計が凍結される」といった、お粗末すぎる誤報を垂れ流していたのだと思います。

ただ、逆に言えば、日経をはじめとするメディアが誤報を垂れ流しまくってくれたおかげで、私自身の仕事が成立したという側面もあります。しかし、今になって思えば、「マス・メディアの報道がおかしい」というのは、なにも私の専門分野に限ったことではありませんでした。

2009年８月30日に行われた衆議院議員総選挙では、民主党は308議席を獲得して自民党（119議席）を圧倒し、政権を奪取しました。しかし、民主党圧勝の原動力となったのは、新聞・テレビを中心とするマス・メディアによる偏向報道であったことは明らかです。

当ウェブサイトでときどき引用する調査が、2009年８月の衆院選直後に、「社団法人日本経済研究センター」が実施した有権者へのアンケートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

リンク先資料の７ページ目には、「投票に際して最も重視したことを判断するための情報源」と実際の投票行動の関係を調べた図表が掲載されています。情報源の別に、比例区でどこの政党に投票したのかという答えを合わせたところ、次のような状況となったのです（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

情報源	自民党	民主党
①テレビ（410人）	15.6％	55.6％
②新聞・雑誌（228人）	20.6％	48.2％
③インターネット（84人）	34.5％	28.6％
④候補者・政党（143人）	31.5％	33.6％
⑤選挙公報（98人）	22.4％	38.8％
⑥家族・友人（53人）	9.4％	41.5％

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

ここで注目すべきは、「投票行動を①テレビ（ニュース番組、ワイドショーなど）や②新聞・雑誌の情報で決めた」と答えた層の、民主党投票率の高さです。ほかの４つの層と比べて、この２つの層の民主党への投票率は、明らかに高いことがわかります。

このように考えていくと、明らかに当時のマス・メディアの報道は、常軌を逸していたと断言して差し支えないでしょう。

政治もメディアも見ていられない！

さて、私がウェブ評論を開始した2010年７月といえば、もう１つ、重要な要素がありました。そう、当時は民主党政権で、鳩山由紀夫首相が退陣し、菅直人政権が発足した直後だったのです。

鳩山首相は就任直後から沖縄米軍基地移設問題や環境保護問題などをさんざん引っ掻き回し、にっちもさっちもいかなくなって退陣しました。しかし、その後に就任した菅直人首相も、政治家としては最悪であり、彼の在任中には外国人献金問題などの不祥事が発生。

自民党が菅直人首相の不祥事を追及しようとしたところで東日本大震災が発生し、あろうことか、菅直人政権は東京電力福島第一原発の事故処理に介入し、遂には原発を爆破させてしまいました。その意味で、福島原発災害は「菅直人」という個人による犯罪であると断言しても間違いではありません。

私がウェブ評論を開始した直後の状況は、このように、非常につらい話題が相次いでいた時期でもあります。そして、日本のマス・メディアは、こうした鳩山政権、菅政権の悪事を報じるどころか、徹底的に覆い隠そうとしていました。

つまり、2010年からの約２年間は、私としてもウェブ評論活動をしていて、非常にもどかしい思いをしていたのです。

ところが、今になって思えば、この時期は政治もメディアも酷過ぎて、一般国民の間で「何かおかしい」と気付く人が増えていたのかもしれません。そして、折しももう１つ、重要な社会環境の変化が生じていました。それが、インターネットの急速な普及です。

この時期、私は大手ブログサイトでブログを更新していたのですが、これらのブログは少しずつアクセス数が増えて行き、また、インターネット上でたくさんのウェブサイトが、それこそ「雨後の竹の子」のように増えて行っていたのです。

こうした流れにいち早く乗ったのが、のちに内閣総理大臣に返り咲くことになる、安倍晋三氏です。安倍氏はフェイスブックなどのＳＮＳを使って情報発信を行い、マス・メディアが「報じない自由」を乱用するのを尻目に、みずから積極的に、国民に向けて直接、語りかけたのです。

国政選挙で「５連勝」の意味

実は、私はこの2009年８月から2012年12月までの、３年３ヵ月に及んだ民主党政権こそが、その後の日本を決定づけたと考えています。マス・メディアが腐敗し、国民が真に知りたがっている情報を流さなくなったことで、国民のメディア不信と野党不信が同時に高まったのです。

そして、マス・メディアは2009年８月の時点と比べ、この10年弱の間に何も進歩がありません。いや、それどころか、朝日新聞社が仕掛けた「もりかけ疑惑」という、一種の「報道犯罪」を見ていると、マス・メディアの腐敗はますます進行し、もはや救いようがないところに来ていると思います。

こうした国民のメディア不信の証拠は、安倍晋三氏（自民党総裁、のちに内閣総理大臣）が率いる自由民主党が、2012年12月の衆議院議員総選挙を含めて５回連続で大型国政選挙を制している、という事実でしょう。私が知る限り、ここまで選挙に強い自民党も珍しいと思います。

しかし、安倍晋三政権に対しては、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアが執拗な攻撃を仕掛けて来ていたことも事実です。どうして自民党が大型国政選挙を５回も連続で制したのでしょうか？まさにその理由は、「国民のマス・メディア不信」で説明できるのです。

マス・メディアが虚報ばかり続けているため、マス・メディアが虚報を続ければ続けるほど、結果的に自民党を利している、と考えるのが自然な解釈でしょう。あるいは、マス・メディアの「虚報合戦」に乗っかり、国会で揚げ足取りばかり続ける野党への不信感、とでも言えば良いでしょうか？

民主党政権は日本にとって必要だった！

私の仮説をまとめておきましょう。

• 2009年８月の衆議院議員総選挙では、少なくない数の日本国民がマス・メディアの虚報に踊らされ、その場の雰囲気で民主党に投票した。
• それにより成立した民主党政権は、あまりにも無能であり、日本の国政を大きく混乱させる結果となった。
• 2011年３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、民主党政権は無能の極みを露呈した。
• 折しもこの頃からインターネットが日本社会に急激に普及し始め、日本国民はマス・メディアの報道を信頼しなくなった。
• その結果、マス・メディアが虚報を繰り返しているにも関わらず、自民党はその後の大型国政選挙を５連続で制しており、対する野党は支持率の低迷に苦しんでいる。

いちおう誤解なきよう補足しておきますと、私は自民党が「100％まともな政党」だとは思いません。とくに、とうてい「愛国者」とは言えない二階俊博氏が幹事長を務めている時点で、自民党が「無条件に日本のためになる政策を重視している政党である」とは思えないのです。

しかし、私の理解では、自民党以外の政党、とくに旧民主党（現在の民進党、立憲民主党、希望の党）や日本共産党、社民党や自由党などの野党があまりにも酷すぎるため、「一番マシな政党」である自民党が支持されているに過ぎません（なお、日本維新の会については、本日はあえて論評を避けます）。

ただ、それでも「現状で一番マシな政党」が政権与党として執権していることが、現在の日本にとっては何よりの幸いであることは間違いありません。少なくとも鳩山由紀夫政権や菅直人政権が今でも続いているのと比べれば、百万倍はマシだからです。

さらに言えば、私は安倍晋三政権を100％ではないものの、支持しています。とくに外交面においては、安倍政権の政策は対韓外交分野を除き、おおむね支持できます。そして、「安倍政権が支持できないという人」もいるかもしれませんが、まともな判断力があれば、安倍政権が鳩山・菅政権などと比べて劣っていると考える人は少数派でしょう。

「自民党がまともな政党だ」と数多くの有権者が判断できるようになったという意味では、民主党政権の３年３ヵ月は、決して無駄な機関ではなかったのかもしれません。

日本の試練はこれから来る

国際環境は日本にとって好ましくない

さて、冒頭の話題に戻りましょう。

シリアのアサド政権は、自国民に対して化学兵器を使用し、これにより幼児１人が亡くなったそうです。

動画：シリア政権軍、東グータで化学兵器使用か 幼児１人窒息死（2018年2月27日 11:58付　ＡＦＰＢＢニュースより）

私自身も幼い子供を持つ立場として、こうしたニュースに接すると、人間として湧き上がる怒りを抑えることができません。ただ、冒頭のＷＳＪの報道によれば、シリア政府軍が使用した疑いがある化学兵器に対し、北朝鮮が関わっているとの国連報告書が出て来たのです。

（※余談ですが、本件については日本のメディアも英米メディアに遅れてではあるものの、現時点ではこれについて詳細な報道を行っています。ただ、どうしても情報の時間、クオリティにおいて見劣りがするのも事実です。）

つまり、いわば「悪の枢軸」であるシリアと北朝鮮が結託している疑いがある、ということです。ただ、このこと自体は当ウェブサイトでも、これまで散々、「北朝鮮が製造する大量破壊兵器が中東などに提供される可能性がある」と議論してきたとおりであり、なにも不自然な点はありません。

問題は、北朝鮮が国際的な監視の目をかいくぐって、これらの武器を中東などに供与するルートを持っている、という点にあります。そして、おそらく、国連安保理制裁決議にも関わらず、巨額の外貨が北朝鮮に流れ続けている、ということでもあります。

１つだけ幸いな点を申し上げるなら、世界の目がシリア情勢に釘付けとなり、北朝鮮が開発している大量破壊兵器（生物・化学兵器や核兵器など）の危険性に世界の人々が括目する、という効果があったくらいでしょうか。しかし、多くの方が亡くなっていて、北朝鮮をこれ以上のさばらせておくこと自体、日本だけでなく世界にとっても脅威であることは間違いないでしょう。

日本に求められるのは軍事オプション

ただし、北朝鮮が「悪なる存在」であることは事実ですが、だからといって北朝鮮を攻撃すれば済むという単純な話ではありません。なぜならば、北朝鮮には中国とロシアがついているからです。また、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド政権を支援していることでも知られています。

もちろん、ロシアがアサド政権を支援する理由は、ロシアの「地中海戦略」などとの関連性に考慮する必要があると思いますが、それにしても自国民を攻撃する政権を支援すること自体、ロシアという国が世界平和に仇なす存在であるという証拠です。

それはともかくとして、ロシア、中国などが裏にいると考えるならば、中露両国と同意せずに北朝鮮だけ（あるいはシリアだけ）を攻撃しようとしたところで、両国の妨害を受けるのが関の山でしょう。では、日本としては何をしなければならないのでしょうか？

口で「遺憾の意」を表明すれば、北朝鮮が大量破壊兵器の開発を止めるというほど単純なものではないことだけは間違いありません。そして、「悪の枢軸」である北朝鮮やシリア、あるいは中東のテロ組織などは、おそらく裏で結託しています。

ということは、世界平和に脅威を与える「悪の枢軸」の連携を断ち切るためには、どこかの段階で、どこかの段階で物理的な攻撃（つまり軍事オプション）を検討することも避けられないでしょう。それも、北朝鮮本体を攻撃するためというよりは、むしろ海上臨検や抑止力としての軍事力が求められます。

そのためにも、やはり時代にそぐわない憲法第９条第２項は無効化しておかねばなりません。

日本国憲法第９条第２項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

そして、この憲法第９条第２項の無効化に成功するかどうかで、日本国民の見識が問われることになりそうです。

マス・メディアｖｓ日本国民の決戦

さて、早ければ今年中にも、悲願の日本国憲法改正が国会で発議されます。こうした中、おそらく日本のマス・メディアは、憲法第９条第２項の無力化を狙う憲法改正を、全力で妨害して来るでしょう。

しかし、先ほどの私の仮説が正しければ、新聞、テレビは「オールド・メディア」であり、これらの「オールド・メディア」に騙されなくなる日本人は、徐々に増えているはずです。その意味で、憲法改正はマス・メディアと日本国民の「決戦」だともいえるのです。

当ウェブサイトはまだ毎月10万ＰＶを超える程度の影響力しかありませんが、それでも精いっぱい、改憲議論に加わっていきたいと思います。