借金と通貨危機を考える（後編）

やっと「後編」に取り掛かることができました。『借金と通貨危機を考える（前編）』の続編として、本日は「国の借金」について議論しておきたいと思います。

前編の振り返り

『借金と通貨危機を考える（前編）』の「続編」を、ようやく執筆することにしました。

考えてみれば、私は計画性がない人間なので、「前編」のつもりで記事を執筆しておきながら、中途半端に「後編」をほったらかしにしているということがときどきあります。もしかすると私のような人間の場合、「前編」と「後編」を最初に一気に書き上げてしまった方が良いのかもしれません（笑）。

さて、「前編」では、「金融商品の世界では、誰かの負債は誰かの資産である」という議論を展開しました。日本語で「借金」という言葉には、どうしても悪いイメージが付きまといますが、「誰かからおカネを借りることは決して悪いこととは限らない」という、当たり前の話を説明したつもりです。

また、銀行などの金融機関から低金利でおカネを借りて、収益性の高い事業分野に経営資源を投入すれば、おカネを借りなかったときよりも高い収益率を実現することができるという理論を紹介しました（いわゆる金融負債のレバレッジ効果）。この議論は是非、財務官僚の皆さんにこそ読んでほしいと思います。

そのうえで、「デフォルト」（借りたおカネを返せない状況に陥ること）が発生するケースとして、

• 個人の場合：収入に比べて過大な借金を背負う場合
• 会社の場合：事業収益率・利益率が落ちているのに無理やり借金を拡大する場合

などを例示しましたが、本日はいよいよ、「なぜ日本の政府債務は問題ではないのか」について考えてみたいと思います。

（※なお、当たり前の話かもしれませんが、本日の議論は『借金と通貨危機を考える（前編）』とセットで読んで頂くことを前提としています。前編の方で行った議論は、本日は繰り返していないからです。）

中央政府の負債を議論する

「国の借金」は間違い、正確には「中央政府の金融負債」

その前に、前編でも紹介したこの記事を、再度、眺めておきましょう。

「国の借金」９月末で1080兆円　国民１人あたり852万円（2017/11/10 18:03付　日本経済新聞電子版より）

昨年11月10日付の日経によると、「国の借金」の残高が、９月末で1080兆円に達したのだそうです。国民１人あたりで852万円という、非常に大きな金額です。この金額は、少なくとも起業して３年目の私にとっては非常に巨額です。

ただ、「天下の日経新聞様」の記事だからといって、油断してはなりません。この「国の借金」「国民１人あたりの借金」という用語は、会計的に見ても経済学的に見ても、明らかに間違っているからです。正確な概念は、「中央政府の金融負債」です。

まず、「1080兆円を借りている」のは「国民」ではありません。「日本政府」です。そして、「国民１人あたり」で割ってもまったく意味がありません。なぜなら、中央政府自体、経済主体としては日本国民とは全く別に存在していて、国民には第一義的にこれを返す責任など存在しないからです。

次に、「借金」について議論するならば、それを「貸している側」についても議論しなければなりません。「1080兆円を貸している」のは、究極的には日本国民であって、外国人ではありません。正確に言えば、国債などの形で日本銀行、民間金融機関、生損保、年金などの機関投資家が投資しているのです。

正確な債務金額

では、日本政府の正確な債務金額は、いったいいくらなのでしょうか？これについて、「資金循環統計」から判明する2017年９月末時点における中央政府の金融負債の金額は、1076兆5422億円です（図表１）。

図表１　中央政府の金融負債の残高（2017年９月末時点）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

先ほどの日経記事では「1080兆円」でしたが、日銀統計では「1076.5兆円」となっており、微妙に金額は異なります（おそらくその理由は、国債などの金融負債が時価評価されているからでしょう）。それでも中央政府（日本政府）がざっくり1000兆円を超える負債を抱えていることは事実です。

なお、細かいことを言うと、資金循環統計上は「財政融資資金」という勘定が存在していて、「財融債」と呼ばれる債券（99兆8860億円）は、この1076兆5422億円に含まれません。したがって、「日本国債の正確な発行残高」を議論する際は、この財融債を含める必要があります（図表２）。

図表２　日本国債の正確な発行残高（2017年９月末時点）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

そして、図表１に財融債を含めれば、「国の借金」（？）とやらは1178兆円程度、ということです。では、どうして財務省はこの財融債約100兆円を「国の借金」に含めていないのでしょうか？その理由は、この「財融債」部分については、おそらく「別会計」扱いにされているからなのでしょう。

そして、財政融資資金は社会保障基金などからも25兆円程度のおカネを受け入れていて、合計122兆9933億円を公的金融機関貸出として、民間企業や家計、地方自治体などに貸しています。つまり、中央政府が金融機関のようなこともやっているのです。

それはともかくとして、財政融資資金を除外した中央政府の「正確な債務残高（時価評価ベース）」は1076兆5422億円であり、「日本国債の正確な発行残高（時価評価ベース）」は1087兆1335億円です。これが「正確な議論」の第一歩です。

借金だけ議論しても意味がない

借金とセットで議論すべき２つのポイント

さて、前編でも申し上げましたが、「借金」を議論する時に重要な点が、２つあります。それは、

• ①借りたおカネを何に使っているか、
• ②誰からおカネを借りているか、

という点です。

たとえば、ひと昔前社会問題になったのが「サラ金」です。強引な取り立てや違法な高金利などで、借金苦の挙句、一家無理心中を図るという痛ましい事件も相次ぎましたが、これは「借りた相手」と「資金使途」の双方に問題があったケースです。

これに対して、現代社会では多くの人が金融機関から住宅ローンを借りています。これは、給料の範囲内で無理なく返済できる限りで、低金利かつさまざまな税制優遇措置とセットで借りられるものであり、「住宅ローンが返せなくなって生活が破綻する人が続出する」という話は聞いたことがありません。

つまり、「サラ金からカネを借りてパチンコや競馬などのギャンブルで身を持ち崩す」のと、「金融機関から住宅ローンを借りてまじめに働いて給料の範囲でおカネを返し続ける」のとでは、えらい違いがあります。これが、「誰から借りて何に使っているか」を議論するうえで、最も重要な点なのです。

借金の議論の重要なポイント①「何に使っているか」

まず、最初のポイントは、「何に使っているか」、です。

政府が借り入れている額は、財融債約100兆円を除けば、図表１に示したとおり、ざっくりと1077兆円です。しかし、この1077兆円というおカネは、公務員の給料に消えたり、不良債権処理に消えたりしているわけではありません。

まず、意外に思うかもしれませんが、政府は1077兆円という借金を抱えながら、同時に222兆円という巨額の金融資産を持っているのです（図表３）。

図表３　中央政府の金融資産の残高（2017年９月末時点）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

しかも、ここに列挙されているのは「金融」資産だけです。国有地や政府庁舎、森林、国宝などの莫大な財産は、ここにはカウントされていません。

ここで、118兆5200億円という巨額の資産が目につきますが、これは「対外証券投資」がと呼ばれていますが、この部分は「外貨準備」の一部分です。通常、諸外国の場合、外貨準備は中央銀行が管轄していますが、わが国の場合は不思議なことに、財務省が「外為特会」で管理しています。

12兆8083億円という巨額に達する外貨預金も、おそらく外貨準備の一部でしょう。合算して131兆3283億円という途方もない金額が、為替介入の結果として、財務省の管理する「外為特会」に資産として計上されてしまっているのです。

これらの外貨準備を全額、債券市場・外国為替で売却してしまうのは非現実的です。なぜなら、それをやってしまうと、一気に円高になるのに加え、米国債市場が暴落してしまうからです。しかし、「国の借金を減らさなければならない」のなら、まずはこの131兆円という外貨準備をどうにかすべきでしょう。

これに加えて、出資金などの金融資産も40兆円近く存在していますが、これは役所が権益として持っている「天下り先」の法人に対する出資と見て間違いありません。ということは、財政再建をするならば、増税よりも何よりも、真っ先にこの「天下り先」を全廃し、これらの法人の残余財産を国庫に返納させるのが筋でしょう。

いずれにせよ、「借金」は1075兆円あるのかもしれませんが、「財産」が222兆円もあるのですから、本来問題にすべき「借金」は、その純額である853兆円であるはずです。ただ、853兆円という金額自体も一見すると巨額に見えますが、次に述べる理由により、これは問題となりません。

借金の議論の重要なポイント②「誰から借りているか」

というのも、借金について論じるときに問題になるもう１つのポイントが、「誰から借りているか」という論点だからです（図表４）。

図表４　日本国債に投資しているのは誰か？（2017年９月末時点）

（【出所】資金循環統計より著者作成）

ギリシャが債務不履行を起こした理由は、自国が支配していない「ユーロ」という共通通貨で国債を発行していたからですが、日本の場合は政府機関の一部を除き、ほぼ、外貨建でおカネを借りている状況にはありません。

それだけではありません。図表４を見て頂ければわかりますが、国債残高1087兆円のうち、外国人投資家が保有している金額は119兆6790億円で、10％少々です。これでも過去に比べれば比率は上昇したのですが、それでも決定的な影響を与えるものではありません。

なぜでしょうか？

2013年４月に日本銀行が「質的量的緩和（ＱＱＥ）」を打ち出すまでは、日本国債のおよそ８～９割が、国内の機関投資家により保有されてきたからです。また、ＱＱＥ以降は、日銀が国債のうち445兆円を保有していますが、９割弱を国内投資家が保有しているという状況に変わりはありません。

米国のように、国債発行残高のうちおよそ半額を外国人投資家が保有しているという事例もありますが、この場合には国内の金利が外国人投資家の動向により乱高下する可能性があるという意味では不安材料です。しかし、日本の場合は国債の大部分を国内で消化しているのです。

日銀が国債を保有することの「問題点」とは？

ところで、日銀のバランスシートは、ＱＱＥにより拡大する一方です。2017年９月時点で日銀の総資産規模は535兆8908億円で、わが国の年間ＧＤＰとほぼ等しい額にまで膨らんでいます。そして、日銀の負債側には、現金が105兆5393億円、日銀預け金が369兆1272億円あります。

要するに、日銀は国債を買い入れて市中にマネタリーベースを供給している格好ですが（これがＱＱＥの経済的本質です）、多額のマネタリーベースを供給しているわりには、現金として市中に流通しておらず、大部分は民間金融機関の日銀預け金として滞留している格好なのです。

経済学の理論によれば、「中央銀行が国債を買い入れれば、それによりインフレが誘発され、また、財政規律が破壊されるため、望ましくない」とされています。財政法第５条で日銀が新発国債を引き受けることを禁止されているのは、まさにこのことが理由です。

実際、現在の日銀は財政法第５条に抵触しないよう、流通市場から国債を買い入れているのですが、それでも経済的な行為としてみれば、新発債だろうが既発債だろうが、国債を中央銀行が旺盛に買い入れているという意味では経済的にまったく同じ行為です。

では、実際にわが国の財政規律は破壊されているのでしょうか？そしてわが国がコントロールできないハイパー・インフレ状態になっているのでしょうか？

答えはどちらも「ＮＯ」です。わが国においては、財務省と日本銀行は法的に厳格に分けられていて、中央政府が財政政策を、中央銀行が金融政策を行うという仕切りはまったく変わっていません。そして、日本はインフレどころかデフレ脱却がようやく端緒についたところです。

国債増発が財政再建の近道

真面目に経済学の理論を用いるのであれば、現在の日本は「流動性の罠」に陥っています。いくら金利を抑制しても貸出金が伸びないのは、まさに典型的な「流動性の罠」でしょう。

そして、財政再建は「増税」ではなく「減税」、「緊縮財政」ではなく「財政拡大」、「国債抑制」ではなく「国債増発」により達成されるのです。これは、金融政策が効いている中で財政政策を積極化させることにより、金利を上昇させることなく有効需要を喚起することができる、というロジックです。

そして、２～３％程度のインフレ・ターゲットを達成することができれば、貨幣価値が景気が回復してくれば、おそらく金利も上昇し、民間銀行の貸出金も伸び始めます。インフレが進行すれば貨幣価値が下落し、税収も増えるので、実質で見た負債価値が低下していくというプロセスを辿るのです。

考えてみればわかりますが、ＧＤＰ500兆円の国が1000兆円の国債を発行していれば、「ＧＤＰ対比２倍の借金」を抱えていることになります。しかし、ＧＤＰ1000兆円の国が1500兆円の借金を抱えていれば、「ＧＤＰ対比1.5倍」にまで指標は改善するのです。

私自身の試算では、日本の債券市場を破壊せずに発行できる国債の額は、少なく見積もって300兆円、標準で500兆円、最大で1400兆円です。中間値をとって、500兆円程度の国債増発ならば、金利暴騰を招かずに有効需要を喚起し、日本経済を一気に再生することができます。

私は敢えて、まずは消費税という不公平かつ不効率な税法を廃止することを提案したいと思います。消費税は一律で課税されるため、低所得者層ほど負担感が大きく、また、事業者に複雑な課税計算を敷いている、天下の悪法です。2019年10月に10％にするのではなく、むしろ０％にすべきでしょう。

最後に改めて申し上げたいと思います。日本の敵は、財務省と朝日新聞社と日本共産党です。

このことは、いくらでも強く主張し続けたいと思います。