本日２本目の記事です。韓国側で慰安婦合意の蒸し返しの動きがしつこく続いています。

慰安婦問題の蒸し返し

ま～た始まった、慰安婦合意の蒸し返し

本日２本目の記事です。

朝鮮半島で日本軍が1941年12月９日から1945年８月15日までの期間、朝鮮半島で少女20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷としたとされる問題（いわゆる慰安婦問題）を巡り、韓国政府・外交部が、また何か変なことを言い始めています。

韓国外交部「慰安婦問題の真の解決、関連国の努力が重要」（2018年02月13日16時11分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国外交部の報道官は13日午後の定例記者会見で

「韓国政府がこれまで数回にわたって明らかにしてきたように、慰安婦問題の真の解決のためには慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために関連国が努力していくことが重要だ」（下線部は引用者加工）

と述べたのだそうです。これについて中央日報は

「「関連国」がどの国を指し示しているのは明らかにしなかったが、日本を指すものと解釈できる」

としていますが、これはとんでもない話です。慰安婦問題は、少なくとも日韓両国政府間では2015年12月28日の日韓慰安婦合意をもって、最終的かつ不可逆的に解決済みだからです。

また、今月９日に韓国を訪問した安倍総理は、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との首脳会談のなかで、

「日韓合意は、最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、そして国と国との約束は二国間関係の基盤である」

と述べ、韓国側に慰安婦合意の着実な履行を促したとされます（詳しくは既報の『米韓同盟の終了が見えた』、『【速報】米韓同盟を破壊した文在寅』などをご参照ください）。

それにも関わらず、韓国政府当局者がこの期に及んでこのような発言を行うこと自体、日本が舐められている証拠でしょう。

日本政府としては許してはなりません。今後は韓国政府関係者が何か言うたびに、わが国の外務省は「慰安婦合意を履行しろ」と言い続けるべきでしょう。

慰安婦合意のどこが誤りなのか？

もちろん、慰安婦問題の最大の責任者は、そもそもこれを捏造した植村隆と、法人としての朝日新聞社にあります。そして、私は、日本国民が朝日新聞社に対し、絶対に責任を取らせなければならないと考えています（※ここでいう「責任」とは、究極的には朝日新聞の廃刊と朝日新聞社の倒産を意味します）。

しかし、実際には慰安婦問題が捏造であるという事実は、残念ながら世界ではまったく知られておらず、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）や米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを読んでいても、いまだに「戦時性奴隷（wartime sex slaves）」という用語が使われています。

保守系の識者の間では、この慰安婦合意が素晴らしいものであるかのように勘違いしている人もいますが、私はそうは考えていません。むしろ、安倍総理の重過失だと考えています。もっと言えば、この2015年の日韓慰安婦合意こそ、日本がウソの罪をなすりつけられる深刻なきっかけを作ったともいえます。

慰安婦合意を私なりに要約すると、次の４点です。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（下線部は引用者による加工）

そして、とくに①の部分と②の部分の合わせ技として、諸外国のメディアからは

「安倍（氏）が遂に、日本軍による性奴隷の問題を認めて謝罪し、損害賠償を支払った」

と報じられました。なぜなら、この下線部にあるとおり、日本政府が「（慰安婦の強制徴用に）当時の軍の関与があった」と認めたかのように誤解されたからです。

よって、2015年12月の日韓慰安婦合意という誤りは、必ず正されねばならないのです。

ウソツキ国家と「あらゆるコストを払って仲良くする」という愚

ただし、私自身も現実的な人間ですから、慰安婦合意を「日本側から破棄する」ことには反対です。あくまでも究極的には、韓国側がウソにウソを重ね、にっちもさっちもいかなくなって、日韓関係ごと慰安婦合意を破棄する、という形が望ましいと考えています。

第一に、韓国は日本にとって、（今この瞬間に関していえば）地政学的にも経済的にも非常に重要なパートナーです。「日韓断交」などと気軽に口に出せる状況ではありません。また、慰安婦問題がここまで深刻化したのも、歴代の日本政府・外務省による過失・怠慢によるものが大きいため、日本側に責任は皆無ではありません。

このため、安倍総理が「ウソの問題に日本が頭を下げるのも、これっきり最後にする」という政治判断をした以上は、そのこと自体、安倍総理の政治責任の問題であって、日本国という国レベルでは、慰安婦合意を守らねばならないのです。

あとは、安倍総理がどうしても気に入らなければ、日本国民の総意として次の総選挙で自民党を惨敗させ、安倍政権を退陣に追い込めば良い話です。

ただ、それと同時に、慰安婦問題とは、日本が韓国とどう付き合っていくかの試金石でもあります。

いや、もっと踏み込んで申し上げるならば、慰安婦問題とそれに対するこれまでの対処の経緯を振り返ると、「韓国側が仕掛けてくるウソを正面から否定せず、なあなあで済ませる」という、日本外交の事なかれ主義の悪いところが凝縮されています。

そして、韓国との関係を維持するためにあらゆるコストを払うべきなのか、という論点にも、私たち日本国民はもっと目を向けなければなりません。

これからの日韓関係

日本の国会がまともになってきた！？

ところで、最近、日本の国会では、韓国という国の異常さを問題視する意見が相次いでいるようです。

同じく中央日報に、次のような記事が掲載されています。

「韓米演習がなぜ内政問題か」　文氏の発言に爆発した自民党（2018年02月14日06時45分付　中央日報日本語版より）

これは、当ウェブサイトでも『米韓同盟の終了が見えた』などでも取り上げた、「９日の日韓首脳会談で安倍総理が文在寅（ぶん・ざいいん）氏に対し、五輪終了後に米韓合同軍事演習の再開を求めた」という韓国側の報道の反応です。

これは、韓国大統領府関係者が10日に韓国国内の記者に対して明らかにしたものだそうですが、13日の自民党の外交部会では次のような意見が出たそうです。

• 首脳レベルでの敏感な対話は公表してはいけないことになっているのに、なぜ韓国側はそれをわざわざ公表したのか
• 米韓合同軍事演習がなぜ韓国だけの内政問題といえるのか
• 国連軍の後方司令部が横田基地にあるなど、朝鮮半島の安定のための日本の役割を考えるならば、米韓軍事演習は韓国の内政問題に留まらない
• 安倍総理の訪韓には本当に成果があったのか

いずれももっともな議論です。日本の国会でこのようなことが堂々と議論されるようになってきたのは、日本にとって間違いなく良い変化でしょう。そして、発言から判断するに、「真の国士」である青山繁晴参議院議員も意見を述べているのではないでしょうか？

また、最後の「安倍総理の訪韓に成果があったといえるのか？」という点については、私も国会で大いに議論してもらいたいと思います。なぜなら、「日韓関係をなあなあで済ます」という、今までの日本外交の積年の悪弊を一掃しなければならないからです（これについては『【夕刊】安倍総理の訪韓は成功？失敗？』もご参照ください）。

 

シナリオのアップデート

さて、日韓関係や朝鮮半島の未来を巡っては、私自身はこれまで、「６つのシナリオ」を提唱して来ました（その最新記事は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』で読めます）。

ただ、平昌五輪がここまで政治利用されたことを考えるならば、私が提示している６つのシナリオのうち、「赤化統一」の確率がそこそこ上昇したと見るべきであり、やはり、どこかのタイミングを見て、シナリオのアップデートを行いたいと思います。

そこで、私は平昌五輪が閉幕する前後に掛けて、この「６つのシナリオ」と日韓関係について、まとめて議論したいと思いますので、どうかご期待ください。